ラーメン好きな人なら1度は憧れたことのあるラーメン店での独立。
自分の好きな味のラーメンを作って多くの人を喜ばせられるのはとても幸せなことです。
ラーメン店は、10坪程度の広さがある店舗であれば開業が可能です。
また、1人～2人でも営業できるため人件費も抑えることができるため、開業へのハードルが低く参入しやすい業界とされています。
ここでは、ラーメン店での独立を考えている人に向けて、ラーメン店で独立するために必要な資格や資金について解説したいと思います。
ラーメン店で独立するために必要な資格
ラーメン店で独立をする！と決めたら、まずは資格を取得しましょう。
ラーメン店の開業に必要な資格は「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2つです。
食品衛生責任者について
食品を扱うお店では、食品衛生責任者の資格がないと開業できません。
食品衛生責任者を取得するには試験などはなく、講習を受講すれば誰でも取得することができます。
食品衛生責任者は飲食店の営業許可を申請する際に必要となります。
講習を受講した後に受講修了証をもらいます。
この修了証を営業許可の申請時に提出するので紛失しないように大切に保管しましょう。
防火管理者について
防火管理者は定員が30名以上の場合、必要な資格です。
大きい規模のラーメン店であれば取得しなければいけませんが、定員が30名いかない規模であれば不要です。
防火管理者には甲種、乙種と2種類あり、延床面積が300㎡（約90坪）以上の店舗の場合は甲種、300㎡未満の場合には乙種を取得します。
ラーメン店で300㎡以上ある店舗はそうないため、乙種を取得すれば大丈夫です。
調理師の資格がなくても飲食店は開業できる！
ラーメン店などの飲食店を開業するのに調理師免許の資格がないとできないと思っている方が多いですが、調理師の資格がなくても食品衛生責任者の資格があれば、飲食店を開業することはできます。
ただ、調理師の資格を持っていると食品衛生責任者を名乗ることができ、講習を受ける必要がありません。
また調理師の資格がなければ「調理師」と名乗ることができないので、調理師がいれば飲食店の信頼度は高くなるというメリットがあります。
ラーメン店で独立するための独立資金はいくら必要？
次にラーメン店で独立するための資金について解説します。
ラーメン店の開業資金の平均は1,500万円前後です。
その内訳を細かくみていきましょう。
物件取得費 150万円～300万円
まず、ラーメン店の店舗の物件取得費がかかります。
物件取得費には、
- 保証金 賃料の6～10か月分
- 礼金 賃料の1～2か月分
- 前家賃 賃料の1～3か月分
- 仲介手数料 賃料の1か月分
が相場です。
物件を取得する際には、約1年分の賃料を用意しておくと安心です。
仮に賃料が20万円の場合、240万円ほどを物件取得費として考えるとよいでしょう。
賃料は毎月の負担にもなりますが、物件取得費にも大きく関わってきます。
また賃料は都心や駅地下であるにつれて高く設定されています。
出店したい地域の賃料の相場をしっかりとリサーチして賃料をいくらにするのか事前に想定しておくことが大切です。
内装・外装工事費 500万円
ラーメン店の開業資金のうち、この内装・外装工事費が約50％を占めます。
内装工事は天井や床、壁紙、空調設備やガスや電気だけではなく、他にもトイレ設備、カウンターなど、店舗の雰囲気を決める重要な工事です。
内装工事は基本的に坪単価で計算されるため、広い店舗ほど内装費用がかさみます。
外装工事は、外壁の塗装、入口のデザインや看板などの工事です。
初めて来店されるお客様は外観もお店選びのポイントになります。
そのため、集客できる外装にすることが大切です。
内外装工事は、施工業者に工事を依頼します。
施工業者によって金額が異なるため複数の業者に見積を出して比較検討しましょう。
厨房設備費 300万～600万円
ラーメン店を経営するには、コンロや茹で麺機、冷凍冷蔵庫などさまざまな厨房設備を用意しなければいけません。
自家製麺を提供するなら、製麺機も必要です。
製麺機は高額で最低でも300万円ほどかかります。
製麺機を購入して自家製麺を提供してしっかり利益が取れるのかしっかり検討した上で導入を決めましょう。
資格取得費 約20,000円
食品衛生責任者の資格を取得するのに、講習の受講料として10,000円前後かかります。
また防火管理者の資格も取得する場合には、同様に講習の受講料が8,000円前後かかります。
広告宣伝費 40万～50万円
ラーメン店の開業前には宣伝をしなければお客様を集めることができません。
宣伝をするためには近隣住民にチラシを配ったり新聞広告に入れたりする他に、ネットを活用することも必要です。
自店舗のホームページを作成して、店内の雰囲気を来店前に知ってもらう、材料のこだわりを伝えることで来店の動機付けをおこなうことができます。
