WEBマーケティング分野の独立起業は前途有望!?メリット、デメリットや起業の流れを解説

かつてのように新聞やテレビの広告力はもはやない時代に突入しています。

それに代わりWEBがメディアのシェアを広げています。

テレビを持たない人が増えている一方で、WEBを見ない人はいません。

つまり、ある商品やサービスを広告したい場合、WEBマーケティングが重要になっています。

リアル店舗が頭打ちになる一方、ネットショップやWEBを利用したサービスがここ数年大きく伸びています。

YouTubeの広告、CMもそうしたWEBマーケティングに基づいて、あれだけ動画の中に流れるわけです。

今回は、そうしたWEBマーケティング業を独立起業して、フリーランスや会社を設立することの見通しについて考えていきます。

WEBマーケティング分野は独立起業するに最適な「ブルーオーシャン」であり、まだまだ発展の余地があります。

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WEBマーケティング独立起業前に基本事項を確認します

まずWEBマーケティングの概念や独立起業にあたって習得しておきたいスキルなどを確認しておきましょう。

WEBマーケティングの方法

「マーケティング」という概念は抽象的なので、今一度、WEBマーケティングはどのようなことを行うのか、確認しておきましょう。

実際に、顧客に「この商品・サービスが欲しい!」と思ってもらい、実際の購入や集客に結び付けていくの本来のマーケティングです。

WEBマーケティングはそのための施策をWEBサイト上で行います。

具体的なWEBマーケティングは、検索エンジンやリスティング広告、アフィリエイト広告、SNS広告などの広告手段を使って集客します。

  • SNS運用(ツイッターやインスタグラムの運用)
  • Eメール
  • アフィリエイトサイト
  • SEO対策
  • WEB広告
  • リサーチ
  • データ分析、アナリスト
  • ECコンサルタント(WEBモールの売上増を手掛ける)

これらを効果的に活用し、テレビCMなど以上に集客力増、購買者増を手掛けていきます。

WEBマーケティングのこの一連の仕掛けは、個人としてできるため、独立起業してフリーランスで行える有望な業種となっています。

WEBマーケティングを取り巻く現状を確認

リアル店舗や既存メディア以上にWEBメディアによる広告が伸びていると導入で書きましたが、それをデータで確認しておきましょう。

広告の媒体別シェア予測・実績(%)

2019は実績、2020以降は予測

2019202020212022
テレビ33.131.129.929.6
新聞6.95.75.34.7
雑誌4.53.93.22.8
ラジオ6.05.85.85.5
映画館0.60.30.40.4
屋外6.25.15.65.7
WEB42.848.050.051.2

「電通グループ、「世界の広告費成長率予測(2020~2022)」を発表 – 株式会社電通グループ」よりデータ引用

年々、WEB広告のシェアが伸びており、WEBマーケティングの需要も拡大しています。

今後、WEBマーケティングは非常に有望な分野だといえ、独立起業する価値は大いにありそうです。

WEBマーケティング独立起業のメリットとデメリット

フリーのWEBマーケッターになる人が増えているのは、この仕事を独立起業するのに大きなメリットがあるからです。

一方で、デメリットもあります。

これらを比較して、独立起業するかどうかを決めます。

具体的にはこのようなメリット、デメリットがあります。

WEBマーケティング独立起業のメリットWEBマーケティング独立起業のデメリット
自分らしい働き方ができる収入が不安定
パソコン1台でどこでも仕事ができる雇用ではないので切られるリスク
在宅、ワークスペースなど場所を選ばない情報やスキルのアップデートが大変
成果を残せば、休暇などは自由経理、会計、税務申告などの手間がかかる

WEBマーケティングの働き方は、まさにカフェやコアワーキングスペースなどでお茶を飲みながら・・という「新しい働き方」そのものです。

パソコンがあればどこでもできるので、完全在宅ワークも可能。

外部に事務所を借りる必要もないでしょう。

一方、フリーランスとしての不安定からは避けることができません。

雇用契約ではなく、クライアントとの業務委託契約なので「次回はもう結構です」と言われてしまうと、その仕事をあっさり失います。

WEBマーケティング分野は、情報や技術が次々登場しているので、それをアップデートして身につけないと、旧来の方法では太刀打ちできず、効果も出ず、結果的に仕事が取れないことにつながります。

もちろん、社員として仕事を行うわけではないので、日々の会計業務や確定申告なども自分で行わなければなりません。

独立起業後、それらを税理士に依頼することはできますが、報酬の支払いが必要になります。

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WEBマーケティング独立起業に求められるスキル、取得を推奨する資格

