フリーランスは税務調査と無関係なのではないかと考える人がいるかもしれません。
自分は売上が低いから税務調査の心配はないと考えて何も対策をしていない人もいます。
一方で税務調査があるかもしれないと不安を感じる人もいるでしょう。
そこで、本記事ではフリーランスが税務調査を受ける可能性から必要な対策まで解説します。
フリーランスでも税務調査は実施される
フリーランスであっても税務調査を受けるケースはあります。
この点について詳しく解説しましょう。
税務調査はすべての事業者を対象としている
税務調査はすべての事業者を対象として、その中から特定の事業者を選んで集中的に調査を実施します。
法人だけではなく個人事業主も対象に含まれているため、フリーランスが税務調査を受ける可能性はあるのです。
ただし、税務調査を実際に受けた事業者の割合はそれほど多くありません。
税務調査を受ける割合は個人事業主の1％
税務調査は毎年行われており、個人事業主のうち全体の1％が対象とされています。
そのため、大部分の個人事業主は税務調査を受けないといえるのです。
毎年、1％の個人事業主が税務調査の対象となるため、100年に1度のペースといえます。
ただし、確率が低いといっても、フリーランスはきちんと税務調査への対策をしておくべきです。
特定の要件を満たしたフリーランスは税務調査で狙われやすいとされています。
申告内容に疑わしい部分があると税務調査の可能性が高まる
申告した内容に怪しい部分や不正の疑いがある場合は税務調査を受ける可能性が高まります。
税務調査をするリソースの問題があるため、税務調査は過少申告をしている疑いのある事業者を優先的に調査するからです。
また、自分では正しい申告をしているつもりでも実際にはミスが生じる可能性は少なくありません。
そのため、フリーランスであれば誰もが税務調査の可能性があると考えた方が良いです。
無申告であっても税務調査は実施される
税務調査は無申告で収入を得ているものに対しても実施されます。
申告しなければバレないと考えるのは誤りです。
税務署は銀行の入出金のデータやさまざまな事業者の取引データなどを有しています。
そのため、無申告であることは最終的にバレると考えましょう。
無申告の疑いがあるものに対しても税務調査は実施されるのです。
フリーランスで税務調査を受けやすいケース
フリーランスではどのような人が税務調査を受けやすいのか紹介します。
売上が1000万円に近い
売上が1000万円を超えると消費税の納付免除の特例の対象外になります。
そのため、売上が1000万円を超えないように意図的に売上を抑えるケースがあるのです。
その際に不正な方法で売上を抑えるケースがあるため、売上が1000万円に近いフリーランスは税務調査を受けやすいでしょう。
特に売上が1000万円ギリギリという状態を数年に渡って継続しているケースは不正を疑われやすいです。
現金商売をしている
現金商売をしているフリーランスは税務調査の可能性が高いです。
現金で売上が生じる場合は、銀行に入金しない限り口座にデータが残りません。
そのため、売上を抜いているのではないかと税務署は疑います。
たとえば、消費税の課税事業者にならないために特定の売上を除外して過少申告するケースが実際にあるのです。
現金商売は不正が起きやすいため税務調査で狙われやすいでしょう。
利益が極端に少ない
極端に利益が少ない場合は不正を疑われます。
税務署はさまざまなデータを有していて、フリーランスのそれぞれの業種について所得や利益などの数字を把握しているのです。
そのため、平均より極端に少ない利益が何年も続いている場合は売上を抜いているのではないかと疑われるでしょう。
利益が少なすぎれば、そもそもどうやって生活しているのか怪しまれます。
そのため、税務調査で詳しく調べます。
申告内容に単純なミスが多い
確定申告の内容に単純なミスが多い場合にも税務調査を受けやすいでしょう。
申告内容にあまりにも多くのミスがあると普段の記帳業務にもミスがあると疑われます。
計上漏れがたくさんあり、過少申告している可能性があるため税務調査で狙われやすいです。
フリーランスの中でも特に税務調査を受けやすい業種がある
税務署は過去に計上漏れや不正行為をした業種に関するデータを有しています。
そのため、問題の生じやすい業種については税務調査で狙われやすいと考えましょう。
以下の業種は税務調査が行われやすいとされています。
- 土木建築業
- 美容関連業
- 飲食店
- 自動車修理業
- 廃棄物処理業
- 再生資源卸売業
現金を扱っている業種は特に税務調査でマークされやすいです。
フリーランスが税務調査を受けるとどうなるのか
フリーランスが税務調査の対象になるとどうなるのか解説します。
税務調査には任意調査と強制調査がある
税務調査には任意調査と強制調査の2種類があります。
実際に行われる税務調査のほとんどは任意調査です。
強制調査は、裁判所の令状を取得してから強制的に実施されます。
強制調査は刑事事件として立件するために行われる調査です。
