日本では資格が重要視されるため、何かしらの資格を保有していると有利に働けるケースが多々あります。
客観的なスキルの証明として利用できるため、資格を保有する人とそうではない人では、資格を保有する人を優遇する傾向にあるのです。
資格を保有していると仕事で有利に進められ、中には資格を保有していることで独立できるものがあります。
会社員として良い環境で働くだけではなく、「資格を保有している」という強みを活かした独立ができるのです。
今回は日本に数ある資格の中でも、保有していれば独立できるチャンスがある資格をピックアップしてご紹介します。
独立できる資格とそうではない資格
冒頭でご説明したとおり資格を保有していると独立できるチャンスがあります。
ただ、すべての資格に独立できるチャンスがあるわけではなく、独立できる資格とそうではない資格があります。
厳密には独立しやすい資格と独立が難しい資格であるのです。
まずはどのような系統の資格が独立できるのかについてご説明します。
独占業務があると独立しやすい
各種資格の中でも独立できるのは独占業務が存在するものです。
日本では特定の資格保有者しか対応できない業務がいくつかあります。
例えば以下は独占業務に該当し、特定の資格を保有していないと該当業務に対応できません。
- 医師
- 弁護士
- 公認会計士
- 行政書士
- 税理士
- 通関士
これらの独占業務は法律で資格が必要であると定められています。
つまり、法律に沿って業務を遂行するためには必ず資格が必要です。
資格は誰でも簡単に取得できるものではないため、選ばれた人だけができる業務だと考えると良いでしょう。
このような独占業務は資格が必要となるため、一般的な業務と比較すると競合相手が少なくなっています。
独立するならば競合が少ないに越したことはないため、これら独占業務が認められている資格は、独立できる資格です。
専門的な知識を活かして、新しく個人事業主になったり法人を立ち上げたりできます。
ただ、最近は独立できる資格を活用して独立する人が増えています。
保有している資格によっては、思った以上に競合他社が多いかもしれません。
独占業務がある資格は独立しやすいですが、独立できる状態にあるのと儲かるのとは話が違うため、その点を考慮すべきです。
独立できない資格も存在する
基本的にはどのような資格であっても、それを活かして独立できる可能性はあります。
ただ、資格の中には保有していても独立できないものが存在するため、将来的に独立を考えているならばその点は考慮しておくべきです。
例えば、電車の運転手は特定の資格を保有しています。
ただ、資格を保有して独占業務ができるからといって、電車の運転士として独立するのは不可能でしょう。
日本にはフリーランスとして働く電車の運転手は存在しないため、資格を保有していても実質的には独立できないのです。
自分で電車を購入して走らせることもほぼ不可能であるため、独立できない資格と言っても差し支えないでしょう。
このような資格は一部に限られますが、実質的には企業に雇用されていないと働けない職業が存在します。
この場合、資格を保有していても独立するのは不可能だと考えるべきです。
独立を考える人は少ないかもしれませんが、「どのような資格でも保有していれば独立できるチャンスがある」と考えるのではなく、独立できない資格があることも考慮すべきです。
独立できるおすすめの資格5選
独立できる資格には多くのものがあります。
それらの中でも魅力的なものをピックアップすると以下のとおりです。
- 公認会計士
- 税理士
- 弁護士
- 司法書士
- 中小企業診断士
具体的にどのような資格であるのかそれぞれご説明します。
独立できる資格1：公認会計士
公認会計士は日本の資格の中でも難関資格に該当するものです。
一般的に「公認会計士試験」と呼ばれている試験に合格するだけではなく、そこから実務経験を経て三次試験に合格することで公認会計士として働けるようになります。
公認会計士として独立するならば、試験に合格して資格を取得するだけではなく、三次試験もクリアしておかなければなりません。
国家資格の中でも独立できる資格として知られていて、実務経験を積んでから独立する人は多く見られます。
大手の会計ファームや中小規模の会計事務所などで経験を積み、その時のスキルや人脈を生かして独立するのです。
また、企業内の会計部門に属してスキルを高め、その後資格を活かして独立するケースも見られます。
資格さえ保有していれば独立できる仕事ではありますが、実務経験を通じて何かしら強みを身につけておくべきです。
公認会計士は監査だけではなくM&Aや事業譲渡などにも関わるため、これらについてのスキルを身につけておいても良いでしょう。
独立できる資格を保有していても、実務経験がなければそれを活かしにくい場合は多々あります。
公認会計士はそのような資格に該当するため、いきなり独立できると考えずまずは就職するようにしましょう。
独立できる資格2：税理士
税理士も日本の中では難関資格として知られていて、税金に関する手続きをサポートします。
