ネット通販が流行っているため、倉庫業の需要が高まっています。
そのため、今後の将来性を期待して倉庫業の起業を考えている人は多いのではないでしょうか。
この記事では、倉庫業を起業するために必要な許可や費用などについて解説します。
倉庫業には登録が必要
倉庫を大きく分けると自家倉庫と営業倉庫があります。
自家倉庫とは自分の物品を保管するための倉庫であり、登録は不要です。
一方、営業倉庫とは他人から預かった物品を保管する倉庫であり、営業倉庫については地方運輸支局に倉庫業登録をしなければいけません。
法令で定められた基準を満たして倉庫業を運営することが求められるのです。
倉庫の種類について
倉庫業を起業するために知っておきたい倉庫の種類について紹介しましょう。
普通倉庫
普通倉庫とは農業や鉱業、製造業など幅広い産業の貨物や消費者の財産を保管する倉庫のことです。
一般的に倉庫業を起業する場合は普通倉庫が選ばれます。
さまざまな貨物を保管する倉庫の総称が普通倉庫です。
冷蔵倉庫
冷蔵倉庫とは8類物品を保管する倉庫のことです。
8類物品とは食肉や水産物、冷凍食品など10℃以下での保管が必要な貨物であり、保管する商品に合わせた温度を管理できる設備が必要になります。
たとえば、野菜などの生鮮品は0℃前後での管理が必要であり、冷凍食品の場合はもっと低い温度を維持しなければいけません。
水面倉庫
水面倉庫とは、水に浮かべて貨物を保管する倉庫業のことです。
主に扱うことになるのは原木であり、乾燥して割れるのを防ぐために水面倉庫が必要になります。
設備要件として水面であること、木の流出防止を行うこと、照明装置をつけることなどが求められているのです。
普通倉庫はさらに7種類に分類できる
普通倉庫は法律上さらに以下の7種類に分類することができます。
- 一類
- 二類
- 三類
- 野積
- 貯蔵そう
- 危険品倉庫
- トランクルーム
それぞれの倉庫の種類ごとに法令による規定に適合していることが求められます。
保有できる物品の種類が異なっているからです。
それぞれの種類ごとに基準が異なる
倉庫業を始める際には、倉庫業の種類ごとに基準が異なっている点に注意しましょう。
それぞれ基準が異なっていて、法律に適した設備を整える必要があります。
倉庫業を規制しているのが倉庫業法であり、さまざまな基準を満たした安全性の高い倉庫であることが求められるのです。
倉庫業の登録の申請基準
倉庫業の登録をする際の申請基準について紹介しましょう。
申請者が欠格事由に該当しないこと
倉庫業の登録をするためには、申請者が欠格事由に該当していないことが求められます。
たとえば、過去に1年以上の懲役や禁固刑を受けていて、執行が完了してから2年を過ぎていない場合は欠格事由を満たします。
あるいは、過去に倉庫業の取り消しとなっていて、取り消しされた日から2年を過ぎていない場合は欠格事由に該当するため倉庫業の登録はできません。
倉庫の施設や設備が基準を満たしていること
倉庫業を開業するために求められる施設や設備の基準を満たしていなければ申請が通りません。
たとえば、一類倉庫(日用品や繊維、電気機械などを保管する倉庫)の場合は、鉄筋コンクリート造で窓がなく床の耐力が3900N/平方メートル以上にする必要があります。
また、倉庫内の事務所の壁や床は耐火構造による区画にしなければいけません。
他にも防水性能や防湿性能、消火設備について細かな要件が定められています。
申請する際には建物の図面として立面図や矩計図、倉庫の配置図、平面図などの提出が必要です。
倉庫管理主任者を確実に選任できること
倉庫ごとに責任者として倉庫管理主任者を設置することが義務付けられています。
倉庫管理責任者になるためには、以下の要件のいずれかを満たさなければいけません。
- 指導監督として業務経験が2年以上ある
- 3年以上の管理業務の経験がある
- 一般社団法人日本倉庫協会の管理に対する講習を修了している
- 国土交通大臣により倉庫管理主任者としての知識や能力があると認定された人
倉庫の立地にも注意するべき
法律によって倉庫の立地が認められていない地域があります。
基本的には一般的な住居やオフィスのある地域に倉庫は立地できないのです。
事前に都市計画法を参照しておきましょう。
管轄する自治体に問い合わせをすれば確認できます。
倉庫業の起業にかかる費用
倉庫業を起業するためにどういう費用がかかるのか紹介しましょう。
不動産取得費
倉庫業を始めたいならば、倉庫を設置する不動産を取得する必要があります。
ただし、倉庫業を始められる地域は限定されており、基本的に住宅専用地域や住居地域では倉庫業を営めません。
倉庫業の登録ができる地域の中で不動産を探しましょう。
十分な広さがあり、なおかつ車でアクセスしやすい場所にあることが望ましいです。
倉庫の工事費用
土地を用意したならば、そこに倉庫を設置するための費用がかかります。
既存の施設を流用する場合でも、登録要件を満たすために内装工事が必要です。
建築会社に相談をして見積りをもらいましょう。
設備導入費用
倉庫業を営んでいく上で必要な設備の導入に費用がかかります。
たとえば、倉庫には必ず消防設備を設置しなければいけません。
他にも防犯措置を施す必要があり、照明設備などの設置が必要です。
さらに、インターホンなど通報設備も求められます。
また、倉庫だけではなく事務所を設置する場合には、机や椅子、事務用品、パソコンなどを揃える必要があります。
人件費・宣伝広告費
倉庫業を営む上で必要なスタッフを雇うために人件費がかかります。
求人広告を出して、研修を受けさせて、実際に業務を行わせるのです。
人を雇えば月々の給与や社会保険料の負担がかかる点も考慮しましょう。
倉庫業の集客をするための広告宣伝にも費用がかかります。
さまざまな媒体に広告を掲載するためには掲載料金を支払わなければいけません。
