法人口座開設の目安となる時間は、2週間！銀行ごとの開設時間は？

会社を設立する際に一緒に必要になるのが、法人口座の開設です。

法人口座は個人口座に比べて審査があるため、開設までの時間が必要です。

法人口座開設の目安の時間は2週間程度ですが、金融機関によって異なります。

ここでは各銀行の法人口座開設のための目安となる時間を紹介していきます。

また法人口座を開設するための必要書類を説明しますので、法人口座開設をこれから検討している方は、ぜひ参考にしてください。

法人口座開設のための時間は、平均2週間

法人口座開設のための時間は、スムーズに進んだ場合に2週間程度かかります。

かかる時間の目安としては、法人口座開設の審査のために1週間、さらに郵送等の手続きに1週間かかるため早くて2週間の時間になります。

個人口座と違い、法人口座は犯罪などに使われる危険性があるため、審査が慎重に行われるのです。

そしてこの2週間というのは、書類の不備がなかった場合の時間で、書類の再提出が必要な場合は、さらに時間がかかります。

法人口座開設のためには、審査に通るための準備が必要です。

固定電話を用意したり、事業目的を説明するホームページやパンフレット等の準備も必要となってくるでしょう。

必要書類については、後ほど詳しく解説します。

法人口座開設のための時間を短縮するために

法人口座開設のための時間を短縮するためには、会社設立の手続きとともに並行して準備をしていくのがおすすめです。

会社設立に並行して金融機関に問い合わせ、提出書類の準備などをしておくのが良いでしょう。

ところで、法人口座は、いつでも開設できると考えている方がいらっしゃるかもしれませんが、なるべく早く準備しておいた方が良いです。

会社を設立して事業が走り始めると、金融機関に申請し法人口座を開設する時間が取れなくなってくる可能性があります。

そのため、事業が始まる前に、法人口座開設の準備をしておいた方が良いでしょう。

法人口座は、開設までに2週間程度かかりますが、どうしても即日開設したいという方がいらっしゃるかもしれません。

そんな方に、おすすめの銀行を次に紹介します。

法人口座開設を即日行いたい方向けの銀行

法人口座開設を即日行いたい方は、GMOあおぞらネット銀行の法人口座がおすすめです。

GMOあおぞらネット銀行は、2021年6月より、本人確認をオンラインで行えるようになっており、法人口座開設までの時間が短くなっています。

最短では、即日法人口座開設が可能になっているのです。

ただし、即日口座開設できるのは、オンラインで本人確認をした場合であり、郵送などにより本人確認した場合には、最短でも４営業日必要になります。

GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、口座維持手数料が無料で、振込手数料が安いというメリットがあります。

またネットバンクの特徴である強固なセキュリティーも実現できます。

銀行ごとの法人口座開設にかかる目安の時間

次に銀行ごとの法人口座開設にかかる目安の時間について紹介します。

メガバンク、ネットバンキング、ネットバンク、ゆうちょ銀行、地方銀行のそれぞれ代表的な銀行の口座開設にかかる目安の時間を紹介します。

【メガバンクの例】みずほ銀行

メガバンクの中では、みずほ銀行は最短翌営業日に一次審査結果通知が可能になっています。

公式ページにも、「最短翌営業日（最長1週間程度）で一次審査結果をご連絡する為、スピーディーです。」と記載があります。

これは法人口座のネット開設受付を、行っているのが理由です。

ただし、コロナウィルス感染拡大予防の影響を受けて、普段よりも時間がかかるようになっている状況です。

【メガバンクの例】三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は法人口座開設ために事前予約が必要です。

事前予約が実際には、2週間程度必要で、みずほ銀行よりも時間が必要です。

三菱UFJ銀行は、詐欺などに法人口座が使われないように、慎重に審査が行われています。

【ネットバンキングの例】三菱UFJ銀行「BizSTATION」

三菱UFJ銀行のネットバンキング「BizSTATION」は、必要書類を郵送し手続きが完了すると1週間程度で利用可能な状態になります。

サービス利用に必要な資料等が送付されると、使用が開始できます。

三菱UFJ銀行ネットバンキングの申し込み変更方法は、こちらを参考にしてください。

【ネットバンクの例】住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の法人口座開設は、最短で翌営業日に利用が可能です。

これは住信SBIネット銀行の法人口座開設が、オンライン口座開設であれば申し込み書類が郵送不要なためです。ネットバンキングならではのスピーディーな手続きが可能です。

ちなみに郵送の場合には、住信SBIネット銀行に書類が到着後、2〜3週間ほどで法人口座開設できます。

【ネットバンクの例】楽天銀行

楽天銀行の法人口座は、申し込みから約2週間程度で法人口座開設が可能です。

法人口座開設の流れは、まずオンラインでの口座開設申し込みをします。

その後に必要書類と申込書の送付を行います。

必要書類と申し込み書が楽天銀行に到着してから、通常1週間程度で口座開設が完了するのです。

ただし提出書類に不備がある場合、書類の記載内容について確認が必要な場合、追加の書類の提出がある場合は、1週間以上時間がかかることがあります。

口座開設が完了した後、IDとパスワードを設定すると法人口座利用が可能となります。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の法人口座開設には、通常1ヵ月程度の時間が必要とされています。

