廃業したのだから税務調査の心配はなくなると考える人がいるかもしれません。
しかし、実際には廃業した後で税務調査を受けるケースがあります。
そこで、事業をやめる際に税務調査について注意すべき点を解説しましょう。
廃業後も税務調査は実施される
税務調査は廃業後にも実施される可能性はあります。
この点について詳しく解説しましょう。
廃業後も過去の申告内容に関する調査は実施される
廃業したからといって過去の事業の申告内容が問題視されなくなるわけではありません。
法律による期限が来るまでは、税務署はいつでも過去の申告内容についてチェックできるからです。
そのため、廃業後に以前の事業について税務調査を受ける可能性はあります。
廃業して法人成りした場合も個人時代の調査は行われる
個人事業主が廃業をして法人成りするケースがあります。
この場合、廃業して法人を設立した後で過去の個人事業主時代の税務調査が実施されるケースがあるため注意しましょう。
法人化すれば個人時代の申告内容は見逃されるわけではありません。
廃業した年度も確定申告は必要
これから事業を廃業する際の注意点として、廃業した年度の確定申告には注意しましょう。
年度の途中で廃業した場合でも、その年度について申告しなければいけません。
廃業した年に所得があるならば、翌年の期限までに確定申告をして納税します。
また、廃業時にかかった費用を経費として計上するためにも確定申告は必要です。
廃業後は税務調査を受けやすい
廃業後はむしろ税務調査を受けやすくなります。
廃業して5年経過すれば、過去の申告内容の調査ができなくなるからです。
廃業後は過去の申告漏れなどを発見する最後のチャンスとなるため、怪しい事業者に対しては税務調査を行う可能性が高くなります。
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廃業後に税務調査を受けやすいケース
どのようなケースで廃業後に税務調査を受けやすくなるのか説明します。
廃業した年度が無申告
廃業した年度であっても、売上が発生しているならば申告しなければいけません。
廃業した年度が無申告になっていれば税務調査を受ける可能性は高いでしょう。
廃業した時期までしっかりと帳簿をつける必要があり、売上などを正確に申告する必要があります。
そこで誤りがあれば税務調査で指摘を受けて罰金を払わなければいけません。
廃業する年度についてもしっかりと期日までに確定申告を行いましょう。
廃業時の経費計上に誤りがある
廃業時に生じた費用を経費として計上することができます。
しかし、経費計上の仕方が誤っていれば税務調査が行われて指摘を受ける可能性が高いでしょう。
廃業時に生じた費用をすべて経費にできるわけではありません。
きちんとルールに従って経費を計上しないと申告内容に誤りが生じます。
また、経費を計上する際にはきちんと領収書などの証拠書類を用意しなければいけません。
調査で領収書などの証拠を提示できなければ否認されます。
個人事業主を廃業して法人成りをする
個人事業主を廃業して法人成りした場合は税務調査を受ける可能性があります。
個人事業主を廃業すると、個人事業主の時代について税務調査をするチャンスが5年後にはなくなるからです。
そのため、法人成りした後で過去の個人時代の税務調査を受けるケースがあります。
また、法人成りしたあとの確定申告の内容と個人時代の申告内容を比較して不審な点が見つかると税務調査を受ける可能性が高いです。
会計処理の仕方が大幅に変化している場合は、個人時代に何か怪しい点があると疑われます。
売上の規模が大きい
売上の規模が大きい場合は税務調査の可能性が高まります。
特に法人成りをして、廃業前と比較して急激に売上が大きくなった場合は怪しまれやすいです。
法人化の後で売上の規模が大きくなった場合は個人時代の売上計上に怪しい点が含まれていると疑われます。
そのため、個人時代について調査を受ける可能性が高くなるのです。
廃業時に気をつけるべき点
これから廃業する際に気をつけるべき点について解説します。
廃業後の確定申告では必要経費の特例を利用できる
廃業後に確定申告をする際には、必要経費の特例という制度があります。
これは廃業後に生ずる必要経費も廃止年分の必要経費として算入できるという制度です。
廃業後にも経費が発生するケースがあります。
たとえば、オフィスの清掃費用や転居費用、在庫の処分費用、廃業に伴って生じる解約金や違約金、廃業に伴う手続きで利用した専門家への依頼費用などです。
これらの廃業後に生ずる費用も廃業年度の確定申告に経費として含められます。
廃業時の減価償却に注意する
廃業する際には減価償却の取り扱いに注意しなければいけません。
基本的には廃業年度において1月1日から廃業する月までの分は経費として計上できます。
しかし、これでは未償却分の減価償却が発生するでしょう。
