結論から言うと、合同会社は「やばい」「後悔する」会社形態ではありません。
法務省の登記統計では、2025年(令和7年)に設立された合同会社は4万5,161社でした。
株式会社と合同会社の設立のうち、約3割が合同会社です。
後悔の声の多くは、社会的信用や資金調達についての誤解や準備不足から生まれています。
たとえ後悔しても、株式会社への組織変更や、解散・休眠という出口を選べるのがポイントです。
出典:e-Stat「登記統計 種類別 合同会社の登記の件数」
合同会社は、2006年に施行された会社法で設けられた比較的新しい法人形態です。
低コストで設立でき、運営の自由度が高いことから、個人事業主や小規模な事業者に選ばれています。
一方で、「合同会社にして後悔した」という声が一部にあるのも事実です。
本記事では、後悔の原因別の対処法と、メリット・デメリットを税理士が解説します。
あわせて、組織変更や解散にかかる費用も紹介しましょう。
合同会社は本当に「やばい」のか?データで見る実態
「合同会社はやばい」「合同会社にすると後悔する」という声は、インターネット上でよく見られます。
しかし、設立の件数を見ると、異なる実態が見えてきます。
| 年 | 合同会社の設立 | 株式会社の設立 | 合同会社の割合 |
|---|---|---|---|
| 2016年(平成28年) | 23,787社 | 90,405社 | 20.8% |
| 2024年(令和6年) | 41,774社 | 98,671社 | 29.7% |
| 2025年(令和7年) | 45,161社 | 100,165社 | 31.1% |
割合は、株式会社と合同会社の設立件数の合計に占める合同会社の件数です。
2025年の合同会社の設立は前年より約8%増え、2016年の約1.9倍になりました。
株式会社に次ぐ選択肢として、着実に定着していることがわかります。
こうした数字を踏まえると、合同会社という形態そのものが「失敗の原因」とはいえません。
事業内容や将来の計画に合わない選び方や、理解不足が後悔につながるケースが多いと考えられます。
出典:
e-Stat「登記統計 種類別 合同会社の登記の件数(平成28年~令和7年)」
e-Stat「登記統計 種類別 株式会社の登記の件数(平成28年~令和7年)」
合同会社で後悔する原因別の対処法【早見表】
合同会社で後悔したと感じる場面は、主に次の6つです。
原因ごとに、取れる対処をまとめました。
| 後悔の原因 | 起きやすい場面 | 主な対処 |
|---|---|---|
| 取引先からの信用 | 大企業との取引や採用で、株式会社と比べられる | 実績や決算の情報をそろえる。必要なら株式会社へ組織変更 |
| 株式で出資を募れない | 投資家から出資を受けたい | 公庫などの融資を検討する。株式での調達が必要なら組織変更 |
| 上場ができない | 将来、株式の上場を目指したい | 上場を目指す段階で株式会社へ組織変更 |
| 社員どうしの意見の対立 | 社員が2人以上いて、業務の決め方を定めていない | 定款で業務執行社員や決め方を定めておく |
| 代表の肩書が伝わりにくい | 名刺や契約で「代表社員」が通じにくい | 名刺では「代表」などを併記する(登記は代表社員) |
| 事業をやめたい | 赤字が続く、事業を畳みたい | 休眠か、解散・清算を選ぶ |
社員が2人以上いる会社では、業務は原則として社員の過半数で決めます(会社法590条2項)。
定款の変更には、原則として総社員の同意が必要です(会社法637条)。
組織変更・休眠・解散は費用と期間が違うため、比べてから決めると安心です。
合同会社設立後に後悔しないためのポイント
1. 事業の規模や目的に合った会社形態を選ぶ
合同会社は、小規模な事業や家族経営など、少人数で運営する場合に特に向いています。
一方で、将来の上場や大規模な資金調達を考えるなら、最初から株式会社を選ぶ方がよいかもしれません。
事業の規模や目的に合った会社形態を選ぶことが、後悔しないための重要なポイントです。
2. 社員間のコミュニケーションを大切にする
合同会社では、業務は原則として社員の過半数で決め、定款の変更には総社員の同意が要ります。
そのため、社員間のコミュニケーションが非常に大切です。
経営方針や利益分配のルールを事前に話し合っておくと、後々のトラブルを防げます。
3. 代表社員の肩書きを工夫する
合同会社の代表者の肩書きは、登記上は「代表社員」となります。
名刺などで呼び方を工夫すれば、対外的な印象を補うことが可能です。
例えば、「CEO(最高経営責任者)」や「President」を併用すると、ビジネスシーンで伝わりやすくなります。
【参考】合同会社の代表の肩書は何?代表の呼び方や注意点などを説明します!