公認会計士は会計全般を扱いますが、税理士は税金のみです。
ただ、税金の専門家であるため、幅広い業務を担当している公認会計士よりも深い知識を持っているケースが多くあります。
「公認会計士が居れば税理士は不要なのでは」などと考える人もいるようですが、税理士は税金の専門家として高いスキルを持っています。
公認会計士とは異なるスキルを持っていることが多く、税理士は税理士で独立できる資格です。
決して、「公認会計士の下位互換」というような資格ではありません。
税理士は公認会計士などと比較すると「税金」という限られた世界で戦う必要があります。
そのため、独立する際は他者(他社)とどのような差をつけるか考えなければなりません。
同じようなサービスでは世の中に埋もれてしまう可能性があります。
また、クライアントを確保するための方法も検討しておくのが理想的です。
同業他社が多く存在するため、独立できる資格ですが、独立して廃業することがないよう考えておくべきです。
独立できる資格3：弁護士
弁護士も難関資格に分類されるもので、独立できる資格の代表格です。街中には数多くの弁護士事務所があり、独立できる資格であることを示してくれています。
弁護士は法律に関わるトラブル全般的に対応できます。
ただ、資格を取得するにあたって学習はしているものの、業務では専門性を持っているケースが大半です。
独立前に弁護士事務所へ就職し、その事務所で特定の分野を中心にスキルアップします。
独立できる資格ではありますが、重要となるのはどの分野のスキルを習得するかです。
分野によって需要が大きく異なるため、独立を考えるならば需要の高い分野でスキルアップを考えた方が良いでしょう。
ただ、独立している弁護士が多く、資格を保有していても思うように案件を受注できない可能性があります。
ニッチな分野で戦うか競合の多い分野で戦うかは、独立するにあたって重要な選択です。
独立できる資格4：司法書士
司法書士は法務局や裁判所などへ提出する公的な書類を作成できる資格です。
このような書類を自分で作成することは認められていますが、他者の書類を代理で作成する際は司法書士などの資格が必要となります。
自分で書類作成ができない人は多いため需要が高く、独立できる資格なのです。
基本的に司法書士は資格勉強をして試験に合格することで取得します。
そのため、独立するためにはどこかしらに就職し、そこで実務経験を積んでおくことが理想的です。
司法書士が担当する書類には多くの種類があるため、専門性を持つようにしておくと強みになります。
また、司法書士は実務経験を積むことで認可を得ることもできます。
こちらは特殊なケースですが、この場合は実務経験があるためそれを活かして独立するのが良いでしょう。
どちらも司法書士には違いないため、自分で得意とする分野を中心に仕事を集めれば活躍しやすくなります。
独立できる資格5：中小企業診断士
中小企業診断士は中小企業のコンサルタント力を示す唯一の国家資格です。
民間資格ではなく国家資格であることで信頼度が高く、独立できる資格に数えられています。
「経営コンサルタント」として独立するとイメージしておくとよいでしょう。
独立すると様々な業務を受注することとなりますが、大きく「民間業務」と「公的業務」の2種類があります。
民間企業から依頼される業務は民間業務と呼ばれ、依頼してきたクライアントの経営をコンサルタントします。
その起業の状況などを把握して、改善ポイントを指摘したり改善に向けて先導したりします。
また、これに加えて中小企業診断士には市町村などの行政機関から依頼される「公的業務」があります。
これは地方自治体などが設ける「経営相談窓口」などで、経営の専門家として質問などに対応する仕事です。
唯一の国家資格ということもあり、中小企業診断士として独立すればこのような業務も依頼されます。
ただ、中小企業診断士には他の資格とは異なり独占業務がありません。
独占業務がある資格ほど独立しやすい傾向にあるため、その点は少し不利になってしまうでしょう。
しかし、中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格で合格率は低く、取得すると独立できるチャンスがあります。
まとめ
取得しておくことで独立できる資格についてご説明しました。
どのような資格でも独立できるわけではなく、独立できる資格とそうではない資格があります。
日本では資格の取得が重要視されるものの、資格があれば独立につながるというものではありません。
独立できる資格にはいくつもの種類があり、今回ご紹介したものがその代表例です。
独占業務が認められている資格は独立できる資格の代表格であるため、これらを中心に押さえておくと良いでしょう。
合格のハードルは高いですが、資格を保有していれば独立できる可能性が高まります。
なお、独立できる資格を活かして起業したいならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
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