ゆうちょ銀行の貯金事務センターにおいて、口座開設にかかわる審査を実施し、その審査に1ヶ月程度かかるのです。

ただし、ゴールデンウィークや年末年始などの連休、申し込みが集中した場合等は、1ヵ月を超えてかかる場合があるので注意が必要です。

ちなみにゆうちょ銀行の法人口座は、1法人あたり通常貯金が1,300万円までとなっています。

【地方銀行の例】横浜銀行

横浜銀行の法人口座開設には、1次審査の結果が出るまで2週間程度かかります。

横浜銀行の場合には、ウェブと店頭の2種類の申し込み方法がありますが、いずれも同じだけ時間がかかります。

ちなみに地方銀行の平均的な法人口座開設までの時間は約1週間から3週間程度になっています。

法人口座開設のための必要書類

法人口座開設の時間短縮のためには、必要書類をあらかじめ準備しておいた方が良いでしょう。

法人口座開設のための必要書類は銀行によって異なってきますが、概ね以下のようなものが必要です。

• 履歴事項全部証明書（会社謄本）
• 印鑑証明書
• 法人設立届出書、青色申告の承認申請書
• 株主名簿
• 事業内容の分かるパンフレットやホームページ

法人口座開設ための必要書類について、それぞれ説明します。

履歴事項全部証明書

銀行の法人口座開設のために必ず必要となるのは、履歴事項全部証明書です。

電話などで会社の謄本を持ってきてくださいと言われたら、履歴事項全部証明書を持っていけば良いでしょう。

この履歴事項全部証明書は、法人設立後、2週間程度経ってから取得できるもので、時間に余裕を持っておく必要があるでしょう。

そのため法人を設立してからどんなに早くても2週間は、法人口座がない状態があるということを知っておく必要があります。

メガバンクなどであれば、合わせて4週間は法人口座が無い状態です。

複数の銀行に申請するたびに履歴事項全部証明書取得のために、法務局へ出向くのは、手間がかかるためあらかじめ必要な枚数を取っておくと良いでしょう。

銀行によっては履歴事項全部証明書のコピーをしてもらえず、原本を出さなければいけないところがあるからです。

印鑑証明書

法務局へ行った際には、印鑑証明書も取得しておくと良いでしょう。

印鑑証明書も、複数の銀行で必要になってくるので複数枚取得しておいた方が良いです。

また最近では、法人の印鑑証明書をオンラインで交付請求することが可能です。

オンラインで印鑑証明書を更新請求し、指定した住所に郵送してもらえるのです。

法人設立届出書、青色申告の承認申請書

法人設立届出書、青色申告の承認申請書は、銀行によっては必要となります。

例えばゆうちょ銀行や楽天銀行の場合には必要です。

こちらの書類は、法人を設立してから6カ月を経過していない設立間もない会社に必要な書類です。

必要書類にあげてない銀行でも、念のため提出しておいた方が良いかもしれません。

株主名簿

法人が株式会社の場合には、銀行によっては、株主名簿が必要です。

株式会社の場合には、法律上、法人口座開設にかかわらず株式名簿を作成しておく必要があります。

たとえ、株主がひとりしかいない会社であっても作成するのです。

会社法第121条に基づいて、株主名簿に記載が必要な事項が以下のようにあります。

その他に、法人設立届出書に添付する株主名簿には、金額と役職名及び当該法人役員または他の株主との関係も記載します。

事業内容の分かるパンフレットやホームページ

事業内容が分かるホームページやパンフレット、事業計画書等を用意しておくと、事業の透明性が証明され審査に通りやすくなります。

ホームページやパンフレットは、どのような事業をしているのかがわかるような内容を記載していると良いでしょう。

銀行が必要書類にあげてなかったとしても、パンフレットやホームページを提出すると、審査が通りやすくなります。

パンフレットの作成費用の相場は、A4サイズのチラシであれば、小規模企業の場合6万〜10万円程度、中規模の企業で8万円〜12万円程度です。

A4サイズ16ページくらいのパンフレットの場合には、小規模企業の場合30万円〜55万円、中規模の企業の場合に50万円〜70万円程度です。

ホームページの制作費用は、相場として20万〜30万円程度です。

デザインや機能にこだわると70万〜80万することもありますし、それ以上かかることもあります。

一方で、高品質なホームページが月額費用無しで、初期費用たったの12万円で制作するサービスもあります。

法人口座開設するメリット

法人口座開設するメリットは、以下のようなことがあります。

• 信用度が上がる
• 財務状況を把握しやすくなる
• 融資を受けられやすくなる

法人口座開設するメリットについて、それぞれ説明します。

信用度が上がる

法人口座を開設すると、信用度が上がります。

取引先に対しても、一般消費者に対しても法人口座があるという事は信用度が上がるのです。

法人口座を開設していると、社長の個人の口座とは分けられているため法人活動で使う資金が分けられていると判断されるからです。

法人口座を持っているだけで、会社としての信用度が高まります。

融資を受けられやすくなる

法人口座を開設していると融資を受けられる可能性が高くなります。

銀行は、会社の信用度や返済能力を見て融資するかの判断をします。

そのため、法人口座を開設しておらず、取引が無い会社では融資の審査が通りにくくなります。

しかし法人口座を開設し、取引実績があれば信用度が上がり、融資を受けられやすくなるのです。

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会社を設立する際は、ぜひご相談を！

法人口座開設の目安の時間は2週間程度ですが、金融機関によって異なります。

金融機関によっては即日口座開設できるところや3週間程度かかるところもあります。

その他の希望の法人口座開設にかかる時間については、個別に問い合わせてみると良いでしょう。

法人口座を開設する前に、会社設立に関して、分からないことがある場合は、詳しい専門家に相談するのがおすすめです。

当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。

会社設立・税務に関して、納得いくまで何度でも相談できます。

個人事業主と会社設立のどちらにしたほうがいいのかの相談もできます。

対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。

そして、いざ会社を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、多くの手続きが必要です。

実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。

合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。

会社設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。

会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。

当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートができます。

設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。

司法書士を利用して、会社を設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社を設立する場合よりも安く済むというメリットがあります。

もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。

お客様の事業目的や事業計画から判断し、会社設立・税務に関して、全力でサポートします。