サラリーマンが副業や節税の一環として会社を設立するケースが増えています。会社を設立することで、経費の幅が広がり、税負担を軽減できる可能性があります。一方で、制度の仕組みや注意点を理解せずに設立すると、逆に負担が増えることもあります。
本記事では、会社設立による節税方法と注意点を詳しく解説します。
1. サラリーマンが会社を設立する理由
1-1. 副業の拡大と収入の最適化
副業を行うサラリーマンにとって、会社設立は収入管理と節税の両方で大きなメリットをもたらします。
- 収入の分散
給与収入と会社収入を分けることで、収入全体を管理しやすくなる。 - 収益の最適化
個人の所得税よりも法人税率が低い場合、法人化することで税負担を軽減できる。
1-2. 節税効果の活用
法人設立によって経費として計上できる範囲が広がります。
- 経費計上の幅が拡大
個人事業主では認められない経費が法人では可能となるケースが多い。 - 社会保険料の調整
役員報酬を設定することで、社会保険料をコントロールできる。
2. サラリーマンが会社設立で得られる節税効果
2-1. 法人税率の適用
個人の所得税は累進課税制度であり、収入が増えるほど税率が高くなります。一方、法人税は一定の税率で計算されるため、高収入のサラリーマンにとっては法人化することで税負担を軽減できる可能性があります。
- 所得税率の比較
所得税：5%〜45%（所得に応じて変動）
法人税：23.2%（所得800万円以下の場合は15%）
2-2. 経費の幅を広げる
法人では経費として認められる範囲が広がるため、実質的な課税所得を圧縮できます。
- 認められる経費の例
- 事業用の家賃や光熱費
- 事業に関連する通信費や交通費
- 福利厚生費（食事代や社員旅行費用）
- 資産購入費（PCや家具などの設備費用）
2-3. 役員報酬による所得分散
法人では役員報酬を設定することで、給与所得控除を活用し、課税所得を最適化できます。
- 役員報酬のメリット
- 法人の経費として計上できる。
- 個人の所得税控除を受けられる。
2-4. 法人化で節税効果が出る所得水準の目安
法人化によって節税効果がはっきりと表れ始める目安は、課税所得800万円〜900万円前後です。中小法人は所得800万円以下の部分に軽減税率15%が適用される一方、個人の所得税は課税所得900万円超から33%の税率区分に入ります。この税率差が逆転するあたりから、個人事業主のまま所得税・住民税・事業税を負担し続けるよりも、法人化して法人税・法人住民税を負担するほうが手取りで有利になりやすいというのが、あくまで目安としての考え方です。
なお、令和7年分以後は所得税の基礎控除等の見直しが行われ、給与所得控除の最低保障額や基礎控除額が引き上げられました。個人の手取りラインそのものが変わっているため、法人化を検討する際は、その年の最新の税制にもとづいて試算することが欠かせません。
出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm）
3. 会社設立の具体的な流れ
3-1. 法人の種類を選ぶ
サラリーマンが会社を設立する場合、以下の法人形態が一般的です。
- 合同会社
設立費用が安く、運営が簡単。少人数の事業に適している。 - 株式会社
信用力が高く、大規模な事業展開に適している。
3-2. 設立に必要な手続き
会社を設立するためには、以下の手続きが必要です。
- 定款の作成と認証
定款を作成し、公証役場で認証を受ける（株式会社の場合）。 - 資本金の準備
会社設立時に必要な資本金を用意する。最低資本金は1円から可能。 - 登記申請
法務局で設立登記を行い、法人格を取得する。 - 税務署への届出
法人設立届出書や青色申告承認申請書を提出する。
4. サラリーマンが会社を設立する際の注意点
4-1. 二重課税のリスク
法人化すると、会社の利益に対して法人税が課され、さらに個人が役員報酬や配当を受け取る際にも所得税が発生します。この二重課税を回避するためには、収益配分を慎重に検討する必要があります。
4-2. 副業禁止規定への対応
勤務先の就業規則で副業が禁止されている場合、会社設立が就業規則に違反する可能性があります。
- 事前確認
就業規則を確認し、副業禁止規定が適用されるかを確認する。 - リスク回避
家族を代表取締役に設定し、自身は関与を最小限に留める。
厚生労働省のガイドラインでは、就業規則によって副業・兼業を制限できる正当な理由として、（1）労務提供上の支障がある場合、（2）業務上の秘密が漏洩する場合、（3）競業により自社の利益が害される場合、（4）自社の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合の4類型を挙げています。会社設立が自社の副業規定に抵触しないか、着手前に就業規則を必ず確認しておきましょう。なお、公務員は法律上、原則として営利企業の役員を兼ねることができないなど、会社員とは異なる制約があります。
出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000204092.pdf）
4-3. 社会保険の負担増加
法人化することで、社会保険への加入義務が生じる場合があります。
- 役員報酬の最適化
社会保険料を抑えるため、役員報酬を適切な水準に設定する。
