株式会社の設立費用 最低限必要な費用を徹底解説

株式会社の設立にかかる費用の早見表

株式会社の設立費用についての結論から見ていきます。

株式会社の設立費用は自分で手続きを行うのか専門家に依頼するのかによって、株式会社の設立費用は変わってきます。

どうして安い？当社に依頼した場合に株式会社の設立費用が202,000円になる理由とは？

株式会社の設立を検討しているが、一体どれくらいの費用がかかるのかがわからない方向けの記事です。株式会社の設立費用そのものだけでなく、それ以外にも必要となる費用にはどのようなものがあるのか、特にはじめての株式会社設立であれば気になるには当然です。この記事では株式会社設立に必要となる費用関連の情報をまとめました。最後までご覧いただくと、株式会社設立に関する費用のことがよくわかるようになっています。

株式会社の設立にかかる費用（法定費用）

株式会社の設立費用は242,000円です。これは法定費用です。法定費用とは法律で決められた手続等の際に発生する費用のことです。株式会社の設立の場合、具体的には登録免許税や手数料等が法定費用にあたります。

株式会社の定款にかかる費用

株式会社の設立のためには、会社の根本原則を定めた書面である「定款（ていかん）」を作成後、公証人による正当性を証明してもらう「認証」が必要です。その「認証」に際しては、収入印紙40,000円を公証人保存原本に貼付します。

株式会社の定款にかかる費用は、以下の通りとなります。

株式会社設立に必要な定款用収入印紙代にかかる費用については、実はお安くなる方法がございますが、そちらは後ほど解説します。

株式会社の設立登記にかかる費用

株式会社の設立のためには法務局で設立登記の申請を行います。株式会社設立の登記申請に際しては登録免許税が費用としてかかります。国税庁のホームページにも記載されています。株式会社の課税標準は資本金の額によりますが、税率は資本金は1000分の7です。ただし、「15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円」とされています。

例えば、資本金は1,000万円の場合ですと、7万円となりますが、この場合は15万円です。15万円を超えるには、資本金2,143万円以上でなければなりません。これだけの資本金が設定されるのは一般的な株式会社設立のなかではレアケースといっても過言ではありません。ほとんどの株式会社設立の場合、登録免許税は15万円になります。

先程の株式会社の定款にかかる費用を合わせると、242,000円となります。内訳は以下の通りです。

次に、この株式会社の設立費用を安くする方法をお伝えします。

株式会社の設立費用は電子定款で安くできる？

株式会社の設立には「定款」が必要だということは先程お伝えしました。実はこの定款ですが、PDFファイルによる電子定款で定款申請ができるのです。電子定款にすると、なんと印紙代４万円が不要になります。つまり株式会社の設立費用を４万円お安くすることができるのです。

なぜ４万円もの費用が安くなるのかというと、電子定款となることで印紙税法的には文書扱いではなくなるためです。印紙税はあくまでも「紙」の文書に対して課税される税金です。なお、電子定款と言えども公証人の面前での認証は不可欠です。したがって、定款認証手数料の費用まではお安くできませんのでご注意ください。

つまり株式会社設立の際に、定款を電子定款をすることで設立費用は以下の通りとなります。

株式会社の設立費用が40,000円も安くなりました。設立当初はやはり余計な出費は避けたいところです。となると、電子定款という選択肢を選ばない選択はありませんね。

また、法務局に会社設立の登記申請をする際には、この電子定款を添付します。株式会社の定款に記載する内容は、紙だろうが電子定款だろうが変わりはありません。

この電子定款ですが、ご自身でやろうとするとICカードリーダライタや、PDFの編集ができるソフトが必要です。そして、すべてを自分自身で用意しようとすると、およそ10万円弱の費用が想定されます。そうなると、何のために費用を節約するために電子定款を選ぼうとしているのか、本末転倒になってしまいますし、手順も煩雑ですので非常に非効率です。なお、株式会社の電子定款作成を代行することも可能です。

