個人事業主をしていて税務調査の可能性があるのか不安になる人は多いのではないでしょうか。
もし税務調査を受けることになれば、しっかりと対策しておかなければいけません。
そこで、個人事業主で税務調査を受ける可能性や対策、注意点などについて解説しましょう。
個人事業主も税務調査を受けるケースがある
個人事業主であっても税務調査を受ける可能性がある点について説明しましょう。
個人事業主の1％程度に対して毎年税務調査が実施される
毎年、税務調査が実施されています。
ただし、すべての事業者に税務調査をするわけにはいかないため、毎年限られた事業者のみが税務調査を受けているのです。
割合としては、個人事業主は全体のうち1％程度の事業者が毎年税務調査を受けています。
そのため、個人事業主は税務調査を受ける可能性が100年に1度程度の頻度と言われることがあるのです。
特定の個人事業主がマークされるケースがある
税務署が税務調査の対象を決める際には、不正の疑いがある事業者に狙いをつけます。
そのため、個人事業主で税務調査を受けるケースはかなり限られているのです。
疑わしい個人事業主が優先的に税務調査の対象となるため、個人事業主になって一度も税務調査を経験したことがないという人はたくさんいます。
税務調査には任意調査と強制調査がある
税務調査は大きく分けると任意調査と強制調査があります。
任意調査は事前に当人へ予告をした上で日時などを調整して税務調査をすることです。
一方、強制調査では、不正の疑いが強い事業者に対して強制的に調査します。
強制調査の場合は予告なくいきなり事務所や店舗などを訪れて調査を行うのです。
任意調査でも実質的には受けざるを得ない
税務調査のうち任意調査は、任意という名称がつけられているのですが、実質的には強制調査です。
税務調査の任意調査を拒否すると罰則が科せられると法律で規定されています。
そのため、任意調査は間接強制調査と分類されているのです。
任意調査という言葉を字面通りの意味に受け取らないようにしましょう。
実質的には必ず対応しなければいけない調査です。
税務調査を受けやすい個人事業主の特徴
どのような個人事業主が特に税務調査を受けやすいのか紹介します。
売上が1000万を超えそう
売上がギリギリ1000万を超えそうな状態の個人事業主は税務調査を受けやすいです。
売上が1000万を超えると消費税の納付義務が生じます。
売上がギリギリ1000万を超えないラインにある場合は、売上を誤魔化して消費税を逃れているのではないかと疑われやすいです。
特に売上が1000万を超えそうで超えない状態が数年続いている場合は怪しまれやすいでしょう。
海外との取引が多い
海外と取引をするケースが多い個人事業主は税務調査を受けやすいです。
海外取引は税務署が重点的に調査する要素とされています。
海外取引をして申告漏れをしている事業者が実際に多いからです。
海外との取引だから税務署は把握できないだろうと軽い気持ちで不正をするケースがあります。
また、課税取引と免税取引を正確に理解しておらずミスが発生するケースも多いです。
無申告
そもそも申告をせずに事業を行っているケースがあります。
事業による所得が一定の金額を超えているならば、必ず確定申告しなければいけません。
無申告は必ず税務署にバレると考えましょう。
税務署は銀行口座の動きをすべて把握しています。
また、あなたの取引先が確定申告をしていれば、そこから無申告者がいることが判明するケースもあるのです。
取引先に税務調査があり、そこから芋づる式で無申告がバレるケースもあります。
経費に不審な計上がある
税務署は経費の不正計上を厳しくチェックしています。
申告した内容で経費に不審な計上が見られる場合には税務調査を受ける可能性が高いです。
税務署はそれぞれの業種ごとに平均してどのくらいの経費が発生するものなのかデータを持っています。
そのため、経費を異常に多く計上しているケースなどはすぐに目をつけられてしまうのです。
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税務調査の内容について
税務調査は実際にどのような流れで行われるのか解説しましょう。
通常税務調査が行われる前に事前連絡がある
税務調査で任意調査の場合には事前連絡があります。
事前連絡は税務調査を実施する2週間〜3週間前ぐらいに行われることが多いです。
そこで、日程の調整を行います。
税務署の提示する日時ではどうしても都合が悪いという場合には、税務署と協議をして日程を変更しましょう。
事前通知の際には、調査担当者の氏名や所属、予定人数などが伝えられます。
当日はさまざまな書類のチェックを受ける
税務調査の当日は調査担当者がやって来てさまざまな書類のチェックをします。
過去の帳簿や領収書などの書類を通常は3年分調べられるのです。
総勘定元帳や現金出納帳、契約書、領収書などを事細かにチェックします。
現金商売や在庫を抱える商売をしている場合は、現金や在庫の残高が帳簿通りになっているのか帳簿と照らし合わせて確認される場合もあるのです。
