【税理士が解説】定款にたくさんの事業目的を書くメリットとは?注意点も詳しく紹介

定款の事業目的は、会社法に数の上限の定めがなく、将来の事業を含めてたくさん書くこともできます。

ただし、関係の薄い目的が多いと、取引先や金融機関に事業の内容が伝わりにくくなります。

書いていない事業を始めるときは、定款の変更と変更登記(登録免許税3万円)が必要です。

会社を設立する際に作成が必要な書類の一つに「定款」があります。

定款は会社の運営に関わる重要な規約で、その中でも「事業目的」は特に重要な項目です。

事業目的は、会社がどのようなビジネスを行うかを定めたものです。

会社は、定款に書いた目的の範囲内で権利を持ち、義務を負います(民法34条)。

しかし、新しい分野への進出や将来の事業展開を見据えて、目的を広めに設定したい場合もあるでしょう。

本記事では、事業目的をたくさん設定するメリット・デメリットと注意点、追加の手続きを解説します。

事業目的は、会社が行う事業内容を定款に記載するものであり、法的にも重要な意味を持ちます。

2006年の会社法施行以降、法務局は事業目的の具体性を審査していません。

一方で、違法な目的や内容が不明確な目的は、これまでと同じく登記できません。

出典:法務省「会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A」

ただし、取引先や金融機関に伝わるよう、分かりやすく書くことが大切です。

また、新しく始める事業が定款の事業目的に含まれていない場合は、目的を追加しておくのが基本となります。

追加するには、事前に定款を変更する手続きが必要です。

1-1. 法律上の要件

会社法では、定款に事業目的を記載することが義務付けられています。

事業目的は登記事項でもあり、記載が適切でないと登記が認められないことがあります。

出典:e-Gov法令検索「会社法」第27条・第576条・第911条・第914条

1-2. 事業目的の柔軟性

一方で、会社の成長や事業の多角化を見据えて、柔軟な事業目的の設定も必要です。

今は行っていない事業でも、関連する分野を含めておけば、将来の事業展開に対応しやすくなります。

柔軟に設定しておけば、定款変更の手間を省くことにもつながるでしょう。

経営サポートプラスアルファでは、定款作成時に役立つ定款の事業目的データベース検索を用意しております。

事業目的を広範囲にわたって設定することには、いくつかのメリットがあります。

特に、複数の事業を展開する予定がある場合は、あらかじめ多くの目的を設定しておくと役立つでしょう。

2-1. 事業の多角化に対応できる

会社設立時にたくさんの事業目的を設定しておくと、事業の多角化に素早く対応できます。

例えば、IT関連のサービスから始めた会社が、後に不動産業などに進出する場合を考えてみましょう。

その事業目的をあらかじめ定款に記載しておけば、定款変更の手間を省けます。

2-2. 新規事業の立ち上げがスムーズ

新たな事業を始める際、事業目的が定款に記載されていれば、スムーズに事業を開始できます。

定款変更には時間や費用がかかるため、関連分野の目的を書いておくと、新規事業を速く立ち上げることが可能です。

2-3. 事業の広がりを示せる

関連する事業目的を記載しておくと、今後の事業の広がりを取引先などに示せます。

ただし、目的が多すぎると、3-3のように事業内容が伝わりにくくなります。

一方で、事業目的をたくさん設定することにはデメリットもあるため注意が必要です。

無計画に事業目的を広げすぎると、会社運営でさまざまな問題が生じる可能性があります。

3-1. 目的が曖昧だと信頼を損なう

事業目的があまりにも広く具体性がないと、取引先や金融機関からの信頼を損なう可能性があります。

多くの目的を掲げながら実際には手がけていないと、何をしている会社なのか分かりにくいと見られがちです。

金融機関は、口座開設などの取引の際に、法人の事業の内容を確認することが法律で定められています。

事業目的が実際の事業とかけ離れていると、説明を求められることもあるでしょう。

出典:e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第4条

3-2. 定款変更の手間とコスト

事業の方向性が変わるたびに定款を変更すると、手間とコストがかかります。

株式会社は株主総会の特別決議、合同会社は原則として総社員の同意が必要です。

さらに、目的の変更登記には登録免許税3万円がかかります。

使う見込みのない目的を多く書いておくと、後で整理するときにも同じ手続きが欠かせません。

3-3. 事業内容が伝わりにくくなる

事業目的が多すぎたり曖昧だったりすると、取引先や金融機関に事業内容が伝わりにくくなります。

経営サポートプラスアルファでは、定款作成時に役立つ定款の事業目的データベース検索を用意しております。

事業目的を定款に記載する際には、いくつかの注意点を押さえておくことが大切です。

これらを押さえておくと、将来のトラブルや手続きの煩雑さを避けられます。

