勤務医や開業医の中にはMS法人を設立するケースがあります。
自分でもMS法人を設立してみたいと検討している人は多いのではないでしょうか。
この記事ではMS法人のメリット・デメリットや注意点まで、重要なポイントについて紹介します。
MS法人とは
MS法人とは何なのか概要を紹介します。
医療関係のサービスを行う法人のこと
MS法人とはメディカルサービス法人のことです。
法的に厳密に定義されている法人ではなく、実際の形態としては株式会社や合同会社がよく選ばれています。
勤務医や開業医が医療行為以外の業務を提供するための法人として設立されるのがMS法人です。
MS法人の具体的な業務の事例
MS法人が行っている具体的な業務の事例としては以下のようなものがあります。
- 不動産賃貸
- 医療品材料の仕入れや在庫管理
- 医療用機器の販売やリース
- 会計業務やレセプト請求
MS法人が行えるのは、法律による特別な規制を受けていない業務です。
医療行為については医療法によって厳しく規制されているため、特別な許可を受けていないMS法人で提供することはできません。
勤務医や開業医が節税を目的としてMS法人を設立する
MS法人を設立するのは勤務医や開業医です。
主に節税を目的としてMS法人を設立します。
節税面以外にもさまざまなメリットがあるため、MS法人の設立を検討している医師はたくさんいるのです。
医療法人との違いは？
MS法人との違いがわかりにくいのは医療法人です。
すでに医療法人を設立している開業医が別にMS法人を設立するというケースがあります。
これは医療法人とMS法人にはさまざまな違いがあるからです。
医療法人とは特別な認可を受けないと設立できない法人であり、医療行為を提供することができます。
ただし、医療法人は非営利組織のため、営利目的の事業は行えません。
医療法により規制を受けており、展開できる事業は限られているのです。
一方、MS法人は法的には一般的な法人と同じであり、化粧品や医療機器の販売を行うことが可能です。
MS法人は医療法の規制を受けないため、医療法人ではできない業務も自由に行うことができます。
MS法人のメリット
MS法人を設立するメリットを紹介しましょう。
MS法人で事業所得を申告すれば法人税が適用される
たとえば、勤務医が副業をMS法人で請け負えば、事業所得として申告することができます。
そうすれば、法人税が適用されるため個人の所得税よりも税金を抑えられる可能性があるのです。
所得がある程度まで高くなると個人の所得税率よりも法人税率の方が低くなります。
さまざまな経費を計上して節税できる
法人は個人よりも経費として認められる範囲が広がります。
多くの経費を計上することができれば、所得を抑えることができて税金を軽減できるのです。
ただし、経費は事業を進める上で必要な費用に限られます。
医療法の規制を受けずに多様な事業を展開できる
MS法人を設立すれば医療法の規制を受けないため自由な事業展開が可能になります。
たとえば、病院内で化粧品の販売ができるようになるのです。
あるいは、MS法人を利用して不動産投資に取り組むこともできます。
株式や社債を発行して資金を得られる
MS法人を設立すると株式や社債の発行ができるようになります。
医療法人のままでは不可能だった資金調達方法を利用できるようになるのです。
MS法人で資金を調達して、医療法人に貸し付けるという形で資金調達できます。
家族を役員にして所得分散を図れる
MS法人を設立すれば、家族を役員にできるようになります。
役員には役員報酬を支給できるため、所得の分散化を図れるのです。
本人がまとめて所得を得るよりも税金を抑えられます。
また、MS法人では役員に退職金を支給することも可能です。
資産管理会社として活用できる
MS法人を不動産や株などの資産管理会社として活用するという方法があります。
医療法人は医業目的以外での不動産の所有が認められていないのですが、MS法人であれば自由に不動産を所有できるのです。
たとえば、MS法人で不動産を購入して医療法人に貸し付けることもできます。
MS法人で社宅を購入して、余った部屋をクリニックと関係のない人に貸し付けることも可能です。
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MS法人のデメリット
MS法人を設立するデメリットを紹介します。
法人設立の手続きと費用が発生する
MS法人を設立するためには、定款の作成や資本金の払込みなどさまざまな手続きが発生します。
また、登記申請をする際には登録免許税や定款の印紙税などの法定費用がかかるのです。
手続きの事務負担と費用の負担が発生する点はMS法人設立のデメリットといえます。
ただし、法人設立費用については、電子定款を選ぶなどで費用を節約することは可能です。
法人の維持費がかかる
MS法人を設立した後は、法人を維持するだけでも費用がかかります。
