会社を設立するにあたり、法人登記の際の本店所在地をどこかにしなくてはなりません。法人登記の際の本店所在地は、第3者からも知ることができる事項であり、法務局だけではなく、国税庁の法人番号サイトなどからでも簡単に自宅住所がバレてしまいます。
もちろん、外部の事務所を借りなくて済むというメリットも大きいのですが、自宅を法人登記するときにはそのデメリットもしっかり把握しておく必要があります。
今回は自宅を法人登記する際のデメリットを中心に解説します。事務所を借りる費用を削減できる意味では、自宅を法人登記するメリットもあるのですが、その裏にあるデメリットもしっかり把握しておきましょう。
法人登記には本店住所が必須！しかし自宅でなくてもよい
法人登記をする際には、登記事項に「本店住所」を定めなくてはなりません。本店住所は法人登記の際に必須な事項であり、その本店住所に税務署からの連絡や、法務局で登記簿謄本を取った人からの連絡など、みなさんが設立し法人登記した会社の「窓口」となる重要な場所になります。
しかし、法人登記の本店住所は自宅でなくてもよいのです。デメリットを知る前に、本店住所に設定できる場所について確認します。
法人登記する際に本店住所とできるのは、実はこれといった制限はありません。架空の住所でない限り大丈夫です。自宅でなくてももちろんOKです。
法人登記の際は
- 自宅
- 外部に借りた事務所
- 実家、家族の住所
- 知人の住所（了解済み）
- 「バーチャルオフィス」
などを本店住所とすることがあります。それぞれ、メリットとデメリットがあります（ここでは詳述しません）。自宅は手続き的に楽ですが後述のようにデメリットがあります。
了解さえ取っていれば、実家や家族の家、知人、友人の家でも構いません。代表者の居住実態や勤務実態は考慮されません。「バーチャルオフィス」とは住所の名義貸しサービスのようなもので、実際にある都心の一等地などを本店住所として課すサービスです。そこには事務所機能はなく、単に郵便などが届く私書箱のようなものだとイメージしてください。
「東京都千代田区丸の内〇-〇-〇」などの住所をお金出して借りて、法人登記します。複数、多数の会社がその住所を法人登記しています。
実は法人登記の際、法務局は本店住所が実在しどこにあるのかまで調べません。架空の住所でも受理されてしまうのですが、当然実在しない住所を法人登記している会社として全国各地に知られてしまうのでデメリットしかありません。
何より、税務署などは当然、架空の住所を法人登記している＝やましいことをしていると判断し、さまざまな情報網より本来の住所を調べ上げて、税務調査を積極的に行うでしょう。架空の住所を法人登記するのはデメリットしかありません。
しかし、自宅以外の実在する住所であれば、そうしたデメリットもなく、単に「ここが本店なんだな」と思われるだけです。
自宅ならば、外部の事務所を設置する費用、維持する費用も掛かりませんし、借りるコストを0にできます。また、実家や知人宅などを本店にする際には、彼らの了解を得なければならず、税務署からの連絡や郵便物が送られてくるので、そのやり取りも必要になります。要は、自宅以外を法人登記すると面倒なのです。
自宅を法人登記するデメリットを理解しよう
自宅を法人登記するのは簡単で費用もかかりませんが、デメリットがあります。このデメリットを許容し、それでも自宅を法人登記すべきか判断をお願いします。
デメリットその1 信用度が下がる
法人登記している本店住所は法務局で登記簿謄本を取得したり、国税庁の法人番号サイトで検索したりすれば簡単にバレます。
その法人登記している住所が、住宅街のアパート（自宅）の場合と、都心部のオフィスビルの場合、クライアントや金融機関の評価が高くなるのは、当然後者になります。
明らかに自宅を法人登記している＝自宅を本店とせざるを得ない＝お金がない、事業が軌道に乗っていないと判断されがちです。
逆に一等地に法人登記していれば、一等地を本店にできる余力がある＝事業が軌道に乗っている＝お金があり返済能力もある、とプラス評価につながります。
個人事業主と会社では後者の方が評価が高いのは知られていますが、法人登記している本店住所（本店所在地）も、自宅と外部に用意しているのを比較すると後者の方が、高評価になります。
会社は信用が第一ですので、自宅を本店として法人登記していると、信用がないから外部に事務所を借りられないのかな？と思われるデメリットがあります。
デメリットその2 物件オーナーや賃貸物件との信用問題
持ち家を本店として法人登記することは、自分の責任において行うことができますが、賃貸物件の場合、大家さん（オーナー）や管理会社との信用が崩れる可能性があります。
居住用物件として契約すると、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。
この文言が入っている賃貸物件に、法人登記してしまうと、厳密には賃貸借契約違反になります。
法人登記しているかどうかは、法務局に行かなくても、国税庁の法人番号サイトで簡単に住所から検索できます。したがって、数秒でバレると思ってください。賃貸物件の自宅を法人登記したことは隠し通すことはできません。
黙って法人登記したことが発覚した場合、物件オーナー（大家さん）とトラブルになるデメリットがあります。信用関係が崩れ、賃貸契約違反を主張されると、最悪、退去を迫られるかもしれません。
退去を迫られた場合、本店住所の移転登記も必要になり、時間とお金が余分にかかります。もちろん、デメリットとならず、話せばわかってくれる大家さんや管理会社をいるでしょう。法人登記前に、自宅の賃貸物件の住所を国税庁の法人番号サイトで検索して、他の部屋の中に法人登記しているところがあれば、少なくとも法人登記について話はできそうです。
