民泊が流行っているため自分でも開業してみたいと考える人はいるのではないでしょうか。
しかし、民泊の開業のためには資格や許可が必要であり、費用もかかるため不安を感じる人は多いでしょう。
そこで、民泊を開業するために必要な資格・許可や手続き、費用などについて解説します。
民泊を開業の届出について
民泊を開業するための届出について、新法民泊や旅館業法などの違いを紹介しましょう。
新報民泊による開業はハードルが低い
民泊を開業するための方法の1つが住宅宿泊事業法の届出です。
こちらは平成30年の6月からスタートした制度であり、新法民泊と呼ばれています。
届出をすれば形式的な審査のみですぐに営業を開始できるのがメリットです。
設備はキッチンとトイレ、浴室、洗面台が用意されてれば良く、設備の追加工事は不要とされています。
ただし、年間で180日までしか営業できません。
また、家主が同居しない場合は住宅宿泊管理業者に委託しなければいけない点がデメリットです。
旅館業法の許可を得て開業する方法もある
民泊を開業する方法の1つが旅館業法の許可を得ることです。
旅館業法による許可の場合は365日ずっと営業を続けることができます。
本来はホテルや旅館を想定した法律のため、要件がとても厳しい点がデメリットです。
ただし、平成30年6月の法改正により、以前よりも要件は緩和されました。
注意点は、旅館業法による営業ができない地域がある点です。
また、施設のフロントを設置してスタッフを常駐させる必要があります。
一部の地域では特区民泊の認定をしている
一部の地域においては特区民泊の認定をしているところがあります。
「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」という名称の制度であり、外国人旅行客を対象にした民泊サービスの場合には旅館業法の適用が除外されるというものです。
フロントが不要な点がメリットです。
ただし、東京都大田区や大阪府大阪市など特定の地域のみが対象とされています。
それぞれの形態ごとに法令やメリット・デメリットが異なる
民泊を開業するための法律には複数の種類が存在しています。
それぞれメリットとデメリットがあり、必要な手続きは異なっている点に注意しましょう。
法令が違っていれば要件も異なるため、民泊を開業したいならば、まずはどの制度を活用するのか決めることから始めると良いです。
民泊を開業するのに必要な費用
民泊を開業するためにかかる費用について紹介しましょう。
物件取得費
これから民泊を始めたいならば、物件を取得しなければいけません。
物件の立地や広さにより取得費用は大きく異なります。
また、民泊で活用できるかどうか確認も必要です。
費用を抑えたいならば、自宅を利用する方法もあります。
ただし、賃貸住宅の場合は事前にオーナーの許可を取りましょう。
どのスタイルで民泊を開業するかによって、要件や営業可能な地域が異なっているため、その点も考慮する必要があります。
家具や家電の購入費用
民泊のサービスを提供するためには、家具や家電などを揃える必要があります。
机やベッド、ソファ、冷蔵庫、洗濯機などです。
これらについては、中古品やオークションなどを活用して安く揃えることができます。
ただし、あまりにも古いものや汚れのあるものは宿泊者からの評判が悪くなるため注意しましょう。
消防設備の設置
法律によって施設内に消防設備を設置することが義務付けられています。
非常灯や火災報知器、消火器などの設備を導入しましょう。
規模の大きな民泊の場合には要求される消防設備も大きな規模になります。
工事費用
物件をそのまま利用できないケースがあり、工事が必要になる場合があります。
たとえば、民泊施設として転用するために内装工事をする場合があり、規模が大きいとかなりの費用がかかるのです。
消防設備を設置するためにも工事費用がかかります。
アメニティや清掃用具などの準備
各部屋にはアメニティを揃えておく必要があります。
さらに、部屋や共用部を掃除するための清掃用具も揃えなければいけません。
できるだけ安く仕入れられるルートを確保しましょう。
タオルやシャンプー、トイレットペーパーなどのアメニティは頻繁に補充しなければいけないためランニングコストになります。
広告宣伝費用
民泊を開業して集客するためには広告宣伝費用がかかります。
民泊のためのポータル制度があるのですが、登録料が必要です。
基本的にはWeb上で広告展開をすると良いでしょう。
自分でホームページやブログ、SNSなどを立ち上げて宣伝する場合は宣伝費用を抑えることができます。
届出・手続きにかかる費用
民泊を開業するためには届出が必要です。
また、会社設立をするならば、登記手続きの費用がかかります。
届出や手続きを自分で行うのが不安な場合には専門家に相談することになり、報酬を払わなければいけません。
これらの費用がかかることを念頭に置きましょう。
創業融資を活用しよう
民泊を開業するには多くの費用がかかり、営業を開始した後もさまざまな費用が発生します。
多くの資金が必要になるため、資金調達の手段を考えておくことは大切です。
そこで、おすすめしたいのが創業融資です。
日本政策金融公庫のものが有名であり、創業して間もない事業者が多くの融資を得ることができます。
ただし、多くの書類を提出して、面談も受けなければいけないため、専門家への相談をおすすめします。
経営サポートプラスアルファであれば、創業融資のサポートをいたします。
創業融資の説明から手続きの代行、面談対策までしっかり対応可能です。
興味のある方は経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。
民泊開業の流れ
民泊を開業するまでの流れを紹介しましょう。
民泊の形態やコンセプトを決める
まずは民泊の形態について決めましょう。
それぞれの運用形態ごとに法律が異なり、基準が変わる点を考慮してください。
また、民泊のコンセプトも考えましょう。
どの層をターゲットとして、どんな強みや個性のある民泊を開業するのか決めるのです。
たとえば、外国人を対象とした民泊を展開するケースは多いです。
豪華な内装や設備を整えて高級志向の民泊を展開するというケースもあります。