経営サポートプラスアルファに依頼すると、司法書士が申請を代行します。

株式会社の設立のためにその他必要となる費用

株式会社設立にあたって、その他に必要となってくる費用としては、個人の印鑑証明書の取得費用や会社の実印作成の費用が挙げられます。

また、株式会社設立後に法人の銀行口座開設や、法人名義における契約等々においては、新しい株式会社の登記簿謄本が必要になることがほとんどです。新しい株式会社の登記簿謄本はどこの法務局でも取得できますが、当然に発行費用は発生します。

株式会社設立には、法定費用の他に下の表のような費用が必要です。

株式会社設立のためには、法定費用の他にも大体10,000円くらいの費用が発生するとお考えください。

あとは、この株式会社設立を自分でするか、専門家に代行依頼するかによって費用は変わってきます。株式会社設立の専門家に代行を依頼した場合、その代行手数料を費用として考えておく必要があります。この費用感は依頼先によって変わってきます。専門家への代行手数料は法定費用のように固定されていません。したがって、株式会社設立の代行を依頼する専門家によってその費用は異なってきます。

経営サポートプラスアルファでは、株式会社設立後に必ず必要となる税理士の顧問契約を条件に、この代行手数料の費用を０円でお手伝いしています。

 株式会社設立を自分でやるか？専門家に依頼するか？

ここまで株式会社設立の費用について解説してきましたが、この株式会社設立を自分でやるか、または専門家に依頼するかによって、その費用は大きく変わります。自分にとってどちらの方がよいのか？と迷われるかもしれません。

結論から言うと、株式会社設立の専門家に依頼すべきです。

なぜならば、株式会社の登記は一度登記すると簡単に変更はできない重要な事項であるからです。些細な項目であろうとも株式会社の登記変更をするためには、数万円の費用がかかってしまいます

また、株式会社設立後に必要となる法人の銀行口座開設に際しても、株式会社の登記の仕方によって口座開設のしやすさは変わってきます。昨今の金融機関は、新設法人の口座開設にはポジティブではなく、金融機関はあなたが設立した株式会社をしっかりと審査します。せっかく株式会社設立をしたにもかかわらず、株式会社の登記の仕方が悪かったことで、いつまでも法人口座か開設できずに入金先が個人名義だと格好がつきませんよね。

株式会社の登記の仕方が悪いと、損してしまうかもしれないことを覚えておいてください。

自分で株式会社の設立をする場合の費用

自分で株式会社設立する場合でも、定款を紙で認証してもらうか、電子定款で認証してもらうかによって、収入印紙の分の費用である4万円分が変わってきます。電子定款の方が4万円安くなるのであれば、電子定款一択となりそうですが、実は非常に手間がかかります。先述の通り、自分で電子定款するとなると、時間的金銭的費用を要することになります。

自分で株式会社設立した場合の費用は以下の通りです。

自分で株式会社を設立することは本当に大変です。特に電子定款に関しては非常に準備が大変です。

株式会社設立することは本来は手段であり、目的ではないはずです。本来は株式会社設立を通じて、ビジネスの成功などが達成したい目的のはずです。自分で株式会社の設立することに注力するあまり、本来のビジネスが疎かになってしまうといった本末転倒な事態だけは絶対に避けてください。株式会社設立を自分でやると「勉強になる」かもしれませんが、今やるべき優先順位を見極めてください。

実際に自分で株式会社の設立をしようとすると、とてつもない労力がかかるだけでなく、書類の提出し忘れなども発生してしまう可能性があります。ちなみに株式会社設立の要件を満たすことができなければ、せっかくの設立手続きもすべて無効となるおそれがあります。くれぐれも自分で株式会社を設立する際にはご注意ください。

ただ、本来のビジネスをより早期に軌道に乗せたいのであれば、株式会社設立は専門家に依頼することをお勧めします。節約すべき「費用」は何なのかをよく考えてみてください。

専門家に株式会社の設立を依頼をする場合の費用

株式会社設立を専門家に依頼した場合の費用の相場は約10万円ほどです。書類作成や提出は行政書士や司法書士という専門家が行います。株式会社設立の手数料0円で行う場合は、株式会社設立後の税理士顧問契約がセットになっていることがほとんどです。

