会社を設立する際に作成する定款は、会社運営における基本的なルールを定めた重要な書類です。その中でも事業目的の設定は、法務局での登記や事業運営に直結する重要な項目です。事業目的の記載内容が不適切だった場合、登記が認められなかったり、事業運営に支障をきたす可能性があります。
この記事では、定款に記載する事業目的を設定する際の注意点や成功するためのポイントを詳しく解説します。
定款における事業目的の役割
事業目的とは、会社が行う事業の範囲を示すものです。定款には、会社がどのようなビジネスを行うのかを明確に記載しなければなりません。事業目的は、会社の活動範囲を法律的に定めるだけでなく、取引先や金融機関からの信用にも関わるため、適切に設定することが重要です。
1-1. 法務局での登記要件
会社設立時には、定款に記載した事業目的が法務局で審査されます。以下のような基準を満たしていることが必要です。
- 具体性：事業内容が明確に記載されていること。
- 適法性：法律に違反しない事業であること。
- 営利性：営利を目的とした活動であること。
法務局での審査を通過しない場合、登記が認められないため、記載内容には十分な注意が必要です。
1-2. 事業運営における重要性
定款に記載された事業目的は、会社の活動範囲を示すものであるため、定款に記載されていない事業を行うことは原則として認められません。そのため、現在の事業だけでなく、将来的な事業展開を見据えた柔軟な記載が求められます。
事業目的を設定する際の注意点
事業目的を定款に記載する際には、いくつかの注意点があります。これらの注意点を理解し、適切に対応することで、登記の手間を省き、事業運営をスムーズに進めることができます。
2-1. 具体的かつ明確な記載を心掛ける
事業目的が曖昧な表現で記載されている場合、法務局での審査を通過できないことがあります。例えば、「物品の販売」といった漠然とした記載ではなく、「食品および日用品の販売」といった具体的な記載が求められます。
具体的な記載例
- 「インターネットを利用した情報提供サービス」
- 「飲食店の経営およびフランチャイズ事業」
- 「不動産の売買、賃貸借および仲介業務」
2-2. 適法性を確認する
事業目的に記載する内容が法律に違反している場合、登記が認められません。特に、許認可が必要な業種（金融業、不動産業、医療関連事業など）を行う場合は、事前に関連法規を確認し、必要な手続きや許可を得ることが重要です。
許認可が必要な業種の例
- 「建設業法」に基づく建設業
- 「宅地建物取引業法」に基づく不動産業
- 「金融商品取引法」に基づく金融業
2-3. 将来の事業展開を見据える
事業目的は、会社の成長や事業拡大を見据えて設定する必要があります。設立時に定款に記載されていない事業を開始する場合、定款変更の手続きが必要となり、余計な時間やコストがかかることがあります。そのため、現在の事業だけでなく、将来的に行う可能性のある事業もあらかじめ含めておくことが推奨されます。
記載例
- 「イベントの企画、運営およびコンサルティング」
- 「各種情報処理およびシステム開発」
2-4. 適切な範囲に収める
事業目的を広範囲に設定しすぎると、法務局の審査が厳しくなる場合があります。また、取引先や金融機関から「実際には何を行う会社なのかが不明確だ」と見なされ、信用を損なう可能性があります。そのため、適切な範囲内で具体的かつ明確な内容にすることが重要です。
事業目的設定の成功例と失敗例
3-1. 成功例
成功した事業目的の設定例としては、将来的な事業拡大を見据えた柔軟な記載が挙げられます。例えば、あるIT企業が「ウェブサイトの企画、制作、運営」だけでなく、「ソフトウェアの開発および販売」「マーケティングコンサルティング」といった幅広い目的を記載したことで、事業の多角化がスムーズに進みました。
3-2. 失敗例
一方で、事業目的を具体的に記載しなかったために、法務局で登記を拒否されたケースもあります。例えば、「物品販売」とだけ記載した企業が、特定の商品（医薬品）を取り扱う予定だったため、適法性の確認が不十分であったことが問題となりました。
事業目的を変更する場合の手続き
会社設立後に事業目的を変更する必要が生じた場合は、定款の変更手続きを行う必要があります。この手続きには、以下のステップが含まれます。
4-1. 株主総会での承認
定款変更には、株主総会での特別決議が必要です。株主の3分の2以上の賛成を得ることで、変更が認められます。
4-2. 法務局への申請
株主総会で承認を得た後、法務局に変更登記を申請します。変更手続きには、登録免許税が発生します。
事業目的設定時のポイント
5-1. 専門家のアドバイスを受ける
事業目的の設定に迷った場合は、司法書士や行政書士などの専門家に相談することが有効です。特に、許認可が必要な業種や特殊な事業を行う場合は、専門的なアドバイスを受けることで、法務局での登記がスムーズに進みます。
5-2. 最新の事例を参考にする
Google検索や専門家の事例を参考に、最新の事業目的の記載方法を確認することも重要です。これにより、法的要件を満たした効果的な記載が可能となります。
まとめ
定款に記載する事業目的は、会社の活動範囲を定める重要な項目です。具体性、適法性、将来性を考慮しながら設定することで、法務局でのスムーズな登記と、事業運営における柔軟性を確保することができます。
会社設立を成功させるためには、専門家のアドバイスを受けるとともに、現在の事業だけでなく、将来的な事業展開を見据えた事業目的を設定することが重要です。正確で適切な事業目的を記載した定款を作成し、会社運営の第一歩をスムーズに踏み出しましょう。