ただし、きちんと勝算のあるコンセプトにすることが大切です。
立地や物件を選ぶ
どこで民泊を始めるのか決める必要があります。
自宅以外の物件を取得して民泊を開業するならば、立地を決めて物件を選ばなければいけません。
交通の便の良い立地は集客に有利なのですが、賃料が高くなる点がデメリットです。
コンセプトによっては、あえて郊外で民泊を開業するというケースもあります。
個人事業主・法人の手続きを進める
民泊の事業を始めるためには個人事業主か法人の手続きを進めなければいけません。
個人事業主の場合は手続きが簡単に終わります。
法人は手続きが複雑であり、税務や会計などの事務負担が大きくなるなどデメリットがあるのですが、社会的な信用の高さや節税のし安さなどメリットも多いです。
よく考えて個人事業主と法人のどちらにするのか決めましょう。
物件の準備をして届出をする
物件を準備したならば、それぞれの民泊の運用形態で定められた内容の届出をしましょう。
基本的には保健所に対して申請します。
きちんと設備要件などを満たしていないと申請が通らないため注意しましょう。
施設の立入検査を受ける
民泊の届出をすると保健所の職員が施設の立入検査を実施します。
消防設備などがきちんと整っているのか、法令を遵守しているかなど、細かな点までチェックされるのです。
立入検査で指摘を受けたならば改善措置を講じなければいけません。
届出が受理される
通常、届出をしてから2週間程度で審査が終わり届出が受理されます。
届出番号の記載された標識が交付されるため、施設の玄関などわかりやすい場所に提示しましょう。
届出番号の記載された標識を提示するのは義務であり、提示していなければ罰則があります。
開業のための準備を進める
届出を終えた後は開業のための準備を進めましょう。
アメニティの仕入れや人材採用、宣伝広告などするべきことはたくさんあります。
特に部屋づくりは重要です。
キレイに室内を整えたならば写真を撮影して宣伝に利用しましょう。
部屋の写真は集客に大きく影響するため、プロのカメラマンに撮影してもらうことをおすすめします。
開業する
すべての準備を終えたならば、実際に民泊を開業しましょう。
最初はなかなか利用者が集まらないケースがあります。
その場合は料金を下げる、アメニティを充実させるなど工夫をしましょう。
また、民泊を営業する際には2ヶ月に1度のペースで都道府県に定期報告をする義務があります。
宿泊させた日数や宿泊者数など細かな事項を報告しなければいけません。
定期報告のための準備をしておきましょう。
民泊を開業する際のポイント
民泊を開業する際の重要なポイントを紹介します。
賃貸物件はオーナーの許可を得ておく
賃貸物件で民泊を始めたいならばオーナーの許可を得る必要があります。
オーナーの考えによっては認めてもらえないケースもあるため注意しましょう。
許可を得ずに勝手に民泊として賃貸物件を利用するとトラブルに発展します。
近隣住民への対策をする
民泊は不特定多数の人が出入りするため、近隣住民に迷惑をかけないようにしましょう。
集合住宅で民泊をする場合は、住民とのトラブルに発展しやすいです。
また、民泊利用者が近所でポイ捨てをしたり、夜中に騒いだりすることで迷惑をかけるケースもあります。
民泊を始める前に事前説明会を開いて近隣住民から同意を得ておくと良いでしょう。
さらに、民泊におけるルールを制定して利用者に共有してもらいます。
騒音対策として騒音探知センサーを導入しておくといった対策は効果的です。
各地方自治体の条例規制に注意する
民泊については、各地方自治体が独自の条例規制を設けているケースがあります。
国による規制だけではなく、自治体の規制も守ることが求められるのです。
たとえば、民泊を営業できる区域や期間が制限されているケースがあります。
規制の厳しい自治体もあるため注意しましょう。
事前のマーケティングとシミュレーションが大切
民泊を始める前にしっかりとマーケティングをしておきましょう。
どのような民泊が人気を集めているのか、どんな立地であれば多くの集客を実現できるのかなどマーケティング調査を通してわかることはたくさんあります。
マーケティングをした上でさまざまなプランを立ててシミュレーションをしてみましょう。
そして、確かな収益を見込めるプランで民泊を始めるべきです。
Webを活用した集客は重要
民泊の集客方法としてWebを活用するのは重要です。
ホームページやSNSなどで積極的に民泊の良さをアピールしましょう。
写真や動画などを掲載して、民泊の雰囲気がわかるようにすると安心感を与えられます。
周辺エリアの観光情報などを掲載するといった工夫も大切です。
Webによる集客では質の高いホームページを作成しなければいけません。
その際には専門家に相談すると良いでしょう。
プロに任せることで集客効果の高いホームページを短期間で用意できます。
経営サポートプラスアルファであればホームページ作成に対応可能です。
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開業前に専門家に相談しよう
民泊を開業する際には、専門家に相談することをおすすめします。
現在の計画のまま開業して本当に成功するのか、専門家に相談すればアドバイスや意見をもらえるからです。
法人設立などの手続きのサポートを依頼することもできます。
民泊の開業でお悩みの方は経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
税理士法人であり、資金調達から税務・会計、開業後のシミュレーションまで幅広い需要にお応えいたします。
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民泊の開業のことは経営サポートプラスアルファにご相談ください！
民泊を開業する際にはどの形態にするのか選ぶ必要があり、他にも準備するべきことはたくさんあります。
本記事で紹介したポイントを参考にして民泊開業の準備を進めてください。
そのときには、専門家のサポートを受けることも忘れないようにしましょう。
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