ネットワークビジネスはねずみ講ではない!その内容と法人化メリット、デメリットを解説

事業を開始ししても収入が安定化するのは時間がかかります。

飲食店やアパレルはどの時々の世情や気候、社会情勢などの影響を受けやすく、一気に下り坂になってしまう恐れもあります。

製造業の場合、原材料が高騰すれば一気に利益が減ってしまいます。

商社の場合、相手国の政治的リスクをゼロにすることはできません。

どの事業をやってもリスクはあるのですが、不良在庫を抱えて売れなくなってしまうのが一番怖いことです。

在庫を抱えず、安定した収入を得るにはどうしたらよいのでしょうか?

アフィリエイトサイトの運営がそれに近いのかもしれませんが、これもGoogleの検索システム変更で、一気に検索結果1ページから外されてしまうと、売上が1桁どころか2桁減ってしまう世界です。

アフィリエイトサイトが安定しているのは、検索上位に固定されているときのみです。

では、安定収入を低リスクで得られるビジネスはないのでしょうか?

あります。

それがネットワークビジネスです。

ネットワークビジネスならば軌道に乗れば、何もしなくても毎月安定した収入が入ります。

収入が増えれば個人事業主として行うよりも法人化した方がメリットがあります。

今回はネットワークビジネスについて、その法人化を含めて解説します。

ネットワークビジネスというものについて知っていただき、わからないことは法人化についても専門家に相談してみましょう。

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ネットワークビジネスとは何?

まず「ネットワークビジネス」について解説します。

ネットワークビジネスとは「連鎖販売取引」の俗称で、特定商取引法第33条で定義される販売形態のことを指します。
特定商取引法 e-gov 法令検索

よく「ねずみ講」(無限連鎖講)と混同されることがありますが、違います。

ねずみ講は「無限連鎖講の防止に関する法律」によって禁止されている違法行為です。

  • ネットワークビジネス:合法!(特定商取引法第33条)
  • ねずみ講:違法(無限連鎖講の防止に関する法律)

ネットワークビジネスは合法ビジネスであり、世間的なイメージはねずみ講と混同することによってもたらされています。

ネットワークビジネスの仕組み

ネットワークビジネスは会員が勧誘により別の会員を増やすことで利益を得るビジネスです。

仕組みを図解で説明します。

会員は別の会員にものを売ることで、その販売利益を得ることができます。

それだけなら、ただの委託販売ですが、それだけではなく、自分が勧誘して会員にした人が、別の会員を勧誘したり商品を販売したりした場合、「権利収入」として利益を得ることができます。

  • 自分が直接商品を販売した収入:成果報酬
  • 自分が勧誘して会員にした人が商品を販売したり別の会員を勧誘したりした場合の収入:権利収入

保険の営業は直接販売したときの成果報酬のみですが、ネットワークビジネスの場合、自分が会員にした人がさらに営業することで、何もしないでも収入が入ります。

ネットワークが広がり、ネットワークの上位(より最初に近い場所)に来ると、営業活動をしなくても、末端からの権利収入のみで莫大な利益を上げることができます。

会員が枝葉的にネットワークを拡張すればするほどもうかります。

ネットワークビジネスとねずみ講の違い

「でもそれって『ねずみ講』では?」と思われるかもしれません。

ねずみ算的にどんどん会員が増えていくが結局、どこかで増えなくなり、儲けの構図が破綻する、これはビジネスとしてどうなの?と思うかもしれません。

両者の違いはこのようになっています。

 ネットワークビジネスねずみ講
法的位置づけ合法違法、犯罪
商品やサービス実物があるない
収入が得られる範囲上位メンバーのみ無限(まさにねずみ講)
会費無料、ないし低額高額

ネットワークビジネスはあくまで実際の商品を売り、その利益を山分けする仕組みです。

一方、ねずみ講はそもそも商品が存在せず、存在しないものを売り、多額の会費を支払うという、怪しい新興宗教のようなシステムです。

まったく異なりますよね。

なんといっても、ネットワークビジネスは日本の法律で合法です。

グレーゾーンが多い貸金業や、風営法関連などと比較してもよほど健全なビジネスと言えるでしょう。

しっかり売上や所得を申告して税金を納めれば、何の問題もありません。

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ネットワークビジネスのメリット・デメリット

ネットワークビジネスを事業あるいは副業として行うメリットは何なのでしょうか?

またデメリットはあるのでしょうか?