ホームページの作成はできればプロに依頼した方が見栄えもよく、検索した際に上位に来るようにSEOもおこなってくれます。
また人気のラーメン店はSNSも上手に活用しています。
Twitter、インスタグラム、Facebookのアカウントは最低限取得して発信していきましょう。
居抜き物件を利用すれば開業費用を抑えられる！
少しでも早くラーメン店で独立したいけれど資金が足りない、そう思っている方におすすめなのが居抜き物件を利用した開業です。
居抜き物件とは、もともとラーメン店だった店舗が閉店する際に、内装や厨房設備などをそのまま使えるように譲り渡す物件のことです。
そのため一般的に居抜き物件は内装が何もないスケルトン物件と比べると内外装工事費が1/3程度に抑えられるとされています。
元のオーナーは設備の撤去費用がかからずに次のオーナーに譲渡できること、また譲り受けるオーナーは、低資金で開業できることからwin-winの関係が出来上がっており居抜き物件は人気となっています。
いい居抜き物件にはすぐに借り手がついてしまうので、常に居抜き物件の情報に敏感になっておくことが必要です。
複数の不動産屋に「こんな居抜き物件を探しているから情報が入ってきたら教えてほしい」と話を通しておいたり、ネットでも新しい物件が出ていないかこまめにチェックしたりしましょう。
ラーメンのフランチャイズを利用することで低コストでの開業が可能に
もう1つ開業資金を抑えられる方法がフランチャイズでの独立です。
フランチャイズの加盟店としてラーメン店を独立する最大のメリットは、資金面でも経営面でも本部の手厚いサポートを受けられることです。
物件探しや内外装工事などは全て本部に任せることができ、オーナーは加盟金を支払えば開業することができます。
ラーメン店の加盟金の平均金額は200万～400万円が相場です。
またフランチャイズの場合、そのブランドの信頼度や知名度を利用して開業することができるのでオープン当初から来客が見込めます。
また、仕入れなども本部が一括で管理して大口での発注ができるので、個人店よりも低価格で仕入れられます。
その分原価率を抑え利益を上げることができます。
フランチャイズの場合、毎月の売り上げからロイヤリティを本部に支払う必要がありますが、その分メリットも多い独立方法なので、資金面で不安がある方にはおすすめです。
ラーメン店での独立を成功させるポイント3つ
現地調査をしっかりと
1番リピーターになりやすいのは、お店の近隣住民です。
近隣住民の世代や家族構成、また近隣のラーメン店や飲食店など事前に調査をしましょう。
近隣住民の層にあったお店作り、ラーメン作りが大切です。
ファミリー層が多ければ、お子様と一緒に食べられるようにお子様メニューの開発やテーブル席も用意した方がいいでしょう。
また、競合店が近隣にあるかどうかも売り上げに大きく影響してきます。
今出店しているラーメン店だけではなく、将来的にラーメン店が出店する話があるかどうかも、事前に調べる必要があります。
従業員が働きやすい環境に
従業員が働きやすい環境をしっかり整えると、従業員が長く定着しオペレーションを効率よく回すことができます。
そうなると、接客や回転率もよくなるためお客様満足度も高くなり、売上に反映されます。
狭い店内で多くのお客様に利用していただくラーメン店では、回転率が重要です。
余裕を持った資金計画を
飲食店が軌道に乗るには1年以上かかるといわれています。
資金に余裕があれば経営が苦しい時でもこらえることができますが、資金に余裕がなくなったら閉店せざるを得ません。
ラーメン店で独立する、ということは自分自身が経営者になることです。
「なんとかなる」という思いだけでは利益を出し続けるお店にはならないでしょう。
開業資金や月々の賃料をなるべく抑えることも大切です。
自己資金もできるだけ用意して、不足分は助成金を利用する、日本政策金融公庫からの融資を受けるなどをして、資金調達はしっかりとおこないましょう。
まとめ ラーメン店の独立で成功するには事前準備をしっかりと！
ラーメン店で独立するには、物件探しや資金調達などの事前準備が大切です。
居抜き物件を利用したりして開業資金はなるべく抑えるようにしましょう。
また合わせて開業後の経営についても綿密に事業計画を立てましょう。
ラーメン店の独立に失敗している人の多くが、資金の見通しが甘かったことが廃業の原因としています。
仕入れがどのくらいで、1日どのくらいの来客が見込めるのか、根拠のある数字で計算しなければ意味がありません。
「このくらいは来るだろう」「いいものを出せば少しくらい高くても売れるだろう」という予測では計画倒れになってしまいます。
日本政策金融公庫から融資を受ける際にも事業計画書を提出します。
根拠のある数字で作成された事業計画書があれば、しっかりと売上が見込めるとされ融資額の増額にもつながります。
経営資金や事業計画書の作成方法などが初めての人は、経験豊富な経営のプロのサポートを受けることをおすすめします。
適切なアドバイスを受けながら、開業への準備を万端にしましょう。