未経験者でも独立成功!コンビニオーナーでの独立で年収UPを目指す

脱サラしてコンビニオーナーになって年収アップに成功した、という話を耳にしたことはありませんか?

コンビニオーナーは、ほとんどがフランチャイズのため低リスクでスタートができ、また本部から充実したサポートも受けられるため独立しやすい業種です。

脱サラして独立したい!と考えている人には、コンビニ経営で独立を目指してみることも選択肢の1つとして検討してみることをおすすめします。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

独立してコンビニのオーナーになると年収はどのくらい?

コンビニのオーナーの平均年収は500万〜700万円といわれています。

日本の平均年収が461万円(国税庁調べ)なので、コンビニオーナーになると年収アップも期待できます。

ただし、コンビニオーナーはあくまでも経営者です。

売上がよくなければ収入は減るし、そのためには経営手腕が必要です。

コンビニオーナーになったからといって、この数字の月収が確約されているわけではないので注意してください。

また、コンビニで独立して成功しているオーナーは、ほとんどが複数店舗を経営していて1,000万円以上の年収を得ている人もいます。

コンビニでの独立は、努力によって大幅な収入アップも可能です。

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コンビニで独立するメリット

コンビニはフランチャイズでの営業となり、本部によるサポートを受けながら独立できます。

特に初めて独立を考えている人には、コンビニで独立するメリットは大きいのでおすすめです。

コンビニは安定した需要がある

コンビニは日用品や食品を販売しているため、1年を通して安定した売り上げを見込めます。

またここ最近コンビニは期間限定商品にも力を入れているため、季節によっては高い売上を見込むこともできます。

本部のサポートを受けられる

コンビニで独立した場合、初めて独立する人にぴったりの手厚いサポートが用意されています。

水道光熱費や引っ越し代金の一部負担など、金銭的なサポートだけではなく、長年蓄積されたフランチャイズ経営のノウハウがあり研修なども豊富で、経営面でのサポートも充実しています。

【大手コンビニ3社の主なサポート】

ローソン・経営助成金 初年度のみ5万円×12ヵ月
・最低保証制度
・転居費支援金 110万円
・複数店舗経営支援制度
・新店廃業支援制度
セブンイレブン・移住希望者独立支援制度
・引っ越し費用補助
・水道光熱費80%を本部が負担
・廃棄ロス原価相当額の15%を本部負担
・最低保証制度
ファミリーマート・水道光熱費助成金
・廃棄ロス分担金
・店舗運営支援金(年間120万円)
・24時間営業店舗に年間144万円の分担金
・総収入最低保証

本部の知名度を経営に活かせる

新しいお店をオープンした場合、まずは宣伝をして周辺の人に知ってもらい信頼度を高めることからまず始めます。

コンビニの場合には、すでに知名度も信頼度もあるため、オープン初日から集客が見込めます。

また、出店の際の土地探しも本部の手助けを受けながらその企業名を活かして有利な土地を紹介してもらうこともできます。

複数店舗経営で売上アップをはかれる

コンビニで独立して成功している人の多くが複数店舗を経営しています。

1人で複数店舗を出すのは、また一から土地を探したり周辺の状況を調査したりととても大変な作業です。

これがコンビニであれば複数店舗を経営する場合にも本部からのサポートをしっかりと受けることができます。

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コンビニで独立するデメリット

もちろん、コンビニで独立する人全てが成功するわけではありません。

コンビニで独立する際のデメリットについてもしっかり把握しておきましょう。

24時間営業で何かあった場合対応しなければいけない

 コンビニは一般的なサラリーマンのように8時間勤務など決まった勤務時間はありません。

夜中に自分のコンビニで何かあった場合には対応しなければいけません。

また、従業員を募集しても集まらなかった場合、オーナーがその穴を埋める必要があります。

充分な人材と安定した経営が確保できるまでは、規則的な生活を送るのは難しいかもしれません。

 契約期間が長く途中解約は違約金が発生する

 コンビニのフランチャイズオーナーになる際には、本部と複数年契約をおこないます。

ほとんどが5~10年の長期間契約になり、途中で解約する場合には違約金を支払わなければいけません。

いざコンビニで独立してみたけれどうまくいかなかった、違うことをしたいと思っても契約期間中はやめることがなかなかできません。

【大手コンビニ3社の契約期間】

ローソン5年契約、10年契約のどちらか
セブンイレブン15年契約
ファミリーマート10年契約

基本的に夫婦や家族などの2人以上での経営が求められている

 コンビニは基本的に24時間営業です。

そのため、ほとんどのコンビニ本部ではオーナーは夫婦や親族などの2人で経営をすることが条件となっています。

家族からの賛成がないとコンビニ経営は難しいです。

 売上が悪くてもロイヤリティを支払わなければいけない

 フランチャイズ経営の場合、売上の一部を本部に支払うロイヤリティというものが発生します。

ほとんどのフランチャイズでは「粗利分配方式」といって、売上金額から仕入れ値を差し引いた金額に一定の比率を本部に支払います。

平均40~50%をロイヤリティとして支払っています。

小さい金額ではないため、売上が少ない時にはロイヤリティの支払いの負担が重く感じることになるでしょう。

ただし、ロイヤリティを支払っているおかげで本部からの手厚いサポートを受けられることも忘れてはいけません。

【大手コンビニ3社のロイヤリティ比較】

ローソン粗利分配方式 売上総利益に対して
・300万円以下…46%
・300万円~450万円…71%
・450万円以上…61%
セブンイレブン粗利分配方式 売上総利益に対して
・250万円以下…54%
・250万円以上400万円…64%
・400万円~550万円…69%
・550万円以上…74%
ファミリーマート粗利分配方式 売上総利益に対して
・300万円以下…59%
・300万円以上550万円…63%
・550万円以上…69%