4. 将来的な展望を考慮する
合同会社は設立費用が安く、運営も簡単です。
ただし、将来大きな事業展開を考えている場合は、株式会社に移行する必要が出てくるかもしれません。
事業の成長を見越して、将来の展望に応じた会社形態を選ぶことが重要です。
合同会社設立のメリット
1. 設立費用が安い
合同会社の設立費用は、株式会社と比べて安く抑えられるのが特徴です。
株式会社は、登録免許税(最低15万円)に加え、定款認証の手数料(1万5,000円〜5万円)がかかります。
合同会社は定款の認証が要らないため、電子定款なら登録免許税の最低6万円から設立できます。
紙の定款で作る場合は、どちらも収入印紙4万円が加わる点に注意しましょう。
出典:
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
e-Gov法令検索「公証人手数料令」35条
国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(第5号文書から第20号文書まで)」
2. 柔軟で迅速な意思決定が可能
合同会社の大きな特徴の一つが、意思決定のスピードです。
株主総会や取締役会がなく、業務は原則として社員の過半数で決められます。
少人数で運営する事業や、家族経営などの場面では特に大きなメリットです。
3. 利益分配の自由度が高い
株式会社では、配当は原則として持っている株式の数に応じて行われます。
合同会社では、定款で定めれば、出資の割合と異なる割合で利益を分配できます(会社法622条)。
出資額が少ない社員にも、貢献に応じた配分がしやすい仕組みです。
4. 決算公告の義務がない
株式会社には、毎年の決算公告(貸借対照表の公告)が義務付けられています(会社法440条)。
合同会社には、その義務がありません。
公告の手間と費用を省けることは、小規模な会社にとって大きなメリットです。
5. 社員全員が経営に携わる
合同会社では、定款に別段の定めがなければ、社員全員が業務を執行します(会社法590条1項)。
社員が一体となって経営方針を決めやすく、意思決定も速くなります。
出典:e-Gov法令検索「会社法」440条・590条・622条
合同会社設立のデメリット
1. 社会的信用度が低い
合同会社は、株式会社に比べて社会的信用度が低いとされることがあります。
比較的新しい会社形態で、取引先や顧客になじみが薄いことが理由です。
銀行からの融資や大企業との取引では、株式会社の方が信頼を得やすいという声もあります。
2. 上場ができない
合同会社は株式会社と違い、株式を発行して第三者から資金を集めることができません。
株式市場に上場することもできないため、事業を大きく広げる際に不利となる場合があります。
3. 代表者の肩書きが「代表社員」
合同会社の代表者の登記上の肩書きは「代表社員」です。
株式会社の「代表取締役」に比べて、名刺交換などで印象が弱いと感じるケースもあります。
対外的な信用度を重視する場面では、デメリットとなる可能性があります。
4. 社員間の意見の対立が経営の停滞につながる
合同会社では、業務は社員の過半数で、定款の変更は総社員の同意で決めるのが原則です。
そのため、社員間で意見が対立すると、経営が停滞するリスクがあります。
社員同士の信頼関係が不十分な場合や、経営方針に大きな違いがある場合は特に注意が必要です。
5. 成長を見越した資金調達が難しい
合同会社は株式を発行できないため、出資による大規模な資金調達は困難です。
事業の拡大や、外部の投資家からの出資を考えている場合は、不向きといえるでしょう。
成長を重視する事業では、株式会社の方が選択肢は広がります。
合同会社の仕組みが難しすぎて後悔する?
合同会社は新しい会社形態のため、手続きが難しいというイメージを持たれがちです。
しかし実際には、株式会社より手続きが少ない面もあります。
- 合同会社は定款の認証が不要
- 株主総会がなく、業務は原則として社員の過半数で決める
- 定款の変更は、原則として総社員の同意で行う
- 合同会社は決算公告の義務なし
- 社員に法律上の任期がなく、任期ごとの変更登記が不要
- 合同会社の設立登記時の登録免許税が安い
このように、合同会社は株式会社と比べて機動的に運営できます。
デメリットもありますが、「やばい」と思われるほどのものは多くありません。
上場や株式での大規模な資金調達を目指すのでなければ、合同会社も有力な選択肢になります。
事業計画に合わせて、株式会社と比べて選べる選択肢が広がったと考えるとよいでしょう。
合同会社から株式会社へ組織変更して後悔を挽回する方法
「信用力を高めたい」「上場や大型の資金調達を目指したい」という理由で後悔することもあります。
その場合は、合同会社を解散せずに株式会社へ変える「組織変更」という方法があります(会社法743条)。
法人格を保ったまま形態だけを変えられるため、事業を止めずに信用力の課題に対応できます。
組織変更にかかる費用と期間の目安
登録免許税は、株式会社の設立登記と合同会社の解散登記の2件にかかります。
資本金2,000万円以下なら、設立登記3万円と解散登記3万円で合計6万円です。
このほか、官報公告の掲載料がかかり、金額は公告の行数で決まります。
債権者が異議を述べられる期間を1か月以上置く必要があるため、手続きには1か月以上かかると考えておくと安心です。
組織変更の主な手続きの流れ
- 組織変更計画を作り、効力発生日の前日までに総社員の同意を得る(会社法781条1項)
- 官報公告と、知れている債権者への催告を行い、1か月以上の異議の期間を置く(会社法779条)
- 効力発生日に株式会社となり、2週間以内に設立と解散の登記を申請する(会社法920条)
手順や日程、必要書類の詳しい内容は、次の記事で解説しています。
【参考】合同会社から株式会社に組織変更するメリットや手順・組織変更にかかる費用は?
