株式投資を法人化すると、売却益や配当は個人の20.315%の分離課税ではなく、法人税などの対象になります。
税金が軽くなるとは限らず、損失の繰越期間や経費、会社の維持費を比べて判断することが大切です。
この記事では、株式投資を法人化する仕組みと、個人との税金の違いを解説します。
あわせて、メリット・デメリットと、判断のポイントも整理しました。
1. 株式投資を法人化するとは?
株式投資を法人化するとは、個人で行っている株式の売買を、会社の名義で行うことです。
個人の利益には所得税と住民税がかかり、会社の利益には法人税などがかかります。
1-1. 法人としての株式投資の仕組み
法人で株式投資を行うには、まず会社を設立し、会社名義の証券口座を開くのが第一歩です。
投資の資金は、資本金や社長からの借入れなどの形で会社に入れます。
利益が出れば会社が法人税などを納め、社長は会社から役員報酬を受け取る形になります。
1-2. 株式投資の法人化が検討される理由
株式投資の法人化が検討される主な理由は、次の3つです。
- 損失の繰越:法人は青色申告なら10年、個人の上場株式は3年
- 経費の範囲:会社の事業に必要な支出を経費にできる
- 資産の管理:個人の資産と会社の資産を分けて管理できる
一方で、法人の税率が個人の税率より常に低いわけではありません。
投資の規模や利益の大きさによって、法人化の向き不向きは変わります。
2. 個人と法人で株式投資の税金はどう違う?
個人と法人では、税率の決まり方と、損失や配当の扱いが大きく異なります。
ここでは、株式投資に特有の違いを順に確認しましょう。
2-1. 個人の株式投資にかかる税金(20.315%)
個人が上場株式を売って得た利益は、ほかの所得と分けて課税されます(申告分離課税)。
税率は所得税15%と住民税5%で、令和29年分までは復興特別所得税も加わります。
合計は20.315%で、上場株式の配当も同じ税率で源泉徴収されます(大口株主等を除く)。
売却で出た損失は配当と損益通算でき、残りは翌年以後3年間繰り越せます。
出典:
国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」
国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)」
2-2. 法人の株式投資にかかる税金
法人では、株の売却益や配当も会社の利益に含めて、法人税などを計算します。
中小法人の法人税率は、原則として所得のうち年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です。
これに地方法人税や法人住民税、法人事業税などが加わります。
2026年4月以後開始の事業年度からは、基準法人税額のうち年500万円を超える部分に4%の防衛特別法人税も加わる形です。
赤字の年でも、法人住民税の均等割(標準で年7万円)の負担が残る点に注意が必要です。
法人の税金の詳しい比べ方は、FXの法人化の記事でも解説しています。
出典:
国税庁「No.5759 法人税の税率」
総務省「法人住民税」
総務省「法人事業税」
国税庁「地方法人税の税率の改正のお知らせ」
国税庁「防衛特別法人税に関する納付手続等について」
e-Gov法令検索「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」13条・14条
【参考】【税理士が解説】FXで法人化するべき?法人化するメリット・デメリットを詳しく解説
2-3. 法人が受け取る配当の扱い(受取配当等の益金不算入)
法人が受け取る配当には、一部を利益に含めない「受取配当等の益金不算入」という制度があります。
持株割合が5%以下の株式(非支配目的株式等)の配当なら、20%が利益に含まれません。
持株割合が大きい株式ほど、利益に含めない割合は大きくなります。
また、配当から源泉徴収された所得税は、法人税の額から差し引けます(所得税額控除)。
出典:
e-Gov法令検索「法人税法」23条
国税庁「No.5760 所得税額控除」
2-4. 法人で持つ株の期末の時価評価
法人が短期の売買で利益を得る目的で持つ株は「売買目的有価証券」とされ、期末に時価で評価します。
売らずに持っている株の値上がりや値下がりも、その期の利益に影響します。
個人は売ったときに損益が確定するため、ここは大きな違いといえます。
どの株が当たるかは保有の目的や経理で変わるため、税理士への確認をおすすめします。
3. 株式投資の法人化によるメリット
株式投資を法人化するメリットは、損失の扱いと経費、資産の管理にあります。
税率だけでなく、これらを合わせて考えることがポイントです。
3-1. 損失を10年間繰り越せる
法人は、青色申告書を提出した事業年度の欠損金を、10年間繰り越せます。
個人の上場株式の譲渡損失の繰越は3年のため、相場が悪い年の備えになります。
また、法人では株式の損失と、ほかの事業の利益を合算して所得を計算するのが特徴です。
出典:国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」
3-2. 経費として認められる範囲が広がる
個人の株式投資では、売却益から差し引ける費用は限られています。
法人では、事業に必要な支出を経費(損金)にできます。
- 事務所の賃料や光熱費
- インターネットや電話の料金
- 投資に関する書籍やセミナーの参加費
- 業務で使う車両の費用
- 役員報酬や従業員の給与
ただし、投資のための会社では、事業との関係を説明できない支出は経費になりません。
役員報酬は原則として毎月同額の「定期同額給与」にしないと、経費として認められません。
3-3. 相続や資産の管理を考えやすくなる
株式を会社で持つと、社長の財産は株式そのものではなく、会社の株式になります。
家族を株主や役員にするなど、資産の引き継ぎ方を考える選択肢が広がります。