一人社長のいわゆるマイクロ法人であっても、代表者自身が役員報酬を受け取る場合は、原則として厚生年金保険・健康保険への加入義務が生じます。本業の会社に勤務しながら設立した法人からも役員報酬を受け取る場合は「二以上事業所勤務」に該当し、主たる事業所を選択したうえで年金事務所に届出を行う必要があります。この場合、保険料は複数の事業所から受け取る報酬月額を合算して計算されます。
出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html）
2026年の税制改正で押さえておきたいポイント
サラリーマンが会社設立・法人化を検討する際は、次のような制度改正の内容もあわせて押さえておくと、より正確な試算ができます。
| 改正項目 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 所得税の基礎控除等の見直し | 給与所得控除の最低保障額や基礎控除額が引き上げられ、個人の手取り額に影響します。 | 令和7年分以後 |
| 社会保険の適用拡大（106万円の壁の撤廃） | 短時間労働者が被用者保険に加入する際の年収要件（106万円）が撤廃され、加入対象が広がります。 | 2026年10月から |
| 防衛特別法人税の創設 | 法人税額に対して4%を上乗せする新税です。年500万円の基礎控除があるため、課税所得や納税額の小さい小規模法人への影響は限定的です。 | 令和8年4月1日以後に開始する事業年度から |
出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm）、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）、財務省「令和7年度税制改正の大綱」（https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_06.htm）
5. 成功事例：サラリーマンが会社を設立したケース
5-1. 副業ブログの法人化
会社員が副業で運営していたブログを法人化。収益を法人名義で受け取り、経費計上の幅を広げることで節税を実現。
5-2. 不動産投資の法人化
給与所得が高い会社員が、不動産投資の収益を法人化することで、節税と資産管理の効率化を達成。
5-3. コンサルティング事業の法人化
サラリーマンとしての知識や経験を活かし、副業でコンサルティング会社を設立。役員報酬を活用し、個人所得と法人利益を分散。
よくある質問
Q1. サラリーマンが会社を設立すると、副業禁止規定に違反しますか？
会社設立自体が勤務先の副業禁止規定に抵触するかどうかは、就業規則の内容によって異なります。厚生労働省のガイドラインでは、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、会社の名誉・信用の毀損、競業のいずれかに該当しない限り、副業を一律に制限すべきではないとされていますが、実務上はトラブルを避けるためにも、着手前に必ず就業規則を確認し、必要であれば人事担当者へ相談することをおすすめします。
Q2. 会社を設立すると、必ず社会保険に加入しなければなりませんか？
役員報酬を受け取る場合は、たとえ一人社長のマイクロ法人であっても、原則として厚生年金保険・健康保険への加入義務が生じます。本業の会社と設立した法人の両方から報酬を受け取る場合は「二以上事業所勤務」に該当するため、年金事務所への届出が必要です。
Q3. どのくらいの所得で法人化するとお得になりますか？
一般的な目安は課税所得800万円〜900万円前後です。中小法人の軽減税率（所得800万円以下の部分は15%）と、個人の所得税の税率区分との関係で、このあたりから法人化のメリットが出やすくなります。ただし最適なタイミングは事業内容や家族構成によっても変わるため、税理士に相談したうえで試算することをおすすめします。
Q4. 節税目的の生命保険は今でも使えますか？
法人契約の生命保険を使った節税効果は、過去の税制改正によって以前より縮小しています。保険料を全額損金算入できる商品は限定的になっているため、加入前に損金算入割合や保険の目的をあらためて確認することが大切です。
Q5. 会社を設立したことが勤務先にバレることはありますか？
法人の登記情報は誰でも閲覧できるため、代表者名から勤務先に知られる可能性はゼロではありません。また、役員報酬を受け取ると住民税の通知額に変化が生じ、勤務先の経理担当者が気づくきっかけになることもあります。
Q6. マイクロ法人でも節税効果はありますか？
役員報酬を低めに設定して社会保険料の負担を抑えつつ、経費として計上できる範囲を広げられる点は法人ならではのメリットです。ただし社会保険料の絶対額や事務負担は個人事業主より増える場合が多く、期待する効果が得られるかどうかは事業内容と所得水準次第です。
6. まとめ
サラリーマンが会社を設立することは、節税や副業の収益最大化に有効な手段です。ただし、税務や法務の知識を深め、適切に運営することが成功の鍵となります。本記事で紹介したメリットや注意点を参考に、自身の状況に合った最適な選択を行いましょう。
また、税理士や弁護士といった専門家のサポートを活用することで、リスクを最小限に抑え、確実なスタートを切ることができます。
