個人事業主の税金対策は何をすればいい?税金対策の方法と注意点を紹介します!

個人事業主は税金対策を意識することが大切です。

税金の負担は大きく、何もしなければ資金繰りに影響します。

そこで、本記事では個人事業主にできる税金対策の方法や注意点を紹介しましょう。

個人事業主が税金対策をする際の基本を紹介します。

税金は所得に課税される

税金とは所得に課税されるものです。

前年の所得に所定の税率を乗じて税金が計算されます。

したがって、個人事業主が税金対策をする際には、所得を抑えることが重要です。

所得が低い場合には低い税率しか適用されないため、税金を抑えられます。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなる仕組みです。

所得が増えると税負担が大きくなるため注意しましょう。

所得は売上から経費を差し引いて計算される

所得とは売上から経費などを差し引いたものです。

売上と所得は別のものであると理解しましょう。

たとえ売上の高い個人事業主でも、多くの経費を計上できるならば、所得は低くなります。

経費は事業の種類などによって大きく異なるものです。

経費を増やすことができれば節税できる

所得は売上から経費を差し引くものであるため、経費を増やすことが節税につながります。

ただし、経費として計上できるのは事業に関連性のあるものです。

事業との関連性が認められれば、さまざまな費用が経費として認められます。

さまざまな所得控除の制度がある

いろいろな所得控除の制度があるため、上手く活用すれば大きな節税効果を得られます。

所得控除を適用できると課税所得から所得控除分の金額を差し引くことができるのです。

所得控除を適用できれば、課税所得を下げることができ、節税につながります。

青色申告を選べば最大で65万円の所得控除が適用される

所得控除の制度の中でも多くの個人事業主が活用しているのは青色申告です。

個人事業主の申告方法には白色申告と青色申告の2種類があります。

このうち、青色申告を選ぶと最大で65万円の所得控除が適用されるのです。

青色申告を選び、確定申告書に賃借対照表と損益計算書を添付すれば、55万円の所得控除を得られます。

さらに、確定申告を電子申告することで10万円の所得控除を上乗せできるのです。

個人事業主が税金対策するための方法を解説します。

経費を漏らさず申告する

税金対策のためには経費を正確に計上して申告することが重要です。

経費にできる費用をきちんと計上せずに漏らしているケースは少なくありません。

経費は自分で計上して申告する必要があります。

経費の計上漏れがあれば税金が増えるため注意しましょう。

自宅兼事務所ならば家賃や光熱費などを按分して経費にできる

自宅を事務所としても利用しているならば、家賃や光熱費を経費として計上できます。

ただし、プライベートでも利用しているものについては按分しなければいけません。

プライベートと仕事で利用している割合をそれぞれ求めて、仕事で利用した分のみを経費として計上できるのです。

経費を按分する際の方法は、利用時間か面積のいずれかで計算をします。

たとえば、自宅の半分のスペースを仕事で利用しているならば、家賃の50%を経費計上できるのです。

ただし、按分をした根拠をきちんと示さなければいけません。

小規模企業共済に加入する

小規模企業共済の掛金は全額を所得控除にできます。

小規模企業共済とは、廃業時の生活資金などを積み立てられる制度です。

また、掛金の範囲内で事業資金の借り入れもできます。

本来、退職金が存在しない個人事業主でも、小規模企業共済に加入すれば廃業時にまとまったお金を受け取れるのです。

月々の掛金は1,000円から7万円までの範囲で500円単位で自由に設定できます。

共済金の受け取り方は一括と分割のいずれも可能です。

iDeCOを利用する

個人型確定拠出年金のiDeCOを活用すると税金対策になります。

iDeCOへの掛金は全額を所得控除にできるからです。

また、iDeCOによる運用益は非課税で再投資されます。

将来、確定拠出年金を受け取る際に所得控除を受けられる点もメリットです。

国民年金にしか加入できない個人事業主が老後に備えるためにiDeCOはメリットが大きな制度といえます。

税金対策にもつながるため、加入を検討してみましょう。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は寄付金から2,000円を引いた金額が所得税や住民税から控除されます。

