整骨院を開業するには？開業するための手順について・必要な申請は？

整骨院を開業する際にどのような手順で、何をしていったらいいか分からないかもしれません。

整骨院を開業する際に、その手順について知っておくことで、スムーズに開業出来るようになるでしょう。

この記事では、整骨院を開業する手順について細かく説明していきます。

また整骨院開業のために必要な申請についても、紹介します。

整骨院を開業することに興味のある方は、是非最後までお読みください。

整骨院を開業するには？手順について

整骨院を開業しようと思ったら、以下のような１０のステップがあります。

開業までにやるべきことはたくさんありますが、ひとつずつ丁寧に行っていけば確実に開業できます。

整骨院を開業する手順について、それぞれ説明します。

「施術管理者」要件を満たす

整骨院として開業し、受領委任で健康保険を受ける場合、施術管理者としての要件を満たす必要があります。

平成３０年４月から、柔道整復師の資格取得後に、実務経験と２日間の施術管理者研修の受講が義務付けられています。

整骨院として開業するには、まずこの条件を満たしておきましょう。

整骨院開業の事業計画を立てる

次に、整骨院開業のための事業計画を立てます。

できれば、事業計画書を作成して、金融機関やスタッフが理解できるようにしておきます。

事業計画は、整骨院開業のための、具体的な行動ができるように計画や具体化していくものです。

整骨院の施術場所はどのような場所で行うのか、施術メニューはどのようなものにするのか、スタッフはどのように雇っていくのかなど具体的にしていきます。

整骨院開業のための資金計画を立てる

次に整骨院開業のための資金計画を立てていきます。

人件費や店舗の家賃、備品などを必要なものについてリストアップし、経費を計算します。

整骨院開業のために一般的に1,000万前後必要とされており、自己資金がある場合は問題ありませんが、足らない場合には融資を受ける必要があります。

融資は、日本政策金融公庫などを利用すると良いでしょう。

日本政策金融公庫は、新しく開業する人が融資を受けやすいという特徴があります。

その他には、国や地方自治体が運営している助成金などを利用していく方法があります。

整骨院開業のための場所の調査

次に整骨院開業のための場所の調査をします。

整骨院を開業する場所については、とても重要です。

自分がターゲットとする人がどのような人なのかを把握し、ターゲットとなる人が集まりやすい場所に開業します。

若い人が多い場所なのか、高齢者が多い場所なのかは、エリアによって変わってきます。

また駅前の集客がしやすい場所であったり、住宅地の様々な年代の人がいる場所など特徴があります。

自分がターゲットとしたい人を決めて、立地や環境について調査していきます。

その他には、開業する場所にその他の整骨院や接骨院・鍼灸院など競合他社がないか調べていきます。

整骨院のサービス内容の決定

整骨院サービスの内容の決定を次に実施していきます。

どのようなターゲットに対して、どのような症状を解決していくのかを決めていきます。

特にWebで告知する場合には、ターゲットを狭く絞りサービスをメニュー化していくのも一つの手です。

例えば、腰痛に特化した整骨院であったり、膝の痛みに特化した整骨院など狭い範囲の施術を告知していくと集客しやすくなります。

また整骨院では、自費診療を入れて他社との差別化を図るということもできます。

運動療法など自費診療の特殊な施術をすることで、口コミが起き、集客につながります。

医療機器の選定

次に医療機器の選定です。

整骨院を開業する場合にとても重要な作業です。

医療機器は、整骨院を開業する際に、サービス内容と大きく関わってくるからです。

自身の開業する整骨院の施術内容にあった医療機器を、予算に応じて決定していきます。

医療機器の選定により、他社との差別化を図ることもできます。

医療機器は、予算の範囲内で、優先順位を作って選定していくといいでしょう。

外装・内装工事

次に整骨院の外装・内装工事について決定していきます。

外装工事は通りすがりの人に対して整骨院を認知してもらうために必要な工事です。

目立つ看板などを設置していきましょう。

そして内装工事は、患者さんに快適に過ごしてもらうために必要な工事です。

他社との差別化を図るために、オリジナルな内装工事をするのも一つの手です。

例えば、森の中の診療院のようなイメージで森をイメージした内装工事をすることもできます。

あなたの整骨院のコンセプトに沿った、内装工事をしていくようにしていきます。

広告などによる集客

続いて整骨院を開業するということを知らせるために、ホームページやSNSなどを活用していきます。

又、チラシやダイレクトメッセージなどを使い広告により集客する方法も活用していきます。

周辺地域に対して整骨院を開業したことを伝えるには、チラシやダイレクトメッセージなどが有効的でしょう。

また整骨院のサービスを詳細に知らせるには、ホームページが向いています。

しかし、せっかくホームページに院内の様子やサービスについて魅力的な情報を載せても、見てもらわなければ集客にはつながりません。

ですから、ホームページを作るだけでなく、SEO対策をして見つけてもらいやすくしたり、SNSと連携して広く認知される工夫を試みることが必要です。

SNSの投稿やアクションを代行してくれるサービスもあります。

人材採用