出典:
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
e-Gov法令検索「会社法」743条・779条・781条・920条
法務局 組織変更登記申請書類
合同会社を畳みたいほど後悔した場合の出口(解散・休眠)ガイド
合同会社の継続が難しく、事業をやめたいと考える場合は、「解散」と「休眠」の2つの出口があります。
どちらを選ぶかによって、その後の費用負担や再開のしやすさが大きく変わるでしょう。
解散・清算にかかる費用
合同会社を解散・清算するときは、次の3つの登記で登録免許税がかかります。
- 解散の登記:3万円
- 清算人の登記:9,000円
- 清算結了の登記:2,000円
合計は4万1,000円です。
清算では、債権者に申し出を求める官報公告を行い、その期間を2か月以上置く必要があります(会社法660条)。
このほか、官報公告の掲載料や、税理士・司法書士に依頼する場合の報酬が別途かかります。
出典:
e-Gov法令検索「登録免許税法」別表第一第24号
e-Gov法令検索「会社法」660条・928条
休眠という選択肢との違い
法人格を残したまま、事業活動だけを止める方法が「休眠」です。
休眠には解散のような登記は要りません。
休業の届出の方法は提出先ごとに異なるため、税務署や都道府県・市町村に確かめると安心です。
休眠中も、事務所などがあれば法人住民税の均等割がかかる場合があります。
また、毎年の確定申告も原則として必要です。
再開の可能性が少しでもあるなら休眠、完全に畳むと決めたなら解散・清算を選ぶとよいでしょう。
出典:総務省「法人住民税」
合同会社の後悔に関するよくある質問
Q1. 合同会社は本当に「やばい」「後悔する」と言われるほどよくない選択なのでしょうか。
いいえ、データ上はそうとは言えません。
法務省の登記統計では、2025年に設立された合同会社は4万5,161社で、前年より約8%増えています。
後悔の声の多くは、社会的信用や資金調達に関する準備不足が原因です。
Q2. 合同会社から株式会社に変更するにはどのくらいの費用と期間がかかりますか。
登録免許税は、資本金2,000万円以下なら設立と解散の登記で合計6万円です。
このほか官報公告の掲載料がかかり、金額は公告の行数で決まります。
債権者が異議を述べられる期間を1か月以上置くため、手続きには1か月以上が必要です。
Q3. 合同会社を後悔してやめたい場合、すぐに解散したほうがよいのでしょうか。
事業再開の可能性が残っているなら、解散よりも「休眠」を検討する方法もあります。
休眠中も、事務所などがあれば法人住民税の均等割がかかる場合があります。
完全に事業をやめると決めた場合は、解散・清算(登録免許税は合計4万1,000円)を選ぶとよいでしょう。
Q4. 合同会社でも日本政策金融公庫の融資は受けられますか。
はい、受けられます。
合同会社も、日本政策金融公庫の創業融資の対象です。
税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で利用できます。
利用の条件は、日本政策金融公庫の最新の案内で確認すると安心です。
Q5. 合同会社にも「実質的支配者となるべき者の申告書」の提出は必要ですか。
必要ありません。
この申告は、株式会社・一般社団法人・一般財団法人の定款認証の際に行うものです。
合同会社は定款の認証が要らないため、対象になりません。
Q6. 合同会社の設立数は今後も増え続けますか。
将来の件数は分かりませんが、直近の統計では増加が続いています。
法務省の登記統計では、合同会社の設立は2024年が4万1,774社、2025年が4万5,161社でした。
2016年の2万3,787社と比べると、約1.9倍です。
Q7. 合同会社が倒産したら、社員は会社の借金を返す必要がありますか。
合同会社の社員は全員が有限責任社員で、責任は出資の価額が限度です(会社法576条4項・580条2項)。
出資を済ませていれば、原則として会社の債務を個人で返す責任はありません。
ただし、会社の借入れの連帯保証人になっている場合は、保証人として返済を求められます。
出典:
日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
法務省「公証人法施行規則の一部を改正する省令について」
e-Gov法令検索「会社法」576条・580条
合同会社はやばいということはない!確実な設立のため「経営サポートプラスアルファ」にお任せ
合同会社の魅力は、設立費用が安く、意思決定のスピードが速い点です。
一方で、社会的信用度や資金調達の面ではデメリットも存在します。
事業の規模や目的に応じて合同会社か株式会社を選ぶことが、後悔しないための鍵といえます。
事業を立ち上げる際は、専門家に相談し、事業に合った会社形態を選ぶと安心です。
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