大家さんや管理会社が法人登記を嫌がる理由として、居住用物件は消費税非課税、事業用物件は消費税課税という法律規定も関係します。ここでは深入りしませんが、事業用物件となると、大家さんや管理会社の手間も増え、家賃を値上げせざるを得なくなります。
貸す側にもデメリットがあることをご理解ください。
デメリットその3 近隣住人との関係が壊れる
自宅兼事務所として、部屋でパソコンをするくらいであれば問題ないですが、店舗として開業したり、人の出入りが多くなったりすると、近隣住民との軋轢を生む可能性があります。
法人登記だけの本店住所で、実際には別の場所で営業するのであれば特に問題ありません。
ただ、中には、国税庁の法人番号サイトで検索して苦情を言う人がいないとも限りませんし、「何をやっているの？」と興味本位で聞いてくる人もいるかもしれません。
そうした近隣住民との関係が変わるのも、自宅を法人登記するデメリットになります。
デメリットその4 自宅がバレる
これはデメリットとして大きなものになります。法人登記先住所は、公開情報と指定されています。法務局や国税庁の法人番号サイトで全国誰でも閲覧可能です。
当然、自宅住所がバレてしまいます。法人登記先を自宅にすると、自宅住所にまったく知らない「誰か」がやってくるかもしれません。
もし、事業でトラブルを起こした場合、クレーマーや危険人物が自宅に突撃するという、身の危険も含めた大きなリスクになり、相当なデメリットです。
もちろん、このデメリットは自宅だけではなく、家族や友人の家を本店として法人登記した場合にも起こり得ます。居住物件を法人登記する場合、プライバシーが駄々洩れになってしまうという大きなデメリットを甘受する必要があります。
デメリットその5 許認可の問題
営む事業が許認可業で、その許認可の条件として、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められることがあります。
また、本店（この場合自宅）の玄関に商号（看板）を表示させる義務があることがあります。当然、自宅に看板を掲げると周囲にバレますが、掲げないと事業ができません。
明確に外部事務所を調達しないと、営業そのものができなくなるデメリットが、事業によってはあり得ます。
デメリットその6 住宅ローン減税が受けられなくなるかも
国が行っている「住宅ローン減税」は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。
事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外なので、自宅を法人登記すると、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」という約款に該当し、住宅ローン減税が受けられなくなる可能性がデメリットとして発生します。
自宅を法人登記＝即住宅ローン減税不可ではなく、営業実態等も勘案されるので、単に自宅を本店登記するだけで即NGにはならないかもしれませんが、可能性は0ではなく（税務署次第）、そのデメリットは常に存在するとご認識ください。
デメリットというか、脱税を指摘されかねないリスク要因になります。
とはいっても・・デメリットだけではなく自宅を法人登記するメリットもある
自宅を法人登記することにデメリットがあることは否定できません。しかし、メリットもあります。そこで今一度、自宅を法人登記することのメリットとデメリットを整理してみましょう。メリットとデメリットを一覧にしました。
自宅を法人登記するメリット
- 事務所経費の節減
- 自宅（家賃）を一部経費に計上できる
- 職住一致による時間の有効利用
自宅を法人登記するデメリット
- 取引先や金融機関からの信用度が低下
- 大家さんや管理会社との信頼関係
- 近隣住民との信頼関係
- 自宅の住所がバレる、プライバシーの問題
- 許認可業の場合ひっかかる可能性
- 住宅ローン減税が受けられない可能性
メリットとして挙げられていることは、「自宅を実際に事務所として使い、自宅で働いた場合」のメリットです。つまり、法人登記は自宅でも、実際に働いているのが他の場所の場合、あまりメリットはなく、デメリットばかりになります。確かにデメリットが多いですね。
自宅で働いていない場合、経費の計上はできません。営業、勤務実態が必要になるので注意してください。
もし、他の場所、実際に働いている場所があれば、そこを自宅に代わり法人登記した方がデメリットを少なくすることができます。
自宅を法人登記するデメリットの相談は「経営サポートプラスアルファ」にお任せ
法人登記する際に、自宅を本店所在地としたい場合、デメリットが意外に多いことをご理解ください。デメリットを理解し、それでも自宅を法人登記する方が良いか慎重な判断が求められます。
自宅を法人登記することについて、メリットもデメリットも専門家に相談したい、そういう場合、ぜひ「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。
自宅を法人登記することについて、メリット、デメリットに詳しい専門家が揃っています。デメリットが多い場合、しっかりそれも含めてアドバイスし、無理やり自宅を法人登記しても開業を勧めません。
自宅法人登記のデメリットを知ることは何より物事を始めるにあたり大切です。デメリットも厳しく指摘できる「経営サポートプラスアルファ」に法人登記をお任せください。
「経営サポートプラスアルファ」では、土日祝日夜間も相談に応じます。
また、遠隔地の方はLINEやZOOMでも対応しますのでご安心ください。
自宅を法人登記するデメリットを知ることで、よりよい事業展開につながります。
デメリットを軽視することなかれ、です。