ただし、会社の株式も相続税の対象で、上場していない株式は会社の規模などに応じた方法で評価する決まりです。
株式を多く持つ会社は「株式等保有特定会社」として、原則として純資産価額方式で評価されます。
相続や贈与まで考える場合は、税理士への相談をおすすめします。
3-4. 個人の資産と会社の資産を分けられる
会社の負債について、株主は出資した額までしか責任を負いません(有限責任)。
個人の生活資金と投資の資金を分けて管理できるのも利点です。
会社の財産と社長個人の財産を混ぜずに管理することが、有限責任の前提といえます。
ただし、社長が会社の借入れの保証人になると、個人で返済を求められる場合があります。
4. 株式投資の法人化によるデメリット
法人化には、設立と維持の費用や、個人向けの制度が使えなくなる点などのデメリットもあります。
利益が少ないうちは、デメリットのほうが大きくなりやすい点に注意が必要です。
4-1. 法人の設立と維持にかかる費用
設立の登録免許税は、株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円です。
株式会社は、このほかに公証役場での定款の認証の手数料もかかります。
設立後は、赤字でも法人住民税の均等割がかかり、標準では年7万円です。
決算や申告を税理士に頼む場合は、その報酬も必要です。
出典:
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
総務省「法人住民税」
4-2. 手続きや管理の手間が増える
法人化すると、毎年の決算書の作成と、法人税などの申告が必要になります。
役員の変更などがあれば、登記の手続きも欠かせません。
社長に役員報酬を払うと、健康保険と厚生年金の保険料もかかります。
4-3. NISAなど個人向けの制度は使えない
NISAは、日本国内に住む18歳以上の人が口座を開設できる個人向けの制度です。
会社の名義ではNISAを利用できず、上場株式の譲渡損失の3年の繰越などの特例もありません。
個人のNISAの枠と、法人の口座をどう使い分けるかを先に考えておくと安心です。
出典:金融庁「NISAを知る」
4-4. 利益が少ない場合はデメリットが大きい
法人化による節税の効果は、一定の利益が出ている場合に表れます。
利益が少ないと、均等割や税理士への報酬などの固定費が負担として残ります。
法人化するかどうかは、数年分の利益の見込みを基に判断するのがよいでしょう。
5. 株式投資の法人化を判断するためのポイント
株式投資を法人化するかどうかは、税率の差だけでは決められません。
次の3つの点を確かめてから判断すると、後悔しにくくなります。
5-1. 投資の方針と事業計画を決めておく
法人化する前に、年間の投資額や利益の見込み、運用の方針を整理しておきましょう。
配当を中心にするか売買益を中心にするかで、税金の扱いも変わります。
会社の事業目的に、株式などの有価証券の保有や運用を入れておくことも大切です。
事業目的の書き方は、定款を作る段階で専門家に確かめておくと安心です。
5-2. 税理士のサポートを活用する
法人の株式投資には、時価評価や益金不算入など、個人にはない決まりがあります。
決算や申告の手間を減らすためにも、税理士のサポートを受けると安心です。
専門家に任せることで、社長は投資の判断に時間を使えます。
5-3. 長期的な視点で資産の管理を考える
短期的な節税だけでなく、将来の相続や資産の引き継ぎも含めて考えることが重要です。
家族に資産を引き継ぐ予定がある場合は、会社の株式の評価も含めて検討しましょう。
株式投資の法人化に関するよくある質問
Q. 株式投資は法人化したほうが税金は安くなりますか?
法人化すれば、いつも税金が安くなるわけではありません。
個人の上場株式の売却益は20.315%の分離課税で、法人では法人税に地方税が加わります。
損失の繰越や経費、維持費まで含めて比べることが大切です。
Q. 法人で株式投資をした損失は何年繰り越せますか?
青色申告書を提出した事業年度の欠損金は、10年間繰り越せます。
個人の上場株式の譲渡損失は、確定申告をすれば翌年以後3年間の繰越です。
法人で繰り越すには、毎年続けて確定申告書を提出する必要があります。
Q. 法人が受け取る配当にはどんな税金がかかりますか?
法人が受け取る配当は会社の利益に含まれ、法人税などの対象になります。
ただし、受取配当等の益金不算入により、持株割合5%以下の株式なら配当の20%は利益に含めません。
配当から源泉徴収された所得税は、法人税から差し引けます。
Q. 法人の証券口座でNISAは使えますか?
NISAは、日本国内に住む18歳以上の人が開設できる個人向けの制度です。
会社の名義では利用できません。
個人のNISAと法人の口座をどう使い分けるかを、法人化の前に考えておくと安心です。
Q. 法人で持っている株は決算で時価評価されますか?
短期の売買で利益を得る目的の「売買目的有価証券」は、期末に時価で評価します。
そのため、売らずに持つ株の値上がり分も、その期の利益に含まれる点に注意が必要です。
どの株が当たるかは保有の目的や経理で変わるため、税理士への確認をおすすめします。
Q. 株式投資の会社は株式会社と合同会社のどちらがよいですか?
株式投資のための会社は、株式会社でも合同会社でも作れます。
設立の登録免許税は、株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円です。
合同会社は定款の認証が要らないため、設立の費用を抑えやすいでしょう。
まとめ
株式投資の法人化は、損失の10年の繰越や経費の範囲などの利点がある方法です。
一方で、法人の税金は地方税まで含めると、個人の20.315%より軽くなるとは限りません。
設立と維持の費用、NISAが使えない点も含めて、慎重に検討しましょう。
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