WEBマーケティング分野で独立開業し、成功するためにはさまざまなスキルが必要です。

また、取得しておきたい資格も多数あります。

WEBマーケティングに求められるスキル

家にこもって作業をすることが多いですが、単にネットの仕組みや検索エンジンに詳しいだけでは、WEBマーケティングを独立起業しても成功は覚束きません。

求められるスキル、能力があります。

具体的には

  • Webマーケティング知識と経験
  • コミュニケーション能力(営業力・プレゼン力)
  • コンサルティング能力
  • タスク管理能力
  • 経営、会計などの管理能力

マーケティング会社のようにそれぞれの業務分担や役職があるわけではなく、すべて一人で行うため、仕事を取ってくるコミュニケーション能力、クライアントに選ばれるプレゼン力、課題を分析し提案するコンサルティング能力、仕事の工程を把握するタスク管理能力などが広く求められます。

もちろん、経営者としての一面も持つので、経営能力や会計能力、決算書を読む能力なども必要になります。

WEBマーケティングに必要な資格12選

WEBマーケティングは許認可業でも独占資格でもないので、能力があれば学歴や資格の有無は問いませんが、取得しておいた方がいい資格は存在します。

それぞれ列挙しますので参考になさってください。

 

資格名

概要

Webアナリスト検定

WEB解析の基本を身につける検定試験

Internet Marketing Analyst(IMA)検定

サイト分析とリスティング広告の実践運用スキルを身に付けるStandardコースと、ターゲット別の集客プランの立案とスプリットラン実施のノウハウを身に付けるProfessionalコースの2種類がある

ウェブ解析士

アクセス解析の手法を専門的に学ぶ(上級、マスターの上位資格あり)

マーケティング・ビジネス実務検定

マーケティングにおける広い知識と理論を身につける

ネットマーケティング検定

WEBに特化したマーケティング知識を身につける。SEOやSEMの実施、商品の販売、会員向けサイトの構築等を学ぶ。

Web検定 Webアソシエイト

Webデザイナー、Webディレクター、Webプロデューサーにおける最重要知識やWebビジネスを行ううえで必要な標準知識、リテラシーを身につける。

統計検定

統計手法やデータ分析(t検定)などを学ぶ

ITパスポート試験

IT技術のベーシックな検定。経営戦略、マーケティング、財務、法務などの知識、ネットワーク、セキュリティに関するIT知識、プロジェクトマネジメントの知識等を広く学ぶ。

Googleアナリティクス個人認定資格(GAIQ)

Googleが提供するWEB解析ツール「アナリティクス」を学ぶ。すべてはGoogleの検索で上位表示されないといけないので、この資格は非常に重要である。

Google広告の認定資格

Google広告に関する基礎知識や応用力、実務能力をGoogleが公式に認定する。これがあればGoogle広告についてエキスパートだと証明できる。

ネットショップ実務士(ネットショップ検定)

Eコマースの基本や運用の考え方を知るために有用なスキルを学ぶ。ネットショップの構築に不可欠なスキルを養成する。

ビジネス著作権検定

WEB上の著作権侵害リスク回避のためには、著作権全般の理解が重要で、この検定試験で著作権、知的財産権について理解を深める。

各資格は、マーケティングの基本、WEB解析の手法、ビジネスの知識など多岐にわたります。

Googleについてその仕組みについて学ぶものもあります。

可能な限り取得して、営業でアピールできるようにしておきましょう。

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WEBマーケッターになるには?独立起業までの道のり

スキルを身につけたうえで、独立起業となります。

具体的にどのように進めていけばよいのでしょうか?

独立起業前に研鑽を積む

独立起業前に会社でWEBマーケティングの修行、研鑽を積むべきです。

独学でも可能ですが、マーケティング会社で実際に現場を知ることが重要です。

3年ほど勤務すれば一通り身につきます。

3年在籍は、独立起業後、クライアントを獲得する際にアピール材料になります。

完全独学や、勤務歴1年などでは、「この人はマーケティングスキルがないのでは?」と疑われてしまいます。

上記の資格でアピールできますが、やはり、実務経験があるというのは大きいです。

可能ならば、企業在籍中に副業でWEBマーケティングを始めてもいいでしょう。

副業についてはいろいろ問題もありますが、就業規則で副業OKならば問題ありません。

就業規則で副業NGの場合も、独立開業の気持ちが固まっていれば、リスクは小さいです。

副業がバレないテクニックもあるので、そのあたりは「経営サポートプラスアルファ」に聞いてください。

開業資金を貯める

十分、実務経験と実績を積みながら、開業資金を貯めていきます。

WEBマーケティングを独立起業するにあたっての開業資金はおおよそ以下のようになります。

パソコンや統計分析ソフト購入費  30万円~50万円
事務所契約初期費用(別に借りる場合) 50万円前後
会社設立費用(法人化する場合)    6万円~20万円

合計                30万円~120万円

パソコンも今使っているもので、外部に事務所を借りず、会社設立もしないならば、開業資金はほぼかかりません。

開業にあたっての資金的なハードルが低いのが、WEBマーケティングの独立起業です。

もし、自己資金だけで開業費用を賄えない場合、創業融資などによって資金調達をすることになります。

本当に売上が伸びるのか、収支は正しいのかなど、綿密な「事業計画書」の作成が不可欠です。

  • 事業計画書
  • ある程度の自己資金(全体の30%~50%)

