MS法人（メディカルサービス法人）は、医療法人と連携して事業を展開する法人の一形態として注目されています。主に医師や医療従事者が診療所や病院運営を効率化するために設立するケースが多く、適切に運用すれば大きなメリットを享受できます。しかし、設立や運営にあたっては、特有の法律や税務上の注意点を理解しておくことが重要です。
この記事では、MS法人の基本的な仕組み、設立のメリット・デメリット、手続き、運営上の注意点を詳しく解説します。
1. MS法人とは？
MS法人（Medical Service法人）とは、医療法人とは異なり、営利目的の法人形態として設立されます。主に以下の目的で利用されます。
- 医療法人が提供する医療以外のサービス（清掃、給食、医療機器リースなど）を請け負う
- 医師が個人事業主としての税務リスクを分散する
- 経費計上や税務面でのメリットを活かす
MS法人は医療行為を直接提供することはできませんが、医療法人や診療所に関連する非医療的な業務を担うことで、医療機関全体の運営を効率化します。
2. MS法人を設立するメリット
2-1. 節税効果の向上
MS法人を設立することで、個人の所得税負担を軽減し、法人税の適用範囲を広げることが可能です。例えば、医療機器や事務用品のリース費用、従業員の給与、車両の維持費など、法人化することで計上できる経費の幅が広がります。
2-2. リスク分散
医療法人とは独立した法人格を持つため、財務リスクを分散できます。これにより、医療法人が経済的なトラブルに直面した際も、MS法人を通じて安定した事業運営を継続することが可能です。
2-3. 事業の効率化
MS法人を設立することで、清掃や物品管理、給食業務などの非医療的業務を専門化し、医療法人が診療業務に専念できる体制を構築できます。
2-4. 医療法人設立が難しい場合の代替案
医療法人を設立するには厳しい条件が課されますが、MS法人であれば比較的簡単に設立可能です。これにより、医療行為以外の事業拡大を図ることができます。
3. MS法人設立のデメリットと注意点
3-1. 節税目的とみなされるリスク
税務署がMS法人の設立を「節税目的のみ」と判断した場合、税務調査の対象となる可能性があります。そのため、設立時には適切な事業計画を立て、実質的な事業活動を行うことが重要です。
3-2. 管理コストの増加
MS法人を設立することで、追加の経理業務や税務申告が必要になります。これにより、管理コストが増加する可能性があります。
3-3. 医療法人との関係性
医療法人とMS法人の取引が市場価格とかけ離れている場合、問題視されることがあります。取引条件や価格設定は適切に行う必要があります。
4. MS法人設立の手続き
MS法人は一般的な法人設立の手続きに基づいて設立されます。以下の流れを参考にしてください。
4-1. 法人形態の選択
MS法人は「株式会社」または「合同会社」として設立されることが一般的です。株式会社は社会的信用力が高く、合同会社は設立コストが低い点が特徴です。
4-2. 事業内容の明確化
MS法人の定款には、非医療的業務（清掃、リース、給食サービスなど）を明確に記載します。医療行為は行えないため、事業内容の範囲を適切に設定することが重要です。
4-3. 定款の作成と認証
定款を作成し、株式会社の場合は公証役場で認証を受けます。合同会社では公証役場での認証は不要です。
4-4. 登記申請
必要書類を揃えて法務局に登記申請を行います。これにより法人が正式に設立されます。
4-5. 関係機関への届出
法人設立後、税務署や市区町村役場、社会保険事務所への届出を行います。特に給与支払事務所の開設届出書や青色申告承認申請書の提出が重要です。
5. MS法人を運営する際のポイント
5-1. 適切な業務分担
医療法人との役割分担を明確にし、MS法人が行う業務を具体的に定義します。これにより、両法人の運営が効率化されます。
5-2. 適正価格での取引
医療法人とMS法人間の取引価格が市場価格とかけ離れないように設定します。不適切な価格設定は税務上の問題となる可能性があります。
5-3. 法令遵守
医療関連業務を行う場合でも、法令を順守し、医療行為に該当しない範囲で業務を実施する必要があります。特に医療機器の取り扱いや薬剤関連業務では慎重な運営が求められます。
6. まとめ
MS法人は、医療法人と連携して事業運営を効率化するための有効な手段です。節税効果やリスク分散、業務効率化などのメリットがある一方で、税務や管理コスト、法令遵守といった注意点も伴います。設立を検討する際には、適切な事業計画を立て、専門家（税理士や司法書士）のアドバイスを受けながら進めることが重要です。MS法人の特性を活かし、医療関連ビジネスのさらなる発展を目指しましょう。
