会社の種類の1つとして有限会社があります。
これから有限会社を作るにはどうすればいいのか疑問に感じる人がいるかもしれません。
本記事では有限会社の作り方や他の法人形態について解説します。
有限会社を作るにはどうすればいい？
有限会社を作る事ができるのかを解説します。
現在、有限会社を新規に作ることはできない
現在の日本の法律では有限会社は存在しません。
会社法が改正されたことで有限会社はなくなりました。
そのため、有限会社を新規に作ることはできません。
かつての有限会社は特例有限会社として残っている
有限会社は新規に作れないのですが、今でも有限会社と名乗る会社は残っています。
経過措置として有限会社は特例有限会社として残っているからです。
特例有限会社は今後株式会社に移行できます。
また、特例有限会社のまま継続して事業を進めることも可能です。
特例有限会社にはかつての有限会社と同じ性質が残されているため、特例有限会社のままでいる選択をする会社はあります。
有限会社がなくなった理由
有限会社が廃止されたのは、有限会社の存在意義がなくなったからです。
2006年に施行された会社法では、株式会社の資本金が最低1円になりました。
また、株式会社でも株式公開するかどうかは任意で決められるようになったのです。
株式会社の制度が変更されたことで、株式会社と有限会社を区別する必要がなくなりました。
それまでの有限会社は株式会社よりも資本金の最低金額が少なく、設立のハードルが低いことに価値があったのです。
新しい会社法では、株式会社設立のハードルが低くなり、有限会社と株式会社を区別する必要がなくなったため、有限会社は廃止となりました。
現在設立できる会社法人の種類
法人の種類を大きく分けると営利法人と非営利法人があります。
このうち営利法人は以下の4種類です。
- 株式会社
- 合同会社
- 合資会社
- 合名会社
ビジネスを目的として会社を設立するならば、営利法人の中から会社の種類を選ぶことになります。
会社の種類
会社の種類にはどんなものがあるのか詳しく解説します。
営利法人と非営利法人がある
会社の種類は大きく分けて営利法人と非営利法人があります。
営利法人とは利益分配を目的として設立される法人です。
たとえば、株式会社であれば株主の経済的利益を追求します。
一方、非営利法人とは利益分配を目的としない法人です。
NPO法人や社団法人などが非営利法人の代表であり、団体として目的を達成することを目指して活動しています。
ただし、非営利法人であっても報酬を受けることは可能です。
非営利法人でも利益を得ることはでき、人を雇う場合は人件費を支払います。
営利法人の代表格が株式会社と合同会社
営利法人には全部で4つの種類があるのですが、その中でも代表的なものは株式会社と合同会社です。
合名会社と合資会社は出資者が無限責任を負うことになり、万が一の際には会社の負債を全額支払う責任を追われます。
無限責任である合名会社と合資会社を設立するメリットが基本的にないため、営利法人の中でも株式会社と合同会社が選ばれるのです。
株式会社の特徴
株式会社の大きな特徴は経営と所有の分離です。
株主が経営権を持っており、経営を任せる役員を指名します。
株主総会によって経営陣が選出され、経営が傾いた場合は株主が役員を解任することも可能です。
株主は議決権を1株式につき1票保有していて、株主総会では過半数の票があれば決議できます。
したがって、過半数の株式を保有する株主がいれば、実質的に支配権を持てるのです。
株式会社は資金調達の方法として株式を発行できます。
株式を購入してくれる株主を集められれば、資金調達できるのです。
合同会社の特徴
合同会社は経営と所有が一致しています。
合同会社の出資者は社員と呼ばれ、出資者であり役員でもあるのです。
合同会社は社員全員に平等に業務執行権と代表権が与えられます。
ただし、代表権を全員が行使できると不都合があるため、代表社員を選ぶことが可能です。
出資者の中で経営に参加したくない人がいる場合は、経営に参加する社員として業務執行社員を指定できます。
株式会社と合同会社のどちらにするべきか？
これから会社を作る際に株式会社と合同会社のどちらが良いのか説明します。
株式会社のメリット
株式会社を設立するメリットは以下の通りです。
- 社会的信用が高い
- 資金調達しやすい
合同会社と比較して株式会社は社会的信用が高いです。
株式会社の方が会社の種類として知名度があります。
そのため、従業員を集める際や集客などで有利になるでしょう。
また、株式会社は株式を発行して資金調達できます。資金調達の選択肢が増える点がメリットです。
株式会社のデメリット
株式会社のデメリットは以下の通りです。
- 設立費用が高い
- 役員に任期がある
- 決算報告の義務がある
株式会社を設立するための法定費用は約25万円であり、合同会社よりも高いです。
また、株式会社には役員の任期や決算報告の義務がある点にも注意しましょう。
