YouTuberに税金はかかる?確定申告は必要?知っておきたいポイントを解説!

最近流行りのYouTuberを始めるならば、税金の問題についてしっかりと考えておくことが大切です。

確定申告が必要なのか、節税するにはどうすればいいのかなど気になる人は多いでしょう。

この記事ではYouTuberにかかる税金や確定申告、節税などのポイントについて解説します。

YouTuberにも税金はかかる

YouTuberに税金はかかるのか、基本的な点について説明します。

一定以上の所得があるYouTuberは確定申告しなければいけない

YouTuberに限らず一定以上の所得がある人はすべて確定申告をすることが義務付けられています。

確定申告することで国は個人・法人の所得を正確に把握して正しく課税することができるのです。

確定申告を行い、所得から計算される税金を支払わなければいけません。

国税局は徹底して調査しているため確定申告を逃れることはできない

確定申告は自主的に行うものであり、中には確定申告をしない人もいます。

それでは正しく税金を徴収することができないため、国税局は徹底して調査を行い確定申告していない人を見つけ出そうとしているのです。

国税局は多くの人員を割いてあらゆる方法を用いて確定申告逃れをしている者を見つけ出そうとしています。

そのため、確定申告を逃れることはできないと考えましょう。

申告漏れが発覚すると罰則がある

もしYouTuberが確定申告をしないことが発覚すれば申告漏れとみなされて罰則があります。

本来支払うべき税金を払うだけではなく、罰金も課されるのです。

申告漏れしていた期間が長くなるほど罰金は高くなります。

意図的に申告漏れをしていた場合は悪質なケースとみなされてかなりの罪を問われるのです。

YouTuberが支払う税金の種類

YouTuberが支払う可能性のある税金の種類は以下の通りです。

  • 所得税
  • 住民税
  • 消費税
  • 個人事業税
  • 国民健康保険料(税)