続いて人材が必要な場合には、人材採用の準備をしていきます。

人材募集サイトに登録したりSNSを活用して人材募集していきます。

SNSを活用した人材募集であれば、時間はかかりますが、自分の整骨院をよく知ってくれている人を集めやすくなります。

人材募集と共に研修や教育制度も整えておく必要があります。

また施術スタッフの募集であれば、自分の整骨院のオリジナルメニューについては詳しく理解してもらう必要があります。

プレオープンの後に開業

整骨院として開業する際に、プレオープンの期間を設けてもいいでしょう。

プレとは、「前」という意味で、開業する前の試験的な開業という意味です。

プレオープンを開催することで、オペレーションを試験したり、設備備品がしっかり動くかチェックすることが可能です。

プレオープンは、本番よりも安くキャンペーン価格でサービスするなどにより、認知度を広げる効果もあります。

そして、プレオープンの後は開業していきます。

開業してからも、日々観察をしながらサービスを改善していく必要があるでしょう。

整骨院開業のために必要な申請は？

接骨院開業のためには複数箇所に申請する必要があります。

申請をしないでいると保険診療の費用が下りないということもあるので、しっかりとしておきましょう。

整骨院開業のために必要な申請は、以下のようなものがあります。

• 施術所開設届
• 受領委任の取り扱いに関わる申し出
• 開業届・青色申告承認申請書
• 労災保険

整骨院開業のために必要な申請について、それぞれ説明します。

施術所開設届

施術所開設届とは、保健所が承認する届出書です。

開業後10日以内に、必要書類と合わせて提出する必要があります。

必要書類は、以下の通りです。

• 開設届
• 施術所の平面図
• 施術所の周辺図
• 柔道整復師免許の原本と写し
• 本人確認できる書類など

必要となる書類は、保健所によって変わってくるため管轄の保健所に問い合わせるといいでしょう。

受領委任の取り扱いに関わる申し出

保険請求をするためには、受領委任の取り扱いに関わる申し出というものを管轄の地方厚生局へ届出する必要があります。

開設届を提出した後に届出をします。

受領委任取り扱いの届出が受理されると、保険の取り扱いが可能になります。

開業届に対して、保険書の受理印を受け取っているかなど、書類はしっかりと確認しておきましょう。

必要となる書類は、確約書など多くの書類が必要となります。

こちらも地方厚生局へ問い合わせるといいでしょう。

開業届・青色申告承認申請書

そして個人事業主として開業する場合には、開業届を税務署に提出する必要があります。

開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出しておくと青色申告控除を受けられます。

開業届は、事業開始1ヶ月以内に提出する必要があるため、注意が必要です。

個人事業主ではなく会社を設立し開業する場合には、法務局へ登記申請する必要があります。

多くの必要書類や手続きがあるため、専門家に問い合わせると良いでしょう。

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労災保険

開業する整骨院で労災保険を取り扱いたい場合には、管轄の都道府県労働局に必要書類を提出します。

そして、都道府県労働局の局長から指定を受ける必要があります。

必要書類は、申出書や確約書、指定・指名期間登録（変更）報告書、開設届など多くの書類が必要です。

何が必要かは、都道府県労働局に問い合わせるといいでしょう。

こちらの書類作成には時間がかかる場合があるため、準備期間を十分に確保しておく必要があります。

整骨院を開業する際は、ぜひご相談を！

整骨院を開業する手順は、以下のようなものがあります。

一つずつ丁寧に行っていく必要がありますが、開業に関して、分からないことがある場合は、詳しい専門家に相談するのがおすすめです。

当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。

開業・税務に関して、納得いくまで何度でも相談できます。

個人事業主と会社設立のどちらにしたほうがいいのかの相談もできます。

対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。

そして、いざ会社を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。

実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。

合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。

会社設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。

会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。

当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートができます。

設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。

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