株式会社の設立代行の依頼先はどこ？費用は？わかりやすく解説します

会社を設立したいと考える人は、「株式会社」を思い浮かべるはずです。

2006年の「新会社法」設立によって、新しく「合同会社」という形態の会社法人が設立できるようになりましたが、これまで通り「株式会社」を設立したい人は多く、新規設立会社の4分の3が株式会社です。

 多くの経営者が選択する株式会社ですが、その設立には代行業者を依頼すべきという意見があります。

今回は株式会社の設立代行について解説していきます。

 ぜひ、会社を設立したい場合、代行業者への依頼も選択肢にしていただければうれしく思います。

 株式会社の設立にかかる費用は？

株式会社設立のためにかかる費用は、大きく分けると

1. 法定費用
2. 資本金
3. 会社印など必要な経費

 の3つになります。資本金は、会社設立に必要なものですが、新会社法によって1円以上であればよくなったので、事実上、経営者の判断で決められるようになりました。

 必要経費は、主に社印（会社の実印）などで、安いものから数十万円するものまで任意に選べるようになりました。

 というわけで、株式会社設立に絶対かかるのが「法定費用」というもので、法律上、行政機関に納付しなければならないお金になります。

株式会社の法定費用は以下になります。

株式会社の場合、会社の概要や組織、取締役などの役員などを定めた「定款」を公証役場において認証を受けなければなりません。

 定款については、公的機関（公証役場）による「お墨付き」を受けないと、法務局での株式会社設立登記ができません。

 実は、合同会社の場合、定款作成義務はありますが、定款認証を公証役場で受ける必要がなく、そのまま法務局での登記申請ができます。

 つまり

• 株式会社：定款認証代50,000円が必須
• 合同会社：定款認証代50,000円が不要

という大きな違いがあります。紙の定款を提出する場合、40,000円の印紙を貼付しなければなりませんが、電子定款というものを作成すれば、印紙代が不要になります。

ただし。電子定款作成にはある程度のパソコンスキルが必要になります。

 その他にも登録免許税の金額は株式会社の方が90,000円高いなど、設立にかかる法定費用は、株式会社20万円超、合同会社10万円以下なので、倍違うことをご理解ください。

 ただし、定款を公証役場で公的に認証しているというのは、会社と取引するクライアントにとっては大きな信頼になり、金額の多寡で測れるものではありません。

自分で株式会社を設立するか？代行依頼するか？

 株式会社の設立自体、そこまで難解なものではなく、代表者（やその友人、知人、他の取締役）のみで設立登記まで終えるのは可能です。

 ただし、合同会社にない「公証役場での定款認証」というステップが加わります。

公証役場は法務局以上になじみがない場所であり、戸惑ってしまうこともありますし、公証役場で定款の不備を指摘されるおそれもあります。

 念には念を入れて確実に株式会社を設立したい場合、その道のプロが揃った会社設立代行業者に依頼するという方法は合理性があります。

 また、会社は設立登記をして終わりではありません。

自治体やハローワーク、労働基準監督署などへ届出をすることが必要であり、それらも自分たちだけで行うのはなかなか大変です。

代行業者ならばそれらの設立登記後の手続きについてもワンストップで行うことが可能です。

さらに、法人決算や法人税、事業税、消費税などの確定申告についても税理士などが代行してくれます。

日々の財務会計処理も依頼できます。

 株式会社を自分で設立するメリット・デメリット

 というわけで、株式会社を自分で設立することも代行を依頼することも、それぞれメリット、デメリットがありそうです。

まずは、株式会社を自分で設立するメリット・デメリットについてまとめてみました。

設立代行会社へ支払う報酬がかからないのが最大のメリットです。

煩雑な手続きですが、じっくり時間をかけて行いたい人もメリットがあります。

 しかし、法律に詳しくない人が行えば、書類に瑕疵、ミスが見つかり、再提出を求められるなど時間がかかることが懸念材料です。

 株式会社の設立を代行依頼するメリット・デメリット

 一方、株式会社の設立について代行業者に依頼するメリット・デメリットについてもまとめてみました。

費用面を除くと、設立代行に依頼した方がクオリティは間違いなく上がります。

 また、設立後の、労働関係の書類提出や、税務会計、確定申告等までワンストップサービスで行ってくれる業者もいて、株式会社設立前→設立後→会計年度終了→その後の経営コンサルティングまで、すべてお任せできる会社があるのはとても心強いです。

 株式会社の設立代行の専門家は？

 設立代行業者には、定款作成、定款認証、設立登記、開業後の各種届出、税務会計など各ステップを担当できる専門家がいます。彼らはどういう人たちなのでしょうか？

 また会社設立というステップにおいてどのような働きをしてくれるのでしょうか？

 株式会社の設立を代行する専門家：弁護士、司法書士

 株式会社の設立代行業務を法的に認められている専門家です。

逆に弁護士や司法書士以外の人（本人たち以外）が設立登記をするのは「非弁行為」と言って違法になるので注意してください。

 弁護士、司法書士以外の人が、株式会社の設立代行を行うという場合、違法なのでその業者に依頼してはいけません。

 実際に設立代行業を行っているのは、弁護士よりも司法書士の方が多いです。

これは弁護士の方が業務の幅が広く、それ以外の仕事で稼げるからです。

 ただし、司法書士のレベルが低いというわけではなく、彼らの本来業務として、法的書類の作成（だから「書士」）や登記代行が挙げられ、日常的に法務局に出入りしているので、スムーズな会社設立登記ができます。