役員の任期を迎えると役員を選び直す必要があり、手続きに費用がかかります。
決算報告をするためにも事務負担が発生して、費用もかかるのです。
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合同会社のメリット
合同会社のメリットは以下の通りです。
- 設立費用が安い
- ランニングコストが安い
- 経営の自由度が高い
- 意思決定のスピードが早い
合同会社は株式会社よりも設立費用が安いです。
設立のための法定費用は約11万円となっています。
また、役員の任期がなく、決算報告の義務もないことからランニングコストも安いです。
合同会社は定款自治を実現することができ、定款によって議決権や利益配分の割合を自由に決められます。
それぞれの会社に合った形で制度設計ができるのです。
合同会社では株主総会という仕組みはなく、出資者が決議をして意思決定を進められます。
意思決定のスピードが早い点がメリットです。
合同会社のデメリット
合同会社を設立するデメリットは以下の通りです。
- 知名度が低い
- 上場できない
- 社員間のトラブルが経営に影響する
合同会社は社会的な知名度が低いため、信用されないケースがあります。
集客などに影響する恐れがあるのです。
また、株式を発行して公開するといった制度がないため、上場はできません。
合同会社は社員間にトラブルがあると経営に影響する点も注意が必要です。
出資者である社員が議決権を持っているため、出資者同士でトラブルが起きると意思決定が滞る可能性があります。
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総合的に判断しよう
株式会社と合同会社はそれぞれにメリット・デメリットがあります。
一概にどちらの方が良いのか決めることはできません。
会社を設立する目的や事業規模、資金などを考慮した上で総合的に判断しましょう。
会社を設立する際のポイント
会社を設立する際に意識しておきたいポイントを解説します。
電子定款を選べば会社設立の費用を節約できる
会社設立の費用を節約したいならば、電子定款を作成しましょう。
電子定款を作成する場合は印紙税がかからないからです。
紙の定款で課税される印紙税4万円を節約できます。
ただし、電子定款の作成にはPDFファイルとして定款を作成し、電子証明書を付与しなければいけません。
マイナンバーカードとICカードリーダライタ、PDFファイル作成ソフトなどが必要になります。
質の良いホームページを作成することが大事
会社を作る上でしっかりと準備しておきたいものはホームページです。
質の良いホームページを作成すれば、集客に良い効果を与えられます。
多くの方はホームページから会社や事業、サービスなどの情報を集めようとするため、質の高いホームページを用意しましょう。
自分達でホームページの作成をするのが困難な場合は、専門家に任せることをおすすめします。
きちんとしたノウハウと技術のある専門家であれば、集客効果が高いホームページを作ってくれるからです。
創業融資で資金を調達できる
会社を作る際の資金を集める方法としておすすめなのが創業融資です。
創業したばかりの事業者を対象とした融資制度であり、多くの会社が利用しています。
ただし、申込の際には事業計画書などを用意する必要があり、面談もあるため準備が必要です。
創業融資を得られる可能性を高めたいならば専門家に相談しましょう。
経営サポートプラスアルファであれば、専門家として創業融資のサポートをします。
制度の説明から手続きのサポートまで対応可能です。
創業融資の利用を考えている方は経営サポートプラスアルファにお任せください。
専門家に相談しよう
会社を作りたいときには専門家に相談しましょう。
専門家を頼ることで事業計画の作成や手続きの代行、資金繰りまで幅広いサポートを受けられます。
電子定款の作成やホームページ作りまで対応している専門家もいるのです。
会社作りの専門家をお探しならば、経営サポートプラスアルファにお任せください。
会社作りの専門家として対応いたします。
相談を無料で受け付けているため、いつでも経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
会社作りのお悩みは経営サポートプラスアルファまで！
現在の法律では有限会社を新しく作ることはできません。
会社を設立するならば、株式会社と合同会社のいずれかから選ぶのが一般的です。
法人形態ごとにメリット・デメリットは異なるため、会社の種類は慎重に選びましょう。
専門家に相談すれば、それぞれに最適な法人形態を提案してくれます。
会社の種類の決め方などでお悩みの方は経営サポートプラスアルファにご相談ください。
専門家として会社作りをサポートいたします。
まずは、どんなことでもお気軽に経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。