副業したいけど会社にバレたくない。給料手渡しだとバレない？
副業バレ対策のために、給料手渡しの仕事を探している方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
副業がバレないための対策は様々ありますが、給与手渡しによる対策は有効になりうるのでしょうか。
この記事では、給料手渡しによるメリットやデメリット、副業についての解説を試みています。
会社にバレずに副業を進めたい、副業についてもっと知りたい方は、是非記事内容をご確認ください。
給料手渡しだと会社に副業バレしないのか
給料手渡しの場合、会社に副業がバレないのか？結論からお伝えすると、税務手続きでバレます。
税務手続きでバレる
給料が手渡しだと、通帳に履歴が残らないのでお金の流れがわかりにくく、副業もばれないのでは？という発想もあるかと思いますが、雇用主による税務手続きによりバレます。
副業バレは、税務手続きが主な原因となり、給料の支払い方法は特に関係がないのです。
したがって、ポイントは会社から受け取る金額とどのような課税がなされているか、ということになります。
就業先の会社が通常の会計処理をしている会社だと、副業が税務手続きでバレる可能性が高いという点は抑えておきましょう。
給料という名目以外の個人的な金銭の受け渡しだと、バレない可能性が高まりますが脱税行為にあたらないか、事前の確認が必要です。
給料手渡しのメリットとデメリット
給料を手渡しでもらうことのメリットとデメリットを確認しておきましょう。
メリット
以下、３点のメリットをピックアップしました。
その場で現金を手にできる
給与振り込みと違い、その場で現金を手にすることができます。
キャッシュレス化がどんどん進んでいる昨今、現金のメリットを享受する機会が減りつつありますが、給料を現金を受け取ることのメリットはいくつかあります。
１つ目は、労働の対価を実感できる点です。
物理的な重さとして労働の対価を受け取ると、次の仕事も頑張ろうという動機にもなります。
２つ目は、通帳の履歴に載せたくない現金を保有できる、という点です。
さまざまな事情で現金の保有を知られたくないこともあると思いますが、現金で給与をもらうと、自分だけが把握できる資金を貯めておくことが可能です。
税務申告にうまく対応できると、副業が会社にばれないようにすることも可能です。
各金融期間に分散できる
給与を各金融期間へ分散できるメリットも見逃せません。
通常は１つの金融機関に給与が入金されますが、現金で給与をもらうと、引き落とし、貯蓄、生活費など現金をそれぞれの口座に、ダイレクトに入金することができます。
振り込みの場合、他の金融機関に分散する時は振込手続きを行うか、一度引き出して、再度入金する手続きが必要となり、余計に手数料がかかってしまいます。
現金入金は少し手間がかかりますが、現金入金の行為は貯蓄している実感を得やすいため、副業の給料を貯蓄に回したい方にとっておすすめです。
分散入金ができる点は、給料手渡しの最大のメリットとなるでしょう。
給与以外の名目で受け取れる可能性
働いた分の対価は給料として受け取るのが通常ですが、雇用主が個人事業主の場合、手伝いの費用など別の名目で現金を受け取ることができる可能性があります。
税務手続きで会社に副業がバレる事を考えると、給料を現金手渡しにしてもらい、給料とは別の名目にしてもらうことで、副業がバレるリスクを減らすことができます。
本来は給料として現金を渡して、然るべき税務手続きを行うことが正しい方法なので、給与以外の名目で現金を渡すことは推奨されるべきことではありませんが、雇用主と親しい関係にあれば可能な方法です。
デメリット
現金手渡しにはどのようなデメリットがあるのでしょうか。
３つの点から解説します。
金融機関に預けるのが面倒
現金入金による分散がメリットとお伝えしましたが、分散しない場合はいちいちATMへ入金する手間がかかり面倒です。
ネットからの振込が当たり前になりつつある現在でも、月末になると銀行のATMには人が並んでいますので、給料日が２５日の場合は銀行ATMからの入金は余計に面倒さを感じることとなるでしょう。
振込はインターネットでもできますが、現金の入金だけは窓口かATM を使わないとできないため、入金の手間がどうしてもかかってしまいます。
紛失、盗難のリスクがある
給料を現金でもらうと一時的にそれなりの金額の現金を手にすることになります。
そのまま、まっすぐに金融機関へ向かい、入金を完了してしまえば紛失や盗難のリスクは解消できますが、現金を持っている時間が長くなればなるほど、盗難や紛失のリスクが高まり、危険です。
給料をもらってそのまま居酒屋に行って泥酔してしまうなど、リスクを高める行為は慎む必要があります。
キャッシュレス生活に支障が出る
緊急性を伴うデメリットではありませんが、現金を持つ生活をしているとキャッシュレス化への移行に支障が出てしまいます。
現金が手元にあると、つい現金を使う癖が抜けなくなり、キャッシュレス化への抵抗感が強くなってしまうのです。
キャッシュレスにしなくても生活に不自由はないようにも思えますが、キャッシュレスにしないと、享受できるポイントに大きな差がついてしまいます。
