今需要が急増している運送会社設立について起業家にとって必要なことを解説します。

Amazonなどのネットショッピングはすでに我々の「インフラ」になりました。

それ以外に主ケータリング、宅配食など運送会社による仕事は近年急激に増えてきています。

大手運送会社の中には、あまりの需要増に耐えかねて、Amazonなどの運送から撤退し、他の荷物運送に鞍替えするところも出てきたくらいです。

この絶好のビジネスチャンスを活かさない手はありません。

起業して運送会社を設立することで、需要増に対応しきれないくらい仕事がある運送会社の配達需要を獲得することができます。

ぜひ、これは！と思う方は運送会社の設立、起業を考えてみませんか？

運送会社設立に必用な資格・条件をチェック

運送会社（個人事業主含む）を設立するためには、資格が必要になります。

公共のインフラを活用する以上、いい加減な起業を認めるわけにはいかないからです。

運送会社設立に際して必要な資格や条件をまず押さえておきましょう。

建設業会社設立に必要な資格その1「運行管理者」

運送会社設立にあたっては、「運行管理者」の資格を持った人が最低1名必要です。

「運行管理者」は運送会社社長でなくて構いませんが、トラックのドライバーは運行管理者にできません。

ドライバー以外で「運行管理者」の資格を持っている人を社内に用意する必要があります。

運行管理者になるには、試験を受けるか、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について一定の実務経験を有することが必要です。

運行管理者試験は、公益財団法人運行管理者試験センターが年2回（8月と3月）実施しています。

試験はいきなり誰でも受けられるというわけではなく、「業用自動車運行管理に関して1年以上の実務経験がある」「実務経験に代わる講習の修了」のどちらかが受験資格となります。

運行管理者試験は、「貨物」と「旅客」がありますが、運送会社はお客を運ぶわけではありませんので、「貨物」の試験を受けます。

建設業会社設立に必要な資格その2「運行管理補助者」

運行管理者が24時間不眠不休で運行管理することはできないので、「運行管理補助者」を選任します。

「運行管理補助者」になるには「すでに運航管理者の資格を持っていること」「国土交通省が認定する講習実施機関で基礎講習を修了する」、どちらかの条件を満たす必要があります。

なお、運行管理補助者はドライバーを兼任することが可能です。

建設業会社設立に必要な資格その3「整備管理者」

「整備管理者」を置くことも必要になります。

しかし、こちらに関しては必ずしも資格を持っている必要はなく、「自動車整備士」などの資格所持者や、2年以上の実務経験＋整備管理者選任前研修を修了することが必要となります。

