近年、ビジネスを行う個人の間で「マイクロ法人」と「個人事業主」を組み合わせて利用する「二刀流」戦略が注目を集めています。この手法は、税制上のメリットを最大限に活かすための方法であり、特にフリーランスや小規模ビジネスを展開する方々にとって有効な選択肢とされています。
この記事では、「マイクロ法人個人事業主二刀流」という選択肢がどのようなものなのか、そのメリットやデメリット、具体的な運用方法について詳しく解説します。
1. マイクロ法人とは？
マイクロ法人とは、非常に小規模な法人であり、通常は1人か少人数で運営される企業です。法人格を持つため、法律上は株式会社や合同会社と同様に扱われますが、規模が小さいため「マイクロ法人」として特別に呼ばれることが一般的です。
マイクロ法人を設立する主な目的は、税制上のメリットを活かすことにあります。法人税や社会保険料の負担を軽減するため、個人事業主が法人を設立し、自らを役員として報酬を受け取る形で運営するケースが増えています。
2. 個人事業主とは？
個人事業主は、法人を設立せずに個人として事業を行う形態です。開業手続きが簡単で、事業所得は所得税の対象となります。フリーランスや自営業者の多くが個人事業主としてビジネスを運営しています。
個人事業主としてのメリットは、開業や閉業が容易であり、初期費用がかからない点です。また、青色申告制度を利用すれば、一定の条件のもとで控除額を増やすことができ、税負担を減らすことも可能です。
3. マイクロ法人と個人事業主を組み合わせる理由
「マイクロ法人と個人事業主の二刀流」は、マイクロ法人と個人事業主の両方を活用することで、それぞれの税制上のメリットを引き出す戦略です。
メリット1: 節税効果
最大のメリットは、節税効果です。個人事業主の所得税は累進課税制度に基づいており、所得が高くなるほど税率が上がります。一方で、法人税は固定税率で課税されるため、所得が一定以上になると、法人の方が税率が低くなる可能性があります。
このため、個人事業主としての事業収益を一部マイクロ法人に移し、分散して収益を得ることで、所得税の累進課税の影響を抑え、法人税を活用して税負担を軽減することが可能です。
メリット2: 社会保険料の削減
個人事業主の場合、社会保険は国民健康保険や国民年金に加入しますが、これらは収入に応じた保険料が課せられます。マイクロ法人を設立し、自らを役員として報酬を抑えることで、社会保険料を抑えることができます。
特に役員報酬を低く設定し、残りの収益を法人に残す形にすることで、法人にかかる税金や社会保険料を最小限に抑えられます。
メリット3: 収益の分散
個人事業主とマイクロ法人を組み合わせることで、収益の分散が可能です。例えば、個人事業主として得た利益の一部を法人に移し、事業活動を行わせることで、収益を法人と個人で分けることができます。これにより、個人としての所得が一定額を超えないように調整することができ、節税効果を得られます。
メリット4: ビジネスリスクの分散
個人事業主と法人では、法律上の責任範囲が異なります。個人事業主の場合、事業で発生した負債は個人の責任として返済義務がありますが、法人であれば、法人の資産を超える負債については個人が責任を負うことはありません。したがって、リスクの高い事業を法人側で行うことで、ビジネスリスクを分散することが可能です。
4. 二刀流の運用方法
マイクロ法人と個人事業主を組み合わせて運用する方法について、具体的なステップを以下に示します。
ステップ1: マイクロ法人の設立
まず、マイクロ法人を設立します。法人設立の手続きは比較的簡単で、定款作成や登記申請などの法的手続きを経て法人を設立します。法人設立の際には、事業目的や資本金、役員構成などを決定しますが、これらは小規模であればシンプルに設定することができます。
ステップ2: 個人事業主としての事業を継続
法人設立後も、個人事業主としての事業は継続します。これにより、二つの収益源を持つことができ、法人と個人で役割を分担しながら事業を運営することが可能です。
ステップ3: 役員報酬の設定と分配の最適化
法人を設立した後、役員報酬を設定します。役員報酬は低めに設定し、残りの利益は法人に残すことで、税負担や社会保険料の支払いを抑えます。また、個人事業主としての所得も分散させることで、税率を低く抑えることができます。
ステップ4: 税務申告の最適化
二刀流の最大の利点は、所得税と法人税のバランスを取ることです。個人事業主としての収益を適切に申告し、法人側の利益も計上することで、所得税の累進課税の影響を抑えつつ、法人税での節税効果を得ることができます。また、法人の経費計上を適切に行うことで、さらなる節税が可能です。
5. マイクロ法人個人事業主二刀流のデメリット
「マイクロ法人と個人事業主の二刀流」には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。
デメリット1: 法人設立に伴う初期費用
法人設立には、定款の作成や登記にかかる費用が必要です。また、法人運営に伴う経理や税務処理も個人事業主より複雑になるため、専門家の助けが必要になる場合もあります。
デメリット2: 経理業務の複雑化
法人を運営する場合、法人税や消費税の申告が必要になるため、経理業務が個人事業主に比べて複雑になります。また、法人と個人事業主それぞれで帳簿を作成する必要があり、管理コストも増加します。
デメリット3: 社会保険の加入義務
法人を設立すると、社会保険への加入が義務となります。これは個人事業主では任意加入であるため、法人化することで社会保険料の負担が増える可能性があります。
まとめ
「マイクロ法人と個人事業主の二刀流」は、節税効果を最大限に引き出しつつ、ビジネスリスクを分散させる優れた戦略です。特に所得が増えてくる個人事業主や、小規模なビジネスを運営している方におすすめです。
「マイクロ法人と個人事業主の二刀流」を検討されている方は、ぜひ経営サポートサポートプラスアルファにご相談ください。