例えば、1ヵ月の売り上げが1,500万円として、原価を売上の65%と計算した場合、

総粗利益高
1,500万円-(1,500万円×65%)=525万円

仮にローソンだとすると、本部に支払うロイヤリティは、

・300万円以下…45%
・300万円~450万円…70%
・450万円以上…60%

となるため、525万円×60%=315万円がロイヤリティです。

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コンビニで独立するための開業資金

コンビニを開業するためには、本部に支払う加盟金の他にお店に並べる商品代(原材料)や数か月分の運転資金などあらかじめ準備しなければいけません。

コンビニでの独立資金は最低でも1,500万円ほど必要になります。

これからその内訳について説明します。

コンビニ本部に支払う資金 100万~300万円

一般的に加盟金といって、フランチャイズで独立する際に本部に支払う金額です。

だいたい200万~400万円が相場です。

その内訳は、

  • 開店準備手数料 50万~60万円
  • 研修費 50~60万円
  • 出資金 100万~300万円

となります。

コンビニ会社によっても金額が変わってきますが、加盟金だけで判断せずに開業後にもしっかりしたサポートがあるかどうかなどしっかりと見極めて本部を決定することが大切です。

【大手コンビニ3社の加盟金】

ローソンセブンイレブンファミリーマート
・研修費 50万円
・開業準備手数料 50万円 
・研修費 55万円
・開業準備手数料 55万円
・開業時出資金 150万円
・元入金 150万円
・開業準備手数料 なし
・加盟金 なし
合計 100万円合計 260万円合計 150万円

原材料 800万~1,000万円

コンビニで販売する商品の仕入れにかかる費用です。

フランチャイズとはいえ、あくまでも独立した自分のお店なので、そこに出す商品も自分自身で用意しなければいけません。

何もない状態から始めるため、最初に商品を仕入れて揃えるのに1,000万円くらいかかるといわれています。

資格取得費 4万円前後

コンビニを経営するためには、下記4つの資格が必要です。

どれも講習を受講すれば取得できる資格です。

講習を受講するための受講料が4つ合わせて約4万円かかります。

  • 酒類販売管理 4,500円
    酒類を販売するための資格です。
    講習ではお酒を他の商品と陳列して販売しないなど、酒類の販売に関するルールを学びます。 
  • 食品衛生責任者 1万円前後
    食品の製造、販売をおこなうお店では、この食品衛生責任者を選定する必要があります。
    食品の衛生に関すること、食中毒等を出さないための予防について学びます。 
  • 安全衛生推進者 1万円前後
    10名以上従業員を雇う場合必要な資格です。
    主に労災関係を学ぶ講習で2日間にわけておこなわれます。 
  • 防火管理者 8,000円前後
    防火管理者は、建物の火災による被害を防止するための安全対策・安全管理の責任者となります。
    防火管理者の講習には、甲種と乙種の2種類あり、店舗の広さによって決まります。 

    甲種…建物面積300㎡以上の場合 講習は2日間
    乙種…建物面積300㎡未満の場合 講習は1日

コンビニの建物面積は一般的に300㎡未満なのでほとんどのオーナーは乙種を受講することになります。

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これからのコンビニ経営はどんどん楽になる?

話題となった「Amazon Go」は、商品を手に取ってお店から出ると自動的に紐づけているクレジットカードで決済される、というAIシステムを利用した画期的な無人コンビニです。

今後、日本でも無人コンビニが増えていくことは間違いありません。

無人コンビニが増えていくと、従業員の雇用も減らせる、商品がドアを通るだけで納品が済ませられる、など今後のコンビニ経営もぐんと楽になっていくことが予想されます。

最先端の設備を導入するときに試行錯誤はあるかと思いますが、それでも今後のコンビニ経営は今よりも楽になるはずです。

これからコンビニで独立したいという人は増えていくことでしょう。

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まとめ コンビニなら手厚いサポートを受けながら独立ができる!

コンビニはフランチャイズならではの本部による手厚いサポートが受けられるのが何よりも魅力です。

また、複数店舗を経営することによりさらなる収入アップを望めます。

これから無人コンビニが増えていけば経営も楽になっていくことでしょう。

まさに今独立を考えている方は、ぜひコンビニ経営での独立を検討してみてください。

コンビニ経営やその他税務面などで疑問があれば、ぜひ弊社の無料相談のご利用をお待ちしています。

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