なんの会社を作るかは、経験や資格を生かせるか、許認可が要るか、費用と売上の見込みの3点で考えると決めやすくなります。
これからなんの会社を作るべきか考えることは大切です。
しっかりとアイデアを練り、成功の見込みのあるビジネスを展開できなければ失敗します。
そこで、なんの会社を作るか決める判断軸と考え方、許認可が必要な業種、注意点を説明しましょう。
なんの会社を作るか決める3つの判断軸
なんの会社を作るかは、思いつきだけでなく、事業を続けられるかどうかで考えることが大切です。
ここでは、事業を選ぶときに確かめたい3つの軸を紹介します。
1. 経験や資格を生かせるか
自分の仕事の経験や資格を生かせる事業は、最初から顧客に価値を提供しやすいといえます。
取引先や仕事の進め方を知っている分野なら、立ち上げの準備も短く済むでしょう。
未経験の分野で起業する場合は、まず小さく試して手応えを確かめる方法が安心です。
2. 許認可が必要な業種か
建設業や飲食店、中古品の売買などは、営業を始める前に許可や免許が必要です。
許認可によっては人や資金の要件があり、準備に時間と費用がかかります。
主な業種と許認可の窓口は、この記事の後半にある早見表で確かめられます。
3. 初期費用と売上の見込み
店舗や設備が要る事業では、売上が出る前の出費が大きくなりがちです。
会社の設立にも費用がかかり、株式会社の登録免許税は最低でも15万円です。
売上と費用の見込みを数字で並べ、利益が出るまでの資金を用意できるか確かめておきましょう。
【参考】法人化のメリット・デメリットは?費用や判断の目安もわかりやすく解説
会社を作るのにアイデアが重要な理由
なぜ会社を作るのにアイデアが重要になるのか理由を紹介します。
アイデアがあるから事業計画を立てられる
会社を作る際にはアイデアがなければいけません。
アイデアがあるからこそ具体的に事業計画を考えることができるからです。
明確なアイデアを立てておかないと、計画性を持った会社作りができなくなります。
しっかりと計画を立てない状態で会社設立をしても失敗するリスクは高いです。
そのため、アイデアは会社作りで必要不可欠な要素といえます。
出資者や協力者を集めるために魅力的なアイデアが必要
会社を作る際には出資者や協力者を募ることが大切です。
資金調達や集客などでは周りの協力を得ることがとても役立ちます。
そして、多くの協力を得るためには魅力的なアイデアが必要になるのです。
成功の見込みがあり将来性の高いアイデアを考えることができれば、多くの協力を得られるようになるでしょう。
銀行から融資を受ける際にもアイデアが注目される
会社を作って銀行から融資を得る際にもアイデアが重要になります。
魅力のあるアイデアを考えてアピールすることができれば、銀行から多くの融資を得られる可能性があるのです。
明確なアイデアや事業計画がなければ、融資の申込みをしても審査で落とされるでしょう。
良いアイデアがなければ起業は失敗する
これから起業して成功するかどうかは良いアイデアの有無にかかっています。
良いアイデアがない状態で起業しても他社と差別化を図ることができません。
良いアイデアがないと集客が上手くいかず、ビジネスが失敗する可能性は高いです。
なんの会社を作るべきか考える方法
これからなんの会社を作るべきなのか考えるための方法を紹介します。
日常の悩みや不満を考えてみる
普段の生活を振り返ってみて、日常の悩みや不満を考えてみましょう。
日常のありふれた悩みや不満を解決する方法を考えていけば、そこから新しいアイデアが生まれるかもしれません。
多くの人が抱えている普遍的な悩みや不満を解消できるサービスを提供できれば、成功する可能性は高いでしょう。
自分の好きなことをとことん追求してみる
自分の好きなことがあるならば、それをとことん追求してみるという方向性でアイデアを考えることができます。
好きなものや得意なものがあるならば、それを活かしてビジネスにできないか考えてみましょう。
たとえば、DIYを趣味にしている人がDIYの請負のビジネスで起業するといったケースがあります。
プラモデルを作ることが好きな人がプラモデルの制作代行のビジネスを始めて成功したという事例もあるのです。
既存のサービスやアイデアを足がかりにしてみる
すでに存在するサービスやアイデアに注目してみるという方向性もあります。
既存のサービスやアイデアの問題点を改善したり、拡張したりすることで新規のアイデアが思い浮かぶかもしれません。
たとえば、よく使うサービスに不満があるなら、それを改善する方法を考えてみましょう。
その改善案を、新しいビジネスのアイデアとして育てていく方法です。
マーケティング調査を行い市場のニーズを探る
ビジネスのアイデアを考える際にはデータに基づいて思考することが大切です。
世間で実際にニーズのあるものをビジネスとして展開しなければ集客は難しくなります。
そこで、まずはマーケティング調査を進めることをおすすめします。
市場にどのようなニーズがあるのかを探ってみましょう。