ただし、自分でホームページやブログ、SNSなどを開設して集客を図るという方法もあります。
あるいは、友人知人などを頼りにして集客することも可能です。
創業融資の活用がおすすめ
倉庫業を営むためには開業の準備だけではなく、営業開始後もさまざまな費用がかかります。
多くの資金が必要になるため、資金調達として創業融資の利用がおすすめです。
日本政策金融公庫などの提供する創業融資であれば、倉庫業を起業してすぐにまとまった資金を得られます。ただし、審査や面談があるため対策が重要です。
経営サポートプラスアルファであれば、創業融資を全面的にバックアップいたします。
手続きの概要の説明から手続き代行、面談対策までしっかり対応可能です。
まずは経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。
倉庫業を起業するまでの流れ
倉庫業を起業するための流れを紹介します。
倉庫業について計画を立てる
まずは倉庫業についてどのような事業展開をするのか計画を立てましょう。
倉庫の種類を決めて、どのようなコンセプトのサービスを提供するのか考えます。
そして、シミュレーションを行いましょう。
申請基準を確認する
倉庫業の種類を決めたならば申請基準を確認してください。
必要な施設や人材を用意しなければいけません。
特に物件を選定する際には、申請基準を考慮した上で選ぶ必要があります。
物件を選定する
倉庫の物件を選定しましょう。
倉庫物件はたくさん存在しており、立地や大きさ、設備、倉庫の種類などが異なります。
初期費用を抑えたいならば、古い物件を選ぶという方法もあります。
ただし、古い物件では防火性能や耐火性能、防湿性能の基準を満たさないケースもあるため注意しましょう。
事前相談をする
物件を選ぶ前に運輸局に事前相談をしましょう。
倉庫業として取り扱う物品や購入予定の物件について相談をします。
そこで、これから入手する予定の物件で倉庫業ができるかどうか確認しておいてください。
きちんと事前相談を行わないと、物件を取得した後で要件を満たしていなかったことがわかり困るケースがあります。
物件を取得する
運輸局に相談をして問題がなければ物件を取得しましょう。
物件の契約をする際には、契約形態など細かな点までチェックしておいてください。
賃料はいくらなのか、いつから使えるのかなど確認しておいて、不明点についてはしっかりと確認しましょう。
倉庫業の登録申請を行う
物件を取得した後は倉庫業の登録申請の準備を進めましょう。
非常に多くの書類が必要になるため、間違いのないように注意しながら書類の収集・作成をしてください。
必要な書類をすべて揃えたならば、申請書類一式を管轄する地方運輸局か運輸支局に提出します。
審査を受けて登録通知書を受領する
申請をすると審査が行われます。
場合によっては補正の指示を受けることがあるため素早く対応しましょう。
審査期間は通常2ヶ月程度です。
審査が完了したら登録通知書を受領します。
その後は登録免許税を納付しなければいけません。
9万円を納付して、納付書の原本を提出しましょう。
営業のための準備を行う
登録通知書を受け取ったならば、営業のための準備を進めましょう。
料金の設定や倉庫管理主任者の設置などを行います。
また、倉庫料金を設定した後は30日以内に届出をしなければいけません。
倉庫業を起業する際のポイント
倉庫業で起業する際の重要なポイントを紹介します。
倉庫業の登録後は4半期ごとに報告書の提出が義務付けられている
倉庫業に登録をした後は4半期ごとに報告書を提出しなければいけません。
倉庫の使用状況に加えて受寄物入出庫高及び保管残高報告の報告が必要です。
記載のルールが細かく決められているためチェックしておきましょう。
報告はWeb上で行うことが可能です。
フランチャイズと契約して起業するという選択肢もある
倉庫業で起業したいならば、フランチャイズという選択肢があります。
フランチャイズであれば、フランチャイズ先のブランド力を利用できるため集客で有利になるでしょう。
さまざまなサポートをしてくれるため未経験からでも安心して始められます。
ただし、加盟金やロイヤリティなどを支払うことになるため注意しましょう。
Webなどを活用して倉庫業をPRすることが大切
倉庫業の起業で集客する際にはWebなどを活用して積極的にPRすることが重要です。
ホームページを作成するだけではなくSNSを活用することもおすすめします。
Web上で情報を集めている人が増えているため、Web上で効果的なPRができれば集客に成功できるでしょう。
ホームページを作成する際には経営サポートプラスアルファにお任せください。
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倉庫業の起業について専門家に相談しよう
倉庫業で起業を考えているならば専門家に相談しましょう。
集客から資金調達、税務までさまざまな視点からアドバイスやサポートを受けることができます。
このような専門家をお探しならば経営サポートプラスアルファにお任せください。
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無料相談もできるため、いつでも経営サポートプラスアルファにお問い合わせください。
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倉庫業の起業は倉庫の種類を決めて登録申請をする必要があります。
物件を取得して、設備の導入を進めて、さらに集客もしなければならずやるべきことは多いです。
自分だけで起業を進めるのはリスクがあるため、専門家にサポートしてもらうと良いでしょう。
経営サポートプラスアルファならば、倉庫業の起業をお手伝いいたします。
手続きの代行や資金調達、税金対策まで対応可能です。
いつでも起業について経営サポートプラスアルファまでご相談ください。