たとえ法人の売上が赤字だったとしても、法人住民税は最低でも約7万円請求されるのです。
また、日々の会計処理や税務処理などを専門家に外注するケースが多く、外注費も維持費として計算に含める必要があります。
役員の変更などの手続きをする際にも費用がかかる点にも注意しましょう。
さらに、専門家に登記変更を依頼する際には報酬を支払う必要があります。
税務調査を受ける可能性が高くなる
税務調査の割合は、個人事業主は全体の1％、法人は全体の3％とされています。
したがって、法人を設立すると30年に1回のペースで税務調査を受ける計算になるのです。
また、節税目的でMS法人を設立する場合は、税務署から厳しくチェックされるため、税務調査を受ける可能性は高くなります。
税務調査では税理士と相談をしてしっかりと対策を取らなければいけません。
そうしないと経費を否認されて過少申告していたことになり、申告内容を修正するだけではなく追徴課税を受けてしまいます。
税務調査への対応の手間がかかる点はMS法人設立のデメリットといえるでしょう。
会計や税務の手続きが複雑
個人と法人では会計や税務のルールが異なります。
法人は会計や税務の手続きが複雑になるのです。
そのため、日々の帳簿付けや税務申告などの負担が大きくなります。
基本的には会計や税務などを専門家に任せるケースが多いです。
この場合は専門家への外注費の負担が増えます。
MS法人を設立するポイント
MS法人を設立する際のポイントを紹介します。
勤務医が勤務先からMS法人に一部業務を外注してもらいたいならば事前に相談しておく
勤務医がMS法人を設立する場合は、医療行為以外の業務をMS法人に外注してもらい報酬を受け取るという節税方法があります。
この方法では給与の一部を法人所得にして法人税が適用されるため税金を軽減できるのです。
上記の節税方法を実現するためには、あらかじめ勤務先に相談をして了承してもらう必要があります。
MS法人と勤務先とで業務委託契約する必要があるからです。
勤務先の考え方によっては、MS法人への業務委託を認めてくれない場合もあるため注意しましょう。
MS法人の相続に関する対策をしておく
MS法人を設立する際には相続に関して対策をしておきましょう。
相続税対策としてMS法人を設立するケースは多いです。
しかし、子供が複数いる場合などは、誰にどのように相続させるのか事前にしっかりと決めておかないとトラブルの原因になります。
また、MS法人で不動産賃貸により収入を得ていた場合は、使わなかった分の収入は現金預金として残ってしまい相続税課税になる点にも注意しましょう。
あらかじめ不動産を購入したり、役員報酬・役員退職金を支給したりするなどで会社の資産を減らしておくことが大切です。
会計や税務について勉強しておく
MS法人を設立する前に会計や税務についてしっかりと勉強しておきましょう。
特に勤務医がMS法人を設立する場合、これまでに法人の設立や運営の経験がないと苦労する場面が多いです。
会計や税務について専門家を頼る場合でも、自分である程度の知識を持っておくことは重要です。
MS法人の代表者は必ずしも医師である必要はない
MS法人を設立する際には代表者を自由に決めることができます。
医療法人とは異なりMS法人の代表者は医師である必要がないからです。
節税などを目的としてMS法人を設立する場合は、配偶者や家族を代表者にするケースはよくあります。
ただし、代表者を配偶者にする場合、銀行から融資を受ける際に追求を受ける可能性があるため注意しましょう。
また、税務調査でも代表者が配偶者の場合は、普段の業務の実態などについて質問されることがあるため、きちんと対策しておく必要があります。
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法人設立について専門家に相談しておく
これから法人設立をしたいならば、専門家に相談することをおすすめします。
専門家であれば、MS法人設立のメリット・デメリットからわかりやすく説明してくれるでしょう。
手続きの代行を依頼することもできます。
さまざまなトラブルを回避するためにも専門家の力を借りると良いでしょう。
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MS法人を設立すれば、所得の分散や節税、多様な事業展開などさまざまなメリットを得られます。
ただし、法人には維持費がかかり、税務調査を受ける可能性が高まるなどリスクもあるため注意しましょう。
MS法人を設立する場合は、しっかりとシミュレーションを行い、リスクへの対策もして、慎重に検討することが大切です。
専門家に相談をすれば、MS法人設立を全面的にサポートしてもらえるでしょう。
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