インフラエンジニアの独立開業プランとは？取得すべき資格や法人化の可否についても解説

我々の生活、仕事、社会において、ネットワークやサーバー、クラウドなどのITインフラがそろっていない環境はありえなくなっています。

インターネットを行う、仕事でデータを保存する、WEB会議をする・・こうした環境、ITインフラを実際の鉄道や水道、電気網など同様に全国、世界各地に整備することが求められています。

インフラエンジニアはそのためのITインフラに特化したエンジニアです。

システムエンジニアとは違った仕事で社会に貢献します。

今回はそうしたインフラエンジニアの方が独立開業して、どのようにやっていけばよいのか、稼げる仕事なのかなどを解説します。

インフラエンジニアとして経験を積んでいる人はぜひ独立の参考になさってください。

インフラエンジニアとは？

まず「インフラエンジニア」という仕事について簡単におさらいしておきましょう。

すでに活躍しているみなさんにとっては釈迦に説法だと思われますので、簡単にまとめさせていただきます。

インフラエンジニアの仕事内容

インフラエンジニアは、情報システムを構成する、H/W、仮想化、OS、ネットワーク、ミドルウェア、セキュリティといった基盤となる領域を担当します。

これらを設計、構築、保守するのがインフラエンジニアの仕事です。

ITスペシャリスト、サーバーエンジニア、セキュリティエンジニア、プラットフォームエンジニア、ネットワークエンジニア、データベースエンジニアなどを総称して「インフラエンジニア」と呼ぶこともあります。

インフラを設計するのが本職であり、そのインフラ上で動くソフトウェアの設計や構築は行いません。

インフラエンジニアとシステムエンジニアの違い

インフラエンジニアと似ている仕事に「システムエンジニア（SE）」があります。

両者には異なる部分があります。

インフラエンジニアは広義にはシステム開発するSEではありますが、SEが行うようなソフトウェア開発（銀行のシステム、交通システム、公共データベース（住民票、マイナンバー）などが有名）の設計や構築は行いません。

あくまで、ソフトウェアを起動させる基幹ITインフラの構築が仕事になります。

システムエンジニアが畑で育つ野菜の種を栽培する仕事ならば、インフラエンジニアは種が芽を出し野菜になる畑そのものを開墾し整備する仕事になります。

したがって、システムエンジニア以上に、ネットワーク、サーバー、クラウドなどに対する知識が求められます。

もちろん、システムの構築には変わりないので、SEのように要件定義や構築、運用、管理などもインフラに特化して行うことになります。

ハード、インフラの構築をするインフラエンジニア、ソフトの構築をするシステムエンジニアと憶えておくとわかりやすいでしょう。

上流工程を担当しますが、基本的なプログラミングなどもできないといけません。

インフラエンジニアのキャリアパス

インフラエンジニアの独立までのキャリアパスは、おおよそ以下のようになります。

インフラ構築を行う企業に就職し、3年～5年の実務経験を積みます。

これが独立にあたっての最低条件で、この間にさまざまなインフラの設計、構築、管理業務を経験します。

そのうえで、独立する際には、3つの職種から選びどれで活動するかを決めます。

マネージャー

チームを率いてプロジェクト成功を目指す仕事で、インフラの管理も併せて行います。

リーダーシップが求められ、システム全体を俯瞰する能力が必要です。

複数のエンジニアのまとめ役となり、インフラの構築を成功に導きます。

独立したフリーのインフラエンジニアも多数活躍しています。

スペシャリスト

第一線のインフラエンジニアとして「プレイングマネージャー」になって活躍します。

管理監督業務ではなく、あくまでエンジニアとしての活躍ステップをさらに進める生き方です。

仮想化の技術などより高度な技術を習得し、難しい案件の先頭に立ってインフラの構築に向けて仕事をします。

ITコンサルタント

インフラのシステム開発から一歩引き、民間企業やインフラを扱う公的部門のアドバイザーとなって活躍します。

実際に悩みを聞き、インフラ構築が必要だと判断できれば、人脈を生かして、インフラエンジニアに話をつなげていきます。

一般的なITについて、インフラを超えて助言することがありますが、当然システムエンジニアの守備範囲についてもある程度知っておく必要があります。

3年～5年の実務経験があれば、以上の3つの独立インフラエンジニアとしてのキャリアパスが開けています。

独立したインフラエンジニアは稼げるのか

独立したインフラエンジニアは結構稼げます。

フリーランスのエンジニア紹介サイト「レバテック」によると、

インフラエンジニアの平均月額単価は64万円、年収は768万円となり、独立開業して十分にやっていけるだけの収入が期待できます。

なお、隣接職種であるシステムエンジニアの平均月額単価は72万円、年収は800万円超となっています。

システムエンジニアのほうが稼げそうですが、システムエンジニアが構築するシステムは幅広すぎて、そこまで達するのに時間がかかります（システムエンジニアの場合、最低5年は修行が必要です）。