を準備して足りない金額を創業融資で補うことになります。

創業融資のフレームを使った資金調達については、各地の商工会議所・商工会、日本政策金融公庫、自治体の創業窓口など公的組織だけではなく、資金調達のプロフェッショナルである「経営サポートプラスアルファ」にお問合せいただいても適切なサポートをさせていただきます。

会計業界初の「ベストベンチャー100」を受賞した税理士法人グループが 創業融資サポートによって、あなたのビジネスの可能性を最大化させます。

独立起業を決める

実務経験、資格等スキル、開業費用が十分に蓄積できたと判断すれば、いよいよタイミングを見て会社を辞めて独立起業に着手します。

独立起業時期によって、納税額なども変わる可能性があります。 

法人か個人事業主か決断する

独立起業時、法人化(会社設立)するのか、個人事業主として開業するのかを決めます。

両者にはそれぞれメリットとデメリットがあります。

WEBマーケティングを法人で独立起業する

WEBマーケティングを個人事業主として独立起業する

メリット

社会的信用がある(取引先から見て)

簡単に設立できる

経費の範囲が広い

定款などの作成義務がない

責任の範囲が有限

自由な働き方ができる

赤字繰り越しが10年である

廃業手続きもすぐにできる

売上が多くなれば個人事業主よりも税率が下がる

社会保険に加入できないため、国民健康保険と国民年金では老後が不安

最高税率が23.2%と所得税の約半分

 

デメリット

設立までの手間がかかる

社会的信用がない

設立後の帳票作成や税務申告が大変

最大税率45%と法人税よりはるかに高い

赤字でも法人住民税がかかる

無限責任で経営失敗のマイナスはすべて自分が負う

社会保険へ加入しなければならない

赤字繰り越しが3年までしかできない

会社の廃業手続きが煩雑

経費で落とせる範囲が狭い

両者の違いで大きなものは「対外的信用」です。

法人化した方が信用度は上がります。

法務局で、法人の登記簿謄本を取得でき、情報がわかるからです。

みなさんがクライアントだとして、(無名でも)登記されている法人と、よくわからない個人、どちらに仕事を頼みますか?

自社の商品やサービスのマーケティングを依頼するので、これに失敗すると大きな損失や自社イメージの毀損が起きかねません。

そう考えると、知名度がない場合、個人事業主よりも会社の方が仕事の依頼をしやすいことになります。

今後を考えると独立起業する際には会社設立、法人化したほうがメリットは大きいです。

しかし、起業後の税金も考えなければなりません。

以下の表を見てください。

事業主体

法人化(会社設立)

個人事業主

所得税

代表個人の役員報酬を「給与所得」として算出し、その5%~45%

事業の売上から「事業所得」を算出してその5%~45%

個人住民税

代表個人の役員報酬を「給与所得」として算出し、その約10%

事業の売上から「事業所得」を算出してその約10%

消費税

課税売上1000万円以上の場合支払う(2年間は支払い義務がない特例もあり)

課税売上1000万円以上の場合支払う

法人税

かかる(15%~23.2%)

なし

法人住民税

かかる

なし

法人事業税

かかる

なし

個人事業税

なし

かかる

  • 法人の場合:法人税+「代表の役員報酬にかかる所得税」
  • 個人事業主の場合:所得税

を納税します。

所得(売上-経費)が少ない場合、個人事業主の所得税率<法人の法人税率となり、法人化せず、個人事業主として独立起業した方が節税になります。

一方、売上が1000万円を超えるくらいで「所得税率>法人税率」となり、法人化したほうが節税になります。

税金面だけを考えると、売上見込みで法人化の可否を検討すべきですが、上述のように、WEBマーケティングの依頼を受けやすいのは法人です。

売上がなくても信用を獲得する戦略もあります。

どちらがよいのか、一概に判断できません。

そこで、独立起業時の法人化可否については、ぜひ開業の専門家の意見、アドバイスを聞いていただくことをおすすめします。

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WEBマーケティングの独立起業は「経営サポートプラスアルファ」に相談しよう

WEBマーケティングは幅広い分野であり、進め方はその人次第なところがあります。

一方で、開業にかかる労力を最小限にして、売上を伸ばし売り込んでいく「ご自身のマーケティング」も必要になります。

マーケティング戦略についてはみなさんプロフェッショナルなので、問題ありませんが、その他の開業手続きや資金調達、起業後の経理、申告などについてはぜひ専門家のサポートを検討してください。

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