個人事業主に対して質問が行われる
税務調査の際には個人事業主に対していろいろな質問が行われます。
仕事内容に関する質問だけではなく、創業した経緯や開業時期、取引先、決済手段など細かな点の質問を受けることが多いです。
何気ない雑談のような会話をする場合も、そこには意図があると考えましょう。
そのため、嘘をつかないようにして、慎重に回答することをおすすめします。
事前に想定される質問を考えておき、回答を用意しておくと良いでしょう。
税務調査で見つかった問題点や疑問点について指摘を受ける
税務調査をした結果として問題点や疑問点などの指摘を受けます。
当日はその場で調査官が個人的な見解を説明して、後日あらためて正式に問題事項が提示されるという流れです。
基本的には税務署の提示した見解を受け入れて必要があれば修正申告をすることになります。
修正申告によって、過去の申告内容を正しい内容に改めるのです。
税務調査の結果としてペナルティを受けるケースがある
税務調査によって過少申告が発覚するケースは多いです。
過少申告とは実際よりも少ない所得を申告していたケースであり、不足している分の税金を納付しなければいけません。
それだけではなく、過少申告をしたペナルティとして罰金も発生します。
悪質な不正が見つかった場合にはかなり重いペナルティが課せられるため注意しましょう。
場合によっては刑事罰になるケースもあるのです。
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個人事業主ができる税務調査への対策
個人事業主は税務調査のためにどのような対策ができるのか紹介しましょう。
日々の会計や税務の手続きを正確に行う
まず、毎日の会計や税務の手続きは正確に行うようにしましょう。
しっかりと会計や税務の事務手続きを進めているならば、税務調査を受けたとしても問題ありません。
個人事業主の場合は専門家を利用せずに自分ですべての事務手続きを進めているケースが多いです。
そのため、会計や税務の知識が不足していて誤った処理を続けるケースはよくあります。
それでは税務調査を受ける可能性が高くなるため注意しましょう。
自信がない場合は、専門家に相談をして、自分で対応するのが難しい場合は会計や税務を外注することをおすすめします。
確定申告の際にはできるだけ詳細を記入する
確定申告をする際にはそれぞれの項目についてできるだけ詳細を記入しておきましょう。
曖昧な書き方だと税務署に疑われる可能性が高いです。
確定申告の書類には備考欄が用意されているため、そこに細かな事情を記述しておきます。
また、必要があれば勘定科目を追加することが大切です。
特定の勘定科目ばかり金額が多くなると税務署に目をつけられやすくなります。
たとえば、いろいろな経費をすべて雑費として分類すると雑費ばかりが膨れ上がるため税務調査の可能性が高くなるでしょう。
勘定科目を追加する際には、「本年中における特殊事項」の項目できちんと事情を説明しておきます。
税務調査の前に申告書の内容に問題がないか確認しておく
税務調査を受けることになったならば、過去の申告書の内容を確認しましょう。
どれだけ注意をして確定申告書を作成したとしても、どこかにミスがあるものです。
過去の帳簿書類と照らし合わせながら自分でミスを見つけましょう。
そして、税務調査が実施される前に自分で修正申告することをおすすめします。
税務調査の前に修正申告をした場合は、過少申告のペナルティを受けたとしても加算税率が軽減されるケースがあるからです。
ただし、自分で申告書のチェックをしても問題点を見つけられない可能性があります。
不安であれば、税理士に相談をして過去の申告書の内容をチェックしてもらいましょう。
専門家に相談しておく
これから税務調査の対策をしたいならば、専門家に相談することをおすすめします。
税金の専門家である税理士に相談すれば、安心して税務調査を受けられるでしょう。
税理士に相談することで、過去の申告内容のチェックから税務調査のリハーサル、税務調査の立ち会いまで任せることができます。
これから税務調査を受けるため専門家に相談したいならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。
税理士法人として税務調査の悩みにお応えいたします。
税務調査のことはいつでもお気軽に経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。
個人事業主の税務調査のことは経営サポートプラスアルファにお任せ！
個人事業主であっても税務調査を受ける可能性はあります。
税務調査を受けやすい事業者の特徴を理解した上でしっかりと対策をしておくことが大切です。
実際に税務調査を受けることになったならば、専門家に相談して対応してもらいましょう。
経営サポートプラスアルファであれば、個人事業主の税務調査に関する相談に対応いたします。
税理士法人のため、専門家としての観点から税務調査の対策を提案できます。
税務調査が不安な方はいつでも経営サポートプラスアルファまでご相談ください。