ポイント還元は具体的に意識しないと感じられませんが、サービス連携が強い楽天グループ等では、年間数万円に達することも。
現金手渡しで給料をもらうと、間接的にキャッシュレス化対応の遅れというデメリットも考えられるのです。
副業を会社にバレにくくする方法
会社バレずに副業をする方法として、給料現金手渡しに関連する内容を中心に解説してきましたが、切り口を変えて税務手続きの点からも考察してみましょう。
住民税を普通徴収にする
通常会社で働いている方は、給料から住民税が毎月徴収される特別徴収が選択されています。
特別徴収の場合、会社側が住民税の金額を把握しているので、副業による年収アップで住民税の金額も増えると、副業を行っていることがバレてしまいます。
特別徴収から普通徴収への切り替えは申請書を提出しなければならず、理由も記載する必要があります。
したがって、本業側の特別徴収を普通徴収へ切り替えるのは難しいのが現状です。
副業側で雇用関係が発生すると住民税の課税によって、副業がバレてしまいます。
住民税を本業と切り分けるには、副業側で自分の事業を展開し、収入を得る必要があります。
収入を雑所得か事業所得で受け取る
副業の収入を雑所得や事業所得として稼いでいる場合、自分で確定申告を行い、住民税を本業とは別に収める普通徴収を選ぶことができます。
本業と切り分けて住民税を納付すると、本業側で住民税の金額が増えませんので、副業がバレる可能性を抑えることができるのです。
本業側で住民税が特別徴収となっている場合、副業では雇用関係を結ばずに、雑所得や事業所得で稼がないと本業側でバレてしまうので注意が必要です。
会社にバレにくい副業
会社にバレずに副業をすすめるには、税金を発生させないか、税務手続きをできる限り自分でコントロールすることが重要です。
以下、会社にバレにくい副業を紹介します。
業務委託で仕事を受ける
業務委託契約を結んで仕事を受けると、本業がある方は雑所得として稼ぐことができます。
クラウドソーシング系
最近では誰でも業務委託で仕事を受けることができるようになりました。
クラウドソーシング系では、ランサーズやクラウドワークスのようなサイトがあり、専門的なスキルを活かす案件から、空き時間で内職のようにできる案件まで様々です。
自分の手を動かした量によって収入が決まりますので、スキルがない間は大変ですが、継続することである程度の副業収入を得ることができます。
事業所得での収入
雑所得よりも事業的規模で副業を展開することで、事業所得の申告が可能となります。
雑所得と同じく、副業が会社にバレる可能性が低くなります。
賃貸経営や駐車場投資
事業所得となる副業はいくつかありますが、もっともポピュラーなものは賃貸経営や駐車場投資などの不動産事業です。
副業でも事業展開がしやすく、会社の設立も可能です。
良い仕組みを作ってしまえば、ある程度は自動で収入が得られるため、副業として考えている方も多く存在します。
事業展開に成功するして会社設立ができると、税金のコントロールができるようになり、無駄な税金を払わずとも良くなる点が大きなメリットです。
副業労働を楽にするためには
時間の制限がある副業で稼ぐには、効率の良さや、稼げる仕組みづくりが重要となります。
安定した経済基盤を作る
継続して自動的に収入が得られる仕組みとして、代表的な２つの業種について考察してみましょう。
広告収入
広告収入は、自動的に稼ぐ仕組みとして効率がよく、人を集める能力さえあればかなりの収入を得ることができます。
個人でできる身近な広告収入はYou Tubeや、WEB サイト運営です。
Googleが提供するフォーマットを活用することで、サイトの内容に応じてGoogle側が広告出稿を募る仕組みです。
最近では、多くの企業がWEB広告費用を増やしているため、効率よく稼ぐ仕組みが完成しつつあります。
特定の商品などを紹介する事業をを行うと、更に収益を伸ばすことも。
労働のような手間がかからないため、副業のスタイルとして最適です。
不動産
ある程度の初期費用が必要ですが、賃貸経営や駐車場などの不動産経営も理想的な副業のスタイルです。
事業を軌道に乗せるまではある程度の時間と経験が必要ですが、基盤ができると継続して収益が得られるようになるので、事業規模の拡大を視野に入れた運営が可能となります。
事業規模を拡大して会社設立ができると、税金のコントロールが可能となり、節税効果もあげられるようになるでしょう。
まとめ
副業で稼いだ収入を現金手渡しでもらっても、雇用主側で税務手続きが全うに行われていると、副業が会社にバレてしまいます。
副業は税務手続きがきっかけでバレることがほとんどなので、秘密にしたい場合は、税金の対応をうまく行うことが重要です。
副業で雇用関係が発生すると、本業との兼ね合いでややこしくなり、会社に迷惑をかけることになりますので、副業で稼ぐ場合は自分で仕事を請け負って雑所得や事業所得で申告するのが望ましいです。
雑所得や事業所得の場合、住民税の納付を本業と切り分けることができ、会社にバレることなく、副業で稼ぐことが可能です。
副業での事業展開をお考えの方は、経営サポートプラスアルファへご相談ください。
状況に応じた最適な提案をさせていただきます。