ふるさと納税では寄付金に応じて返礼品を受け取れるのがメリットです。

各地域の特産物など魅力的な返礼品が用意されています。

返礼品を受け取り、なおかつ税金が控除されるため、お得な制度です。

個人事業主の税金対策として法人設立が効果的です。

なぜ法人設立が税金対策につながるのか詳しく解説します。

売上がある程度まで上がると法人の方が税率が低くなる

売上が上がると法人の方が税率が低くなります。

個人事業主の所得税率は累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなるのです。

個人事業主の最高税率は法人よりも高く、最高で45%となっています。

法人の最高税率は23.2%であり、軽減税率が適用されるため所得800万円までの部分は税率が15%です。

したがって、所得が上がった場合は法人化した方が税金を抑えられます。

法人の方が経費にできる項目が増える

個人事業主よりも法人の方が経費として認められる項目が増えます。

たとえば、社宅や社用車などです。

経費にできる項目が増えれば、所得を抑えて節税できます。

役員報酬や退職金を経費計上できる

法人が経費にできるものとして役員報酬や退職金があります。

役員に対して支給される役員報酬は経費計上できるのです。

なおかつ、役員報酬は給与所得控除が適用されるため、役員個人の節税にもつながります。

また、役員や従業員の退職金も全額を経費にできるのです。

法人設立は税金対策以外にもメリットがある

法人設立は税金対策以外にもさまざまなメリットがあります。

たとえば、法人化によって社会的信用が高まる点がメリットです。

法人は会計や税務などで厳密性を求められます。

また、法人の基本的な情報は公開されていて、誰でも簡単に調べられるのです。

これらの点から、法人の方が個人よりも信頼されます。

法人設立は専門家に相談しよう

個人事業主が税金対策のために法人設立を検討しているならば、専門家に相談しましょう。

法人設立にはリスクもあるため、きちんと法人設立について理解した上で慎重に計画を立てることが重要です。

専門家であれば、法人設立のプラン作成や手続き代行などをサポートしてくれます。

法人設立の専門家を頼りたいならば、経営サポートプラスアルファにお任せください。

法人設立をトータルサポートいたします。

法人設立についてのお悩みは経営サポートプラスアルファまでお気軽にご相談ください。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

法人は税務調査を受けやすい

法人化の際の注意点の1つが税務調査です。

法人は個人事業主より税務調査を受けやすい点に注意しましょう。

毎年、個人事業主の約1%、法人の約3%に対して税務調査が実施されています。

単純計算で法人は30年に1度の割合で税務調査を受けているのです。

法人化すれば税務調査の可能性が高まり、調査官から徹底的に調べられます。

しっかりと対策を立てて準備しておかないと経費が認められないケースもあるのです。

法人設立するならば、税務調査の可能性を常に念頭に置きましょう。

<あわせて読みたい>

租税回避行為をしてはいけない

税金対策のつもりが租税回避行為とみなされると税務署から厳しくチェックを受けます。

租税回避とは不当に税負担を軽減する行為です。

税金対策はあくまでも合法的に行う必要があります。

租税回避行為は税法では禁止されていないけれども、不自然な取引を行い税負担を軽減することです。

そのため、租税回避行為は脱税とは性質が異なります。

それでも、租税回避行為について税務調査を受けて課税が発生するケースは多いです。

税務署に疑われる可能性のある行為は避けましょう。

経費は事業に関連のあるものしか計上できない

経費を計上する際には、事業との関連性があるかどうか確認しましょう。

事業との関連が認められないと経費計上できないからです。

プライベートの支出が含まれる場合は特に注意しましょう。

たとえば、仕事でも使い、プライベートでも使うものを購入する場合は、全額を経費にできません。

仕事で使う分だけが経費として認められます。

税務調査の際には、経費が事業とどのように関連しているのか明確な根拠を示す必要があります。

経費の理由が曖昧だと、経費計上を否認されるため注意しましょう。

経費を計上するためには証拠が必要になる

経費を計上する際には、きちんと支払ったことの証明が必要になります。

基本的には領収書や請求書などの証拠書類があれば大丈夫です。

書類がない場合でも、クレジットカードの明細や銀行の振込履歴、メールの本文など取引の事実を証明できるものがあれば、経費として認められます。

請求書などを紛失した場合は、経費の支払いを証明できるものを別に用意しておきましょう。

個人事業主はさまざまな税金対策を行うことで税負担を軽減できます。

青色申告をして、経費を漏らさず計上することが基本です。

それに加えて、小規模企業共済やiDeCOへの加入、ふるさと納税の活用などで節税できます。

所得がある程度高いならば、法人化で大きな節税効果を得られるでしょう。

税金の専門家に相談した上で税金対策を考えると良いです。
税金対策のお悩みは経営サポートプラスアルファまでご相談ください。

税金の専門家として対応いたします。

どんな小さなお悩みやご不明な点もお気軽に経営サポートプラスアルファまでお問合せください。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
>会社設立バイブル

会社設立バイブル

家にいながらオンラインで簡単に会社設立!

外出自粛に完全対応します! コロナショックの今だからこそ、動いて準備するか、そのままでいるかで、きっと一年後に大きな差となります。 まずはお気軽にお問い合わせください。

CTR IMG