確定申告をすれば、税務署や各自治体から税金が徴収されるという仕組みです。

消費税は売上が1000万円を超えた場合に課税されます。

個人事業税は特定の業種に該当して所得が290万円を超える場合に課税される税金です。

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YouTuberが確定申告しなければいけないケース

どのようなケースでYouTuberは確定申告する必要があるのか解説します。

YouTuberを副業として行っていて所得が20万円を超える場合

本業が別にあり副業としてYouTuberをしている場合は、所得が20万円を超えたときに確定申告の必要があります。

この場合の所得とは売上から必要経費を差し引いたものです。

たとえば、サラリーマンをしながらYouTuberをしているならば、YouTuberは副業とみなされます。

YouTuberを本業として行っていて所得が48万円を超える場合

本業としてYouTuberを行っている場合は、所得が48万円を超えると確定申告の必要があります。

これは、確定申告の基礎控除額が48万円のためです。

48万円を超えない限りは所得金額は0円となるため確定申告をする必要があります。

赤字でも繰越控除したいならば確定申告をする必要がある

YouTuberとしての所得が赤字であれば、税金が発生しないため確定申告の必要はありません。

ただし、確定申告することで赤字を翌年以降の所得と相殺できる繰越控除の制度があります。

繰越控除を適用したいならば、赤字の年でも確定申告しなければいけません。

個人事業主として青色申告をする場合は、最長3年間まで赤字の繰越が可能です。

医療費控除やふるさと納税の控除などを使いたい場合も確定申告が必要

医療費控除やふるさと納税などの制度を活用すると税金を軽減できます。

これらの制度を活用したいならば、確定申告しなければいけません。

医療費控除は医療費の支払額の一部を所得から差し引くことができる制度です。

ふるさと納税は、自治体への寄付金を所得から控除できる制度であり、節税に活用できるだけではなく返礼品をもらえます。

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YouTuberが確定申告をする流れ

YouTuberがこれから確定申告をする際の流れを紹介します。

所得区分を確認する

YouTuberの所得は以下のどちらかに区分されます。

  • 雑所得
  • 事業所得

雑所得とは事業所得や給与所得などに分類できない収入の総称です。

副業としてYouTuberをやっている場合は、基本的に雑所得とみなされます。

事業所得とは、本業として独立・継続・反復して発生する収入のことです。

本業としてYouTuberをやっているならば事業所得とみなされるでしょう。

事業所得に分類される場合は青色申告が可能になります。

青色申告では最大で65万円の特別控除が適用されるのです。

また、青色申告であれば、赤字を最長3年まで繰越できます。

ただし、青色申告を行うためには、事前に青色申告承認申請書を提出する必要があり、複式帳簿による帳簿付けが義務付けられているため注意しましょう。

必要経費をまとめる

確定申告する際には必要経費を売上から差し引くことができます。

経費にできるものをすべて計上しておけば、かなりの節税効果を期待できるのです。

経費にできるのは原則として事業のために必要な費用に限定されます。

YouTuberが経費として計上できる可能性のある費用の具体例は以下の通りです。

  • 撮影機材や編集機材
  • 家賃・水道光熱費
  • 通信費
  • 交際費
  • 交通費
  • 車両費
  • 広告費

また、費用のすべてを計上できるわけではなく、事業に関連する部分のみが経費になります。

たとえば、自宅を事務所として家賃を経費にしたい場合は、使用している面積や使用時間を按分した上で計上するのです。

経費として計上しても税務調査で追求を受けて否認されるケースもあります。

不安があるならば、経費について税務署や税理士などに相談しておくと良いでしょう。

きちんと根拠を示すことが重要です。

確定申告書を作成する

所得区分を確認して、必要経費をまとめたならば、実際に確定申告書の作成を行いましょう。

国税庁のホームページには「確定申告書等作成コーナー」が用意されており、オンライン上で確定申告書の作成ができます。

確定申告書を提出する

国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成したならば、プリントアウトして直接税務署に提出するか、e-Taxを活用して提出しましょう。

e-Taxとは国税電子申告・納税システムのことであり、Web上で確定申告書の提出ができます。

青色申告による所得控除で65万円の控除を受けるためにはe-Taxによる申請が必須です。

e-Taxを用いて申請しないと青色申告の控除額は55万円になります。

税金を支払う

確定申告を終えたならば、所得税を支払わなければいけません。

所得税の支払い方法は以下の通りです。

  • 振替納税
  • e-Taxで納付
  • クレジットカードで納付
  • QRコードでコンビニで納付
  • 金融機関や税務署の窓口で現金納付

これから継続してYouTuberの活動を続けるならば、振替納税を選ぶと便利です。

振替納税の手続きをしておくと翌年以降も継続して適用されます。

指定した口座から自動的に所得税が引き落とされる便利な制度です。

ただし、預金残高には注意しましょう。

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YouTuberが税金を節約する方法

YouTuberはどうすれば税金を節約できるのか具体的な方法を紹介します。

必要経費を正確に計上する

確定申告の際には必要経費を正確に計上することを心がけましょう。

後から確定申告の内容を訂正するためには面倒な手続きが発生し期限もあります。

期限を過ぎた場合には、更正の請求という方法で申告内容の修正ができるのですが、この場合も面倒な手続きがあるのです。

確定申告の段階で正確に必要経費を計上しましょう。

青色申告を選択する

確定申告をする際には白色申告と青色申告という2つの申告方法があります。

基本的に白色申告を選ぶメリットはほとんどありません。

そのため、青色申告を選ぶことがおすすめです。

青色申告を選ぶことで以下のようなメリットがあります。

  • 最大65万円の所得控除が適用される
  • 最大3年間赤字を繰越できる
  • 家族への報酬の支払いを経費にできるケースがある

ただし、確定申告を青色申告で行うためには、開業してから2か月以内、あるいはその年の3月15日までに青色申告の承認申請書を提出しなければいけません。

税理士に相談をする

YouTuberの税金に関する悩みや不安については専門家に相談することをおすすめします。

税金の専門家は税理士であり、相談をすれば専門家として正確に回答してくれるでしょう。

税理士に確定申告の手続きを任せることもできます。

節税のための具体的な提案を受けることも可能です。

YouTuberとして活動していく上で税理士は頼りになるパートナーになってくれます。

いつでも気軽に相談できる税理士を見つけましょう。

会社設立をする

本業としてYouTuberを始めるならば、会社設立を検討しましょう。

ある程度の売上があるならば、会社設立によって大きな節税効果を得られるからです。

YouTuberが会社設立をするメリットには以下のようなものがあります。

  • 経費にできる項目が多い
  • 赤字を最長で10年まで繰越可能
  • 家族などを役員にして役員報酬を支給して経費にできる
  • 消費税を最長2年間免除にできる
  • 社会的な信用を得られる

ただし、会社設立のためには複雑な手続きが発生します。

また、会社設立が節税につながるかどうかはケースバイケースです。

自分だけで会社設立の判断をするのはリスクがあるため、専門家に相談することをおすすめします。

会社設立について専門家のサポートを受けたいならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。

会社設立の判断から手続きのサポート、設立後までワンストップで対応可能です。

お気軽に経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。

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YouTuberの税金についての悩みは経営サポートプラスアルファにお任せ!

YouTuberを始めたいならば税金について心配をしましょう。

正しく確定申告しなければ脱税として扱われます。

また、節税の知識がないと多くの税金を支払うことになり損です。

専門家と相談した上で税金について対策を進めましょう。
経営サポートプラスアルファであれば税金の専門家として幅広い悩みに対応いたします。

税理士法人であり、税金や節税、法人設立のことまでサポート可能です。

無料相談できるため、いつでも経営サポートプラスアルファまでご相談ください。

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