ニーズが高いのに競合が少ない分野が見つかれば、そこにビジネスの機会があるといえます。
データに裏付けられたアイデアなら、説得力のある事業計画を立てやすくなります。
融資の審査で事業の見通しを説明するときにも役立つでしょう。
気軽に起業できるビジネスの種類について
これから気軽に起業することができるビジネスの種類について紹介しましょう。
オンライン教室
オンライン教室とはインターネットを通じてカメラやマイクでやり取りをしながら指導をするビジネスのことです。
遠方に住んでいる人もターゲットにすることができます。
レッスンのためのスペースを借りる必要がなく、コストを抑えられる点がメリットです。
プログラミングや絵画、楽器などさまざまな分野のオンライン教室があります。
コンサルティング
顧客の悩みや問題を解決する提案をするのがコンサルティングです。
さまざまな分野でコンサルティングの仕事があり、自分の専門性や過去の経験を活かせます。
経営コンサルティングやITコンサルティングなど、いろいろな種類があるのが特徴です。
経営やITの助言であれば、特別な資格がなくても自宅で始めやすいのが魅力といえます。
一方で、報酬を得て法律事務を扱えるのは、原則として弁護士などに限られています(弁護士法72条)。
制作請負
自分の技術力を利用して制作請負の仕事をビジネスにすることができます。
顧客の代わりに何かを制作して納品するというビジネス形態です。
プログラマやライター、デザイナーなど多くの分野で制作請負が行われています。
動画配信
自分で魅力的な動画を作成して配信することをビジネスにするケースは増えています。
たとえば、YouTuberとして活動している人が会社設立をするケースです。
自分の専門分野や好きなことなどを取っ掛かりにして動画を作成すると良いでしょう。
アフィリエイター
自分でサイトやブログを開設して、商品やサービスなどのPRを行いアフィリエイト収入を得るというビジネスがあります。
パソコンとネット回線さえあれば始められるのがメリットです。
最初は副業から始めることができて、ある程度収入が上がってきてから会社設立を考えることができます。
在庫を抱える必要はなく、事務所や店舗も不要であり、コストがかからないため、ハードルの低いビジネスです。
ネットショップ
ネット上で商品を販売するネットショップを起業して会社設立をするケースは多いです。
オリジナルの商品を販売するケースもあれば、自分で仕入れをして他社の商品を販売するというケースもあります。
実店舗を持つ必要がなくランニングコストが低いのがメリットです。
ただし、既存のネットショップは多数存在するため、差別化を図ることが重要になります。
中古品を仕入れて販売する場合は、古物商の許可を受ける必要があります(古物営業法3条)。
代行サービス
代行サービスとは、個人や企業が行う仕事や雑用などの代行を行うサービスのことです。
多くの種類が存在していて、便利屋として重宝されています。
たとえば、買い物代行サービスでは、顧客から指示されたものを代わりに買い物して届けるというサービスを提供するのです。
営業代行や秘書代行といった仕事もあります。
許認可が必要な主な業種と事業目的の書き方
作りたい会社の業種によっては、営業の前に行政機関の許可や登録が必要です。
許認可の有無は、事業を始められる時期や事業目的の書き方にも関わります。
許認可が必要な主な業種の早見表
主な業種と必要な許認可、許可などを行う機関をまとめると次のとおりです。
| 業種 | 必要な許認可 | 許可などを行う機関 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 建設業許可(軽微な工事だけなら不要) | 国土交通大臣または都道府県知事 | 建設業法3条 |
| 中古品の売買 | 古物商許可 | 都道府県公安委員会 | 古物営業法3条 |
| 飲食店 | 飲食店営業の許可 | 都道府県知事(保健所を設置する市・特別区は市長・区長) | 食品衛生法55条・76条 |
| 人材派遣 | 労働者派遣事業の許可 | 厚生労働大臣 | 労働者派遣法5条 |
| 不動産の売買・仲介 | 宅地建物取引業の免許 | 国土交通大臣または都道府県知事 | 宅地建物取引業法3条 |
| お酒の販売 | 酒類販売業免許 | 税務署長 | 酒税法9条 |
表の業種は一例で、ほかにも許認可が必要な業種は多くあります。
始めたい事業が決まったら、所管の行政機関の案内で要件を確かめると安心です。
出典:
e-Gov法令検索「建設業法」
国土交通省「建設業の許可とは」
e-Gov法令検索「古物営業法」
e-Gov法令検索「食品衛生法」
e-Gov法令検索「労働者派遣法」
e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
e-Gov法令検索「酒税法」
事業目的は許認可に合わせて書く