株式会社設立は非常に煩雑な手続きだらけです。この株式会社設立のために煩雑な手続きを専門家に依頼することで費用はかかりますが、本来のビジネスに集中することができます。スムーズに株式会社設立を進めることができることは、大きなメリットです。ほとんどの専門家が電子定款に対応していますので、株式会社設立費用を40,000円節約もできます。

経営サポートプラスアルファでは株式会社設立後の税理士顧問契約とセットでご依頼いただきますと株式会社設立の代行手数料は0円で対応いたします。「損しない会社設立」のために、株式会社設立の専門家としてしっかりとアドバイスさせていただきます。

株式会社設立にかかった費用は経費にできる？

ここまでご紹介してきた株式会社設立のためにかかった費用はすべて経費にできます。設立した株式会社の費用として計上することで節税にもなります。

株式会社設立にかかった費用は創立費として

株式会社設立の準備開始から株式会社設立の間にかかった費用は「創立費」として計上できます。創立費とは、会社設立するために発生した費用のことです。創立費は初年度に全額費用として計上するのではなく、繰延資産として計上し、毎年償却していくことになります。

なお、似たような勘定科目としては「開業費」というものがあります。株式会社設立後、営業開始時までに支出した開業準備のための費用のことを指します。

株式会社設立にかかった費用の領収書は捨てないで！

株式会社設立のために喫茶店やカフェで打ち合わせをした際の費用や交通費も創立費に含まれます。しかし、その費用の領収書がなければ当然ですが費用として計上できませんので、くれぐれもご注意ください。もし株式会社設立をしようとしているときは、株式会社設立前だとしても領収書はしっかりと保管しておきましょう。なお、領収書の宛名は、設立準備中の株式会社の名称でも構いませんし、発起人の個人名義でも構いません。株式会社設立後に立替経費として精算してください。

【終わりに】株式会社の設立費用を本当に安くする方法

どのような方法でも、株式会社を設立するには費用が発生します。自分で株式会社設立する場合でも、専門家に株式会社設立を依頼する場合でも、費用は発生します。

そして、金銭的・時間的費用も含めて考えると、株式会社設立は専門家に依頼する方が安くなります。実際、司法書士や行政書士、税理士などに株式会社設立を依頼するケースが主流です。

何度もお伝えしますが、株式会社設立は自分でやるよりも、専門家に依頼する方が費用は安く抑えられます。しかし、その株式会社設立の専門家はしっかりと選定してください。単なる株式会社設立の”手続き専門家”に依頼することだけは避けてください。せっかく費用を安くしようとしたにもかかわらず、かえって費用が高くなる可能性さえあるからです。

株式会社設立の仕方を誤ると、以下の「損している会社設立」になるおそれがあります。

• 余計に税金がかかってしまう
• 銀行から融資を受けられない
• 事業に必要な許認可を受けられない
• 法人口座が開設できない
• 株式会社設立後に変更登記の費用がかかる

実際の株式会社設立では注意点はたくさんあります。余計な費用がかからないように、設立代行を依頼する専門家の選定は慎重に行ってください。

私たち経営サポートプラスアルファは、あなたの株式会社設立を代行費用は0円で、まるごと代行します。株式会社設立前も後も一貫して、お手伝いさせていただきます。

株式会社設立は設立登記書類を作って、法務局に提出すれば完了です。自分で株式会社設立をする場合や、司法書士に株式会社設立を依頼する場合は、ここまで終わりです。しかし会社経営は株式会社設立の前から始まっていますし、株式会社設立の後にも続いていくのです。株式会社設立はあくまでもスタートラインに過ぎないのです。

株式会社設立をご検討されている方は、無料面談だけでもご利用ください。費用は一切頂戴しません。無料面談後に株式会社設立をご依頼いただかなくても構いません。とにかく余計な費用がかかってしまう「損する株式会社設立」だけは避けて、”本当に”安い株式会社設立で最高のスタートダッシュを切ってください。