建設業会社設立に必要な資格その4「法令試験（通称、役員法令試験合格）」

4つ目は運送業許可に必要な法令試験の合格です。

「法令試験」とは、運送業許可の申請をした後に受ける試験のことです。

試験内容は運送業に関する法令が出題され、個人事業主の場合は代表本人、運送会社を設立した場合は、常勤役員のうち１人が受験します。

試験は2ヶ月に1回、正答率8割が合格ラインです。

これに合格しないと、運送会社を設立しても運送業の事業を始めることができません。

運送会社設立に必要な条件1「5台以上のトラック」

運送業については、「貨物自動車運送事業法」という法律で細かな内容が決められています。
輸送の安全を確保し、事業が健全に発達するための法律です。

「貨物自動車運送事業法」で定められているのが、5台以上のトラックの保有です。

このトラックには「軽トラ」を含みません。

軽自動車は不可ですが、すべてトラックではなく、小型車（非自家用車）でも構いません。

要は、荷物を運ぶために専用の大型車（トラック）を最低5台用意しなさいということです。

事前にこれらの車両を準備しておく必要があります。

運送会社設立に必要な条件2「5人以上のドライバー」

運送会社を設立するには5台以上のトラックが必要ですが、運転手（ドライバー）もトラック1台につき1名以上必要になります。

5台のトラックを3名のドライバーで回すようなことはできないので注意してください。

ドライバーの過重労働による事故が社会問題化しているため、できれば保有トラック以上のドライバーを確保して会社設立および運送業許可申請をすべきでしょう。

そのほうが許認可する行政の心証はよくなります。

ドライバーは正社員でなくても大丈夫で、2ヶ月以上の長期雇用の場合、派遣社員でも構いません。

もちろん、しっかりと待遇を保障してあげるのが大切です。

運送会社設立に必要な資格、条件まとめ表

以上を表にまとめました。

運送会社は「法人」にすべきか「個人事業主」にすべきか

運送会社（個人事業主含む）を立ち上げたい場合、最初から運送会社（法人）にすべきなのか、個人事業主として開業すべきなのかどちらがよいのでしょうか？

法人と個人事業主の違いについては以下の表を見てください。

運送会社は「法人」にしても「個人」にしても、後述のように多額の費用（トラック等購入費）がかかるので、法人設立費用の有無は大きな要因となりません。

また、個人事業主の場合も、ドライバー5名が必要なわけで、個人事業主のまま社会保障費を節約することは難しいです。

それならば、しっかりと法人として運送会社を設立して、登記することで、社会的信用を高めた方が得です。

荷物を預けて運ぶので、知らない顧客は少しでも安心できる要素を見つけたいはずです。

運送会社設立に必要な土地は？資金は

運送会社は他の業種と違い、自宅開業やマンションの1室を借りて行うというのが難しく、起業にあたりお金もかかります。

それら資格や雇用以外の条件についてここでは説明します。

運送会社設立には営業所、休憩室、睡眠施設などが必要

運送会社を設立し、運送業許可申請する際には

• 営業所
• 休憩室
• 仮眠室（睡眠施設）

の設置が義務付けられています。

運送業ドライバーはその過酷な労働環境もあり、しっかり仮眠を含めてしっかり休めるようにしなければなりません。

営業所・休憩室の広さについては、法的な定めがないため、マンションの一室でも、専用の事務所でも構いません。

しかし、あまり狭いと「休む場所がないじゃないか」と行政に指摘され、運送業許可申請が通らない可能性があります。

少なくとも営業所と休憩室合わせて6畳（10㎡以上）は確保しておきたいところです。

また、営業所、休憩室ともに設置が認められない場所があります。

営業所や休憩室を設置できる場所は以下になります。

特に「市街化調整区域」や「低層住居専用地域」「中高層住居専用地域」にないことを確認してください。

例外もありますが、住宅街に運送業の営業所などは置きにくいとご理解ください。

運送会社設立には駐車場ももちろん必要

運送業設立にはトラック5台以上が必須なので、それらを問題なく置ける駐車場が必要になります。

最低でも250㎡～300㎡は必要であり、加えて、駐車場出入口の前の道路の幅が、おおよそ6ｍ以上必要です。

広い駐車場で出入り口も大きく、周辺に迷惑を掛けない環境の準備が求められます。

運送会社起業のための創業資金

運送会社（個人事業主含む）の開業時には、約700～1,700万円という他業種と比較しても高い初期費用が掛かります。

具体的には以下のように見積もられます。

＜初期費用（開業資金）の目安＞

これに加えて、会社設立の場合＋6万円～20万円かかります。

また、運転資金として3か月で800万円～1000万円ほどかかると思ってください。

そうなると、1500万円～3000万円の開業資金が必要となります。

当然、自己資金で全額補うのは難しいので、金融機関から借りることとなりますが、借りるためには個人事業主よりも法人の方が有利になります。

他の業種と比べて運送会社の起業は個人事業主であってもお金がかかるものだとご認識ください。

さまざまな規制や条件のある運送会社起業、会社設立あたっては専門家集団「経営サポートプラスアルファ」に相談を！

このように、運送業起業、会社設立の当たっては、他の業種とは異なり、さまざまな資格や条件が求められることになります。

これを全部1人で行うのは負担が大き過ぎ、どこかで抜け落ちてしまう部分が出てきてしまいます。

運送業への参入障壁が高いということは、参入できればライバルが少なく安定するということでもあります。

そこで、運送会社設立に詳しい専門家を頼ってください。

「経営サポートプラスアルファ」には、運送業の知見があり、会社設立に詳しいプロフェッショナルが揃っています。

運送会社設立するのか、個人事業主でとりあえず起業すればいいのか、適切にアドバイスします。

運送業許可申請についても手続き代行できますのでご安心ください。

みなさまは資格試験に合格できるよう注力してください。

運送業の現状や今後についても俯瞰し、情報提供します。

営業所が開設できる場所についても、適切にお伝えします。

「経営サポートプラスアルファ」では土日祝日、夜間も対応します。

また遠隔地の方はLINEやZoomでも対応しますのでご安心ください。

運送業は今後、拡大が期待される業種ですので、起業をお考えの方は是非一度「経営サポートプラスアルファ」までご相談ください。