一方、任意調査は申告漏れや計上漏れの疑いなど比較的軽微なミスを発見・指摘するために実施されます。
任意調査の場合は事前通知が行われる
強制調査は事前の予告なしに行われるのですが、任意調査については事前通知が行われるのが一般的です。
電話で調査対象年度と訪問日時、対象税目について伝えられます。
都合が悪ければ訪問日時の変更にも対応してもらえるのが特徴です。
ただし、任意調査であっても、事前の予告なしに調査が実施される場合があります。
たとえば、現金を扱っている業種の場合は、事前に通知をすると不正の証拠を誤魔化される可能性が高いため、無予告調査が実施されるケースが多いです。
調査官が実地検査を行う
税務調査はそれぞれの自宅や事務所などを調査官が訪れて実地検査を行います。
調査では過去の帳簿や請求書類などの書類チェックから事業者への質疑応答、現金や在庫のチェックなどが行われるのです。
場合によっては、書類の保管場所なども調査されます。
基本的には事前に通知があった内容に限定して調査します。
しかし、不正の疑いがある場合は、事前に予告した対象年度以外の分まで調べられることがあるため注意しましょう。
指摘を受けた部分について修正申告を行う
税務調査が終わった後は、税務署から結果の通知を受けます。
過去の申告内容に誤りがある場合は理由が説明されるため、修正申告をしなければいけません。
修正申告によって過去の申告内容の誤りを修正して、過小申告していた場合は不足していた分の税金を支払います。
過少申告が発覚すると罰金を支払う必要がある
過少申告については罰金を課せられます。
不足している税金を納付するだけではなく、罰金も加えて支払わなければいけません。
罰金には過少申告加算税や無申告加算税、重加算税、延滞税などがあります。
新たに納めることになる税金に所定の税率を掛けた額を罰金として支払う仕組みです。
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フリーランスの税務調査対策について
フリーランスが税務調査の対策として何をしておくと良いのか解説します。
過去の申告内容を確認しておく
税務調査の日までに自分で過去の申告内容を見直してみましょう。
どんなに注意をして確定申告をしたとしても、実際にはミスが生じていることが多いです。
特にフリーランスの場合は、税理士などに相談せず自力で帳簿をつけて確定申告している人がたくさんいます。
それではどこかでミスが生じている可能性が高いため、あらためて過去の書類を確認してみましょう。
自分でミスを見つけた場合は自発的に修正申告をしておく
過去の申告内容に誤りがある場合は修正申告という制度があります。
税務調査の前に自主的に修正申告することで過少申告加算税の税率が軽減されるのが特徴です。
そのため、税務調査の前にできるだけ早く修正申告することをおすすめします。
税務調査は最長で7年前まで遡って調べられる
税務調査では原則として過去5年分の調査が認められています。
ただし、実際には過去3年分の調査をして終わることが多いです。
「偽りその他不正の行為」があると疑われる場合には最長で7年前まで遡って調べられます。
事前にきちんと帳簿書類や請求書などを用意しておく
法律により、個人事業主は過去7年分の帳簿書類を保管しておく義務があります。
請求書や領収書などについては、青色申告では7年、白色申告では5年保管するのが義務です。
そのため、税務調査を受ける際には、義務とされている保管期間内の帳簿書類や請求書などをすべて揃えておきましょう。
調査官がすぐに調べられるように整理しておくと良いです。
専門家に相談をしてサポートしてもらう
フリーランスが税務調査を受けることになったならば、しっかりと対策することが大切です。
何も準備をしていないと申告漏れなどを指摘されて大きな罰金を支払わなければいけない場合があります。
事前に専門家に相談しておけば、必要な対策の提案など多くのサポートを受けられるでしょう。
税務調査についてサポートを求めている方は経営サポートプラスアルファにご相談ください。
経営サポートプラスアルファであれば、税理士法人のため税務調査の相談にしっかりと応じられます。
いつでも問い合わせに対応しているためお気軽に経営サポートプラスアルファまでご連絡ください。
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フリーランスでも税務調査を受ける可能性はあります。
税務調査で申告漏れなどを指摘されれば罰金を支払うことになるため注意しましょう。
過去の申告内容をチェックして修正申告しておくなど、税務調査の対策としてできることはたくさんあります。
専門家に相談すればサポートを受けられるため、安心して税務調査を受けられるでしょう。
経営サポートプラスアルファでは税務調査の相談にも対応しています。
税務調査や税金に関する疑問や不安点などは何でもご相談ください。
お気軽に経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。