会社の定款には、事業の目的を記載する決まりがあります(会社法27条)。
法人で許可を申請するときは、古物商の許可のように定款の提出を求められることがあります。
将来始める予定の事業も設立時に目的へ入れておけば、後から目的を変える登記の手間を減らせます。
【参考】【税理士が解説】定款にたくさんの事業目的を書くメリットとは?注意点も詳しく紹介
なんの会社を作るか考える際の注意点
これからなんの会社を作るべきか考える際の注意点を紹介しましょう。
最初は副業として始めてみる
いきなり会社設立をするのではなく、最初は副業として始めてみることをおすすめします。
そうすれば、ビジネスとして見込みがあるのか、会社設立をしてもやっていけるのか判断できるからです。
副業でも気軽に始められるビジネスはたくさんあります。
自宅でインターネットを使ってスキマ時間で取り組めるようなビジネスであれば、副業としてチャレンジしやすいでしょう。
資格や免許などが必要か確認しておく
これから行いたいビジネスに資格や免許が必要になるのか確認しておきましょう。
資格や免許が必要な場合は、要件を満たすための環境を整えなければいけません。
資格が要求される場合は、自分で取得するか、資格を所有している者を雇う必要があります。
準備するために費用と時間がかかるため、早い段階で必要な資格や免許と細かな要件についてチェックしておきましょう。
シミュレーションを行う
どんな会社を作る場合でもシミュレーションをしっかりと行っておくことは大切です。
シミュレーションを行い、具体的にどのくらいの売上を得られるのか、ランニングコストはどのくらいかかるのか考えます。
シミュレーションをすると、事業が成り立つ見込みや主なリスクが見えやすくなるでしょう。
シミュレーションをした結果によっては、計画を修正しなければいけないケースもあります。
法人化について専門家に相談する
これから会社を作る際には専門家に相談することをおすすめします。
専門家に相談すれば、会社設立をするべきかどうかアドバイスをしてくれるでしょう。
実際に設立する場合の詳細なプランを作成してもらうこともできます。
会社を作るためには法人形態を選ぶ必要があり、さらに出資者・代表者や資本金、就業規則など決めるべきことは多いです。
専門家に協力してもらうことでリスクを避けた会社設立を実現できます。
会社設立で専門家を頼りたいならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
専門家として適切なアドバイスをいたします。
無料相談にも対応しているため、まずはお気軽に経営サポートプラスアルファへお問い合わせください。
なんの会社を作るかに関するよくある質問
会社の事業選びについて、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. 起業しやすい業種は何ですか?
在庫や店舗が要らず、許認可も不要な業種は始めやすいといえます。
たとえば、Web制作やライティングなどの制作請負、オンライン教室などです。
始めやすい業種は競合も多いため、差別化の工夫が欠かせません。
Q. 許認可が必要かどうかは、どこで確認できますか?
業種ごとに、許可や登録を行う行政機関が法律で決まっています。
建設業は国土交通大臣か都道府県知事、古物商は都道府県公安委員会の許可が必要です。
Q. 何の事業をするか決まる前に、会社を設立してもよいですか?
定款には事業の目的を書くため、事業が決まらないと設立の手続きを進めにくくなります。
まず個人で小さく始め、事業が固まってから会社にする方法もあります。
Q. 会社を作るのと個人事業主で始めるのは、どちらがよいですか?
有利な形は、利益の見込みや社会保険の負担によって変わるのが実情です。
売上や利益が安定するまでは、個人で始めて様子を見る選択肢もあります。
判断の目安は、法人化のメリット・デメリットを比べて考えるのが近道です。
Q. 副業で始めた事業を会社にすることはできますか?
副業として個人で始めた事業を、軌道に乗ってから会社にすることもできます。
会社員のまま設立する場合は、勤務先の就業規則で副業が制限されていないかも確かめておきましょう。
なんの会社を作るか悩んだときは経営サポートプラスアルファにご相談を!
これからなんの会社を作るか考える際にはさまざまな選択肢があります。
いろいろな方向性からアイデアを練っていきましょう。
悩んだときには専門家に相談すれば、効果的なアドバイスをもらうことができます。
会社作りで専門家を頼りたいならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
事業計画のご相談からシミュレーション、会社設立の手続きまで対応いたします。
24時間いつでも問い合わせに対応しているため、お気軽に経営サポートプラスアルファへご相談ください。
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