この場合は、該当する固定資産の扱い方によって会計処理の仕方が変わります。
たとえば、固定資産を廃棄する場合は、未償却分を固定資産除却損として処理できます。
確定申告時に損失として計上できるのです。
固定資産を売却する場合は、未償却分は譲渡所得における取得費として計上できます。
ただし、売却益の金額により税金が発生することもあるため注意しましょう。
また、固定資産を個人で利用し続ける場合は特に会計処理をする必要はありません。
未償却部分が残っていたとしても確定申告に影響しないのです。
廃業後の在庫処理の方法に気をつける
廃業する際には在庫処理に注意する必要があります。
基本的には在庫を売却するか、費用課するかのどちらかです。
売却する場合は買取先を探す必要があります。
在庫の売却などで収入が生じた場合には売上高として計上しなければいけません。
一方、費用化とは廃棄をすることです。廃棄する際の費用は廃棄費用として経費にできます。
注意点として、個人事業主が廃業する際に在庫を個人で使うために転用するケースです。
この場合は、事業資産を個人に譲渡したことになり、みなし譲渡に当てはまります。
みなし譲渡では、取引された資産を時価で取引して対価があったとみなすため、時価の分だけ課税売上が生じるのです。非課税取引に該当しない場合は消費税の課税対象になります。
在庫処理の方法によっては大きな税負担が生じることがあるため、慎重に方法を検討しましょう。
廃業後も継続して過去の帳簿類や請求書類を保管しておく
廃業した後も7年間は帳簿類や請求書類を保管しておく義務があります。
また、廃業後も税務調査を受ける可能性はあるのです。
そのため、廃業後も継続してきちんと帳簿類や請求書類を保管しておきましょう。
廃業後に税務調査を受ける場合の注意点
廃業した後で税務調査を受けることになった際の注意点を紹介します。
無申告の期間がある場合は自主的に申告をする
過去に無申告の期間があるならば自主的に申告をしましょう。
税務調査で無申告の期間が発覚するよりも自主的に申告したときの方が罰金は少なくなるからです。
たとえば、個人事業を無申告で行っていて法人成りしたというケースがあります。
この場合は、法人化した後であっても、個人時代で無申告だった期間があるならば、きちんと自主的に申告することが大切です。
税務署はさまざまな方法で情報を集めているため、無申告の期間があればバレます。
バレないで逃げ切れると考えるのではなく、きちんと申告をしましょう。
資料を紛失している場合は可能な限り再発行をしてもらう
廃業したときに過去の帳簿書類や申告書類、領収書などを廃棄したというケースがあります。
過去の資料を紛失したならば、まずは再発行できないか確認してみましょう。
たとえば、以前の取引先に問い合わせをすれば書類の再発行に応じてくれるかもしれません。
また、再発行ができなかったとしても、別の書類で代用できるケースもあります。
たとえば、領収書を紛失した場合には、取引内容や支払額などを証明できる別の証拠を用意できれば良いです。
クレジットカードの明細やメールの文章なども複数合わせることで該当する取引や支払いを客観的に証明できます。
過去に申告した内容の誤りを見つけたならば修正申告をする
過去に申告した内容に誤りがあると税務調査で指摘を受けて修正申告しなければいけません。
もし、税務調査を受ける前に自分で誤りに気づいて自主的に修正申告した場合は、税務調査で指摘を受けた場合よりも税率が低くなります。
罰金の金額をできるだけ軽減したいならば、自主的に誤りを発見して自主申告しましょう。
どんなに注意をして申告をしたとしても、税務調査で徹底的に調べるとどこかにミスが見つかるものです。
そのため、税務調査を受ける前に一度過去の申告内容をしっかり見直してみましょう。
専門家にチェックしてもらうのもおすすめです。
専門家に相談する
廃業した後で税務調査の通知が来たならば、すぐに専門家に相談しましょう。
税金の専門家に相談して当日のための準備を進めておきます。
過去の書類の確認や当日のリハーサル、さらに税務調査の立ち会いまで頼んでおくと良いです。
そうすれば、税務調査を問題なく切り抜けることができます。
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廃業した後でも5年間は税務調査を受ける可能性があります。
不正の疑いがあれば最長7年前まで遡って税務調査が行われるのです。
そのため、過去の申告で問題点があるならば修正申告をしておきましょう。
廃業時の経費や在庫などの処理について問題視されるケースもあります。
専門家に相談しておけば、万全の状態で税務調査を受けられるでしょう。
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