インフラエンジニアは「最低3年」なので、独立しやすいのは圧倒的にインフラエンジニアになります。

インフラエンジニアとして独立するときに気を付けたいこと

インフラエンジニアとして独立する大まかな流れについては理解いただけたことと存じます。

実際に独立するにあたり、気を付けたいこと、意識したいことについてここでは解説します。

インフラエンジニアとして独立するメリットとデメリット

インフラエンジニア独立のメリットとデメリットは、基本的にシステムエンジニアのメリットとデメリットと似ています。

異なる面として、インフラは、より公益性が高く絶対に仕事がなくなることがなく、大型案件（公共事業やインフラ産業のシステムインフラ整備）が多く、安定しています。

一方で、システムエンジニアほど職場や案件は選べない可能性があります。

面白いシステムの構築など、エンジニア心をくすぐるような案件は少ないかもしれません。

また、1つの案件が長期化しやすく、ある程度休みなく働く期間がある可能性があります。

ワークライフバランス重視で独立した場合、参加する案件をよく見極めてください。

インフラエンジニアのキャリア経験や資格の重要性

インフラエンジニアの実務経験は「最低5年」と書きましたが、それに加えて、資格を取得することで独立後、プラスの評価が得られます。

推奨する資格は以下になります。

どのインフラエンジニアも取得しておきたい資格と、ベンダー（インフラの供給業者）ごとの資格です。

構築するインフラに適したベンダー資格を取得するのが重要です。

これらの資格を取得することで、独立開業時には、さまざまなインフラ案件に参加することができます。

仕事につながる準備としてこれらを取得しておきたいです。

法人化すべき？個人事業主でよい？

インフラエンジニアとして独立する際、会社設立をして法人化すべきなのか、個人事業主として開業すべきなのか、2つの選択肢があります。

インフラエンジニアは大企業や公共のシステムインフラを請け負うことが多いので、法人化をおすすめします。

会社設立と個人事業主、それぞれのメリットとデメリットは以下になります。

法人化、会社設立の大きなメリットは社会的信用です。

会社設立登記をするので、第三者はその情報を登記簿謄本で確認できます。

どこの誰だかわからない人を、インフラエンジニアとして発注する事態を避けることができます。

インフラという公益性の高い事業を行うので、法人化して信用度を高めた方がいいでしょう。

もう1つ、税制面でも、法人と個人事業主では違いがあります。

法人は「法人税」、個人事業主は「所得税」を納税します。

年間売上約1000万円を境に「法人税＞所得税」から「法人税＜所得税」に変わります。

つまり、年間1000万以上売り上げるならば、法人化した方が節税になります。

税金面ではこうですが、インフラエンジニアの場合、信用も大切であり、インフラエンジニアの平均年収約770万円というデータから見ると、多少売り上げが少なくても、最初から法人化して、対外的な信用を得た方が先々のメリットは大きそうです。

もちろん、個人事業主として独立開業もできるので、絶対に法人化しなければならないということではありません。

そのあたりの選択についてはぜひ専門家の意見も聞いてみてください。

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インフラエンジニアの独立開業資金はどのくらい必要？

最後に、インフラエンジニア独立にあたり、どのくらい開業資金が必要なのか算出してみました。

自宅開業の場合、独立にあたって資金はほとんどかかりません。

ただし、エンジニアの仕事は激務で、体調を崩すことも考えられます。

可能ならば「所得補償保険」のようなものに加入することをおすすめします。

外部にオフィスを借りて仕事をする場合、物件取得費用や当面の運転資金、家賃等が必要です。

「創業融資」の枠で借入も可能なので、お近くの商工会議所・商工会、日本政策金融公庫、自治体の創業窓口にお問合せいただくか、開業、会社設立、資金調達に詳しい「経営サポートプラスアルファ」にお問い合わせください。

みなさんに合った資金調達や返済プランについてアドバイスいたします。

インフラエンジニアとして独立開業を目指すならば「経営サポートプラスアルファ」に相談を！

インフラエンジニアは公共性が高く社会にとって欠かせないシステム構築の仕事です。

独立してもしっかりしたスキルがあれば、仕事については問題なく獲得できるでしょう。

対外的な信用を高めるために法人化するのが1つの戦略になりますが、売上と税金の関係もあるので、ぜひ専門家の意見を聞いてください。

「経営サポートプラスアルファ」には、システム開発分野や会社設立に詳しいスタッフがそろっています。

まず、法人化の可否やみなさんのキャリアの棚卸しをしながら、独立後の展開についてお話ししましょう。

「経営サポートプラスアルファ」は土日祝日夜間も対応します。

また、遠隔地にお住まいの方はLINEやZoom、チャットワークでの相談も可能です。

ぜひ一人で悩まずに、インフラエンジニアとして適切なタイミングでの独立を成功させてください。

応援しています！