4-1. 具体性を持たせる

事業目的を設定する際には、具体的な表現を心がけることが重要です。

例えば、「物品の販売」ではなく「食品や日用品の販売」とすると、事業内容が明確になります。

曖昧な目的は取引先や金融機関に伝わりにくいため、できるだけ具体的に書くのがおすすめです。

4-2. 将来の事業拡大を見据えて広めに設定する

事業目的は、将来の事業拡大を見据えて、進出する可能性のある分野も含めておくことが大切です。

例えば、IT関連のサービスを提供する会社なら、ソフトウェアの開発や広告事業なども含めておくと、柔軟に事業を広げられます。

4-3. 法律に違反しないか確認する

特定の事業分野では法律による規制があるため、事業目的を設定する際は、その分野の法律を確かめましょう。

例えば、金融業や不動産業など許認可が必要な業種は、許可などを得てからでないと事業を行えません。

許認可の申請では、事業目的の書き方も確認されるため注意が必要です。

【参考】会社設立でやること一覧|設立前・登記・設立後の手続きをチェックリストで確認

4-4. 許認可が要る業種は申請先の記載例に合わせる

許認可が要る業種では、登記された事業目的の文言が、申請先の求める書き方に合っているかを見られます。

たとえば、申請先の案内では次のような記載例が示されています。

業種申請先の案内目的の記載例
宅地建物取引業東京都住宅政策本部「宅地建物取引業」「不動産の売買、媒介」など(「不動産業」のようにあいまいなものは認められない)
労働者派遣事業東京労働局「労働者派遣事業」

ほかの許認可も、定款を作る前に申請先の手引きで書き方を確かめておくと、後からの目的変更を避けやすいでしょう。

出典:
東京都住宅政策本部「宅地建物取引業の免許のあらまし」
東京労働局「よく聞かれるご質問集(労働者派遣・請負事業主の方へ)」

新しい分野に進出する場合や既存の事業を縮小する場合は、定款の事業目的を変更する手続きが必要です。

事業目的を追加・変更する際の一般的な手続きを見ていきましょう。

5-1. 株主総会での決議

定款の変更には、株主総会の特別決議が必要です。

議決権の過半数を持つ株主が出席し、その3分の2以上の賛成で決まります。

合同会社の場合は、定款に別段の定めがなければ、総社員の同意で定款を変更します。

出典:e-Gov法令検索「会社法」第309条・第466条・第637条

【参考】【税理士が解説】合同会社の定款とは?記載事項・ひな形・作り方を解説

5-2. 法務局への申請

目的の変更が生じた日から2週間以内に、法務局で変更の登記を申請します。

添付書類は、株式会社なら株主総会議事録と株主リスト、合同会社なら総社員の同意書です。

登録免許税は、どちらも1件につき3万円です。

出典:
e-Gov法令検索「会社法」第915条
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
e-Gov法令検索「商業登記法」93条・118条

Q. 事業目的はいくつまで書けますか?

会社法に、事業目的の数の上限の定めはありません。

実際に行う事業と近いうちに始める予定の事業を中心に書くと、内容が伝わりやすくなります。

Q. 定款に書いていない事業をするとどうなりますか?

会社は、定款で定めた目的の範囲内で権利を持ち、義務を負うとされています。

新しい事業を始める前に、目的を追加しておくのが基本です。

Q. 事業目的を追加する費用はいくらですか?

目的の変更登記の登録免許税は、1件につき3万円です。

変更が生じてから2週間以内に、本店の所在地で変更の登記を申請します。

Q. 事業目的は登記の際に審査されますか?

目的が具体的かどうかは、登記の申請の際に審査されません。

ただし、違法な目的や内容が不明確な目的は登記できないとされています。

Q. 事業目的はほかの人にも見られますか?

事業目的は登記事項で、登記事項証明書は誰でも請求できます。

取引先や金融機関が、登記事項証明書で目的を確かめることもあります。

定款の事業目的は、会社設立のときに決める重要な項目です。

将来に備えて目的を広めに書くことは有効ですが、無計画に増やすと事業内容が伝わりにくくなります。

現実的で具体的な目的を中心に、将来の事業も見据えて設定しましょう。

事業の実態に合った目的は、会社の信頼にもつながります。

定款づくりから設立まで進めたい場合は、会社設立の無料相談で進め方を確かめられます。

設立後の届出や許認可の申請を、設立と合わせて任せることも可能です。

経営サポートプラスアルファでは、定款作成時に役立つ定款の事業目的データベース検索を用意しております。

LINEでの会社設立相談はこちらから
会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
>会社設立・法人化の無料相談

会社設立・法人化の無料相談

法人化するか迷っている段階でも相談できます。オンライン(Zoom)にも対応しています。

CTR IMG