 司法書士の方が株式会社の設立代行に慣れています。

 株式会社の設立を代行する専門家：行政書士

 行政書士は行政に提出する書類全般の作成ができる専門家です。

登記の代行はできないため、会社設立の定款や登録免許税の書類作成のみ彼らに依頼できます。

 その他、各種許認可にかかわる書類作成も行うことができるので、会社設立に合わせて、飲食業や建設業など許認可業の届出が必要な場合、一緒に行政書士へ依頼できます。

 許認可関連の書類作成は、行政書士の独占業務なので、司法書士などへ依頼ができないのです。

 株式会社の設立を代行する専門家：税理士

 税理士が会社設立の際に行える業務は限られていて、登録免許税の書類作成くらいになります。

 登録免許税の書類作成業務は行政書士も行うことができるため、定款の作成や許認可業の届出と一緒にお願いした方が良く、あえて税理士にこれだけを依頼するのはあまり現実的ではありません。

 しかし、会社設立後、日々の会計業務や毎期の確定申告等税務については、税理士に依頼する人がほとんどであり、会社設立の段階から、税理士に自社について知ってもらうことは理に適っています。

 株式会社の設立を代行する専門家：社会保険労務士

 社会保険労務士は、会社設立代行業務を有しない専門家です。

会社設立後に、年金事務所やハローワーク、労働基準監督署などに会社や社員についての届出をします。

年金や社会保険、雇用保険、就業規則などの届出をするのが本来業務になります。

 社会保険労務士がかかわっている会社設立代行業者もいますが、彼らが担うのは、会社設立登記後の諸々の手続きとなります。

 株式会社の設立代行を行う各専門家のメリット・デメリット

 以上を各専門家ができることを踏まえて、株式会社の設立代行におけるメリット、デメリットをまとめてみました。

実際に法務局へ行き、株式会社の設立代行までお願いできるのは、弁護士か司法書士だけになります。

代行を依頼する場合も、非常勤スタッフとしてでも弁護士や司法書士がいないところは違法業者の可能性があり、お願いしてはいけません。

 株式会社の設立代行0円は大丈夫？

 株式会社の設立のためには

• 定款の作成
• 定款の認証（公証役場にて）
• 法務局で設立登記

 の3つのステップが必要になります。

定款の認証は、合同会社設立の場合は不要であり、株式会社設立は合同会社の場合と比較して、手間がかかることになります。

 それを理解していただき、どのステップもお願いできる業者を探す必要があります。

 通常、設立代行を依頼する場合、10万円前後の依頼料がかかりますが、一方で、依頼料が0円の代行業者がいます。

彼らは信頼できるのでしょうか？「安かろう悪かろう」では困ります。

 株式会社の設立代行が0円の理由

 0円で行う株式会社の設立代行の秘密、理由ですが、会社設立後、一定期間税理士顧問（や社会保険労務顧問）を行うことで、顧問料から回収するシステムを採っているからなのです。

 会社設立後、法人の会計は個人事業主とは比べものにならないほど複雑になり、また法人の申告も個人が会計ソフトで行うレベルをはるかに超えます。

 法人の99％が税理士に会計や税務申告を依頼しているという現実もあり、税理士事務所が株式会社設立時よりかかわることで、顧客を「青田買い」しています。

最初からお客様になってくれれば税理士としてもありがたいのです。

 一方、株式会社を設立した側も、登記後、顧問税理士を探さなければならない現実の中で、設立から自社の業務内容を理解している税理士にお願いできるのは心強く、「win-winの関係」になります。

 会社設立代行業者の、（開業後の）税務顧問報酬は、相場と比べて高いものではなく、むしろ低めに設定されていて、法人の代表者としても損はしないのです。

 株式会社の設立など一生に何回もするものではないわけで、自分で苦労して行った経験が後々役に立つわけでもなく、ならば0円で設立代行をお願いでき、その後のアフターフォローや顧問もしてくれる会社を選ぶことはメリットが大きいといえます。

【まとめ】株式会社の設立代行は専門家に依頼すると安心

 株式会社の会社設立は、定款の作成や法務局での登記に加えて、公証役場での定款認証が必要なので、素人にはなかなか大変な作業になります。

 さらに、その後、実際に株式会社を登記した後には、税理士を付けなければならず、探す手間やコストもばかになりません。

 経営サポートプラスアルファに依頼していただくと、株式会社設立代行→法人化後の税務顧問→法人税や消費税などの税務申告手続きまで一社で完結します。

 法人設立については無料で対応し、その後の税理士顧問料も相場以下です。

万全のアフタフォローに自信があります。 

経営サポートプラスアルファには登記代行資格を持つ提携司法書士や、定款作成、許認可業許可の書類を作れる提携行政書士もいて、法的資格も問題ありません。

 経営サポートプラスアルファへのお問い合わせは24時間受付中です。

深夜でもLINEやZoomによる面談ができます。

 株式会社設立だけでなく、法務、税務、財務など経営全般についてアドバイスいたしますので、是非経営サポートプラスアルファにお声がけください。