ネットワークビジネスのメリット

法人化しなくても個人事業主として行う場合も、ネットワークビジネスは大きなメリットがあります。

まとめました。

ネットワークビジネスは限りなく少ない初期費用で取り組める

事業を始めるには、法人化しない場合も開業費用、ランニングコストがかかります。

多くの業種では、それが数百万円になり、自己資金として調達するのが難しくなっています。

しかし、ネットワークビジネスを始めるための初期費用は、製品やサービスの購入費のみなので、コスト的に低リスクで始めることができます。

法人化した場合も、個人事業主の場合も同様です。

ネットワークビジネスは人件費や事務所費が不要

ネットワークビジネスは自分一人で行います。

人を雇えば、その人に自分の権利収入から給料を支払うわけで意味がありません。

雇うくらいならばその人を会員にした方が何倍も得です。

事務所を借りる必要もないため、自宅兼事務所で始められます。

水道光熱費や家賃は家事案分できます。法人化する場合も自宅が本店の一人会社でOKです。

ネットワークビジネスは半自動的・継続的に収入がある

ネットワークビジネス最大の特徴である権利収入です。

アフィリエイトサイト以上に安定して権利収入が何もしなくても入ってきます。

余暇を存分に楽しむことができます。

もちろん、ネットワークビジネスが軌道に乗るまでは時間を要します。

しかし、一旦軌道に乗れば、働いていない時間も半自動的かつ継続的に収入が得られます。

アフィリエイトサイトのようにGoogleの検索アルゴリズムアップデートにおびえる心配もありません。

集客作業は、夜間や休日などスキマ時間で行え、本業が多忙なときは副業を放置しておくことが可能です。

ネットワークビジネスは、副業としては非常に都合がよいビジネスです。

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ネットワークビジネスのデメリット

一方でデメリットもあります。

注意していただきたく存じます。

ネットワークビジネスは人間関係が壊れるリスクあり

いくらネットワークビジネスが合法でも、生命保険の勧誘に近いものがあり、友人知人に売ると人間関係が壊れてしまう可能性があります。

人をだますのとは違いますが、保険外交員や証券外務員のように資格があるわけでもないので、知識不足だと相手に損害を与えてしまいかねません。

一人の友人関係が崩れてしまうと、その友人、そのまた友人・・・と連鎖していきます。

友人知人にネットワークビジネスを紹介するときは、真摯に丁寧な説明をしないとリスクが大きくなります。

ネットワークビジネスは最初は営業に時間がかかる

ネットワークビジネスで安定した収入を得るには、とにかく営業をかけて、自分よりも下位の会員を増やす必要があります。

下位の会員が増えてからは、会員たちが次の会員を集客してくれるので、自分は集客に費やす時間が大幅に減ります。

ネットワークビジネスでは、初期の段階が最も大変で手間も労力もかかります。

営業を成功させるには、セミナーに通う、書籍を読み込むなど時間もかかります。

「ランニングコスト」はかからないネットワークビジネスですが、「ランニングタイム」はかかると意識してください。

ネットワークビジネスはノルマがあるかも

営業するわけですので、ノルマが設定されている可能性があります。

ノルマを果たせない場合、自分で商品を複数多数購入しなければいけないかもしれません。

ノルマ未達成の場合、会員ランクが下がり、権利収入の対象外になる可能性があります。

時間とお金をかけて上り詰めたランクが下がってしまう・・・、これは精神的にかなり追い詰められます。

ネットワークビジネスは決して「楽に稼げる」仕事ではなく、精神的にタフでないと続かない仕事であることを肝に銘じてください。

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ネットワークビジネスの法人化のメリット・デメリット

ネットワークビジネスは法人化しなくても、個人事業主として行うこともできます。

しかし、法人化した方がメリットはあると言われています。

まず、一般的な法人化(会社設立)と個人事業主のメリット・デメリットについて押さえておきましょう。

表にまとめました。

ネットワークビジネス法人化(会社設立)

ネットワークビジネスは個人事業主のまま

メリット

社会的信用がある

簡単に設立できる

経費の範囲が広い

定款などの作成義務がない

責任の範囲が有限

自由な働き方ができる

赤字繰り越しが10年である

廃業手続きもすぐにできる

売上が多くなれば個人事業主よりも税率が下がる

社会保険に加入できないため、国民健康保険と国民年金では老後が不安

最高税率が23.2%と所得税の約半分

 

デメリット

設立までの手間がかかる

社会的信用がない

設立後の帳票作成や税務申告が大変

最大税率45%と法人税よりはるかに高い

赤字でも法人住民税がかかる

無限責任で経営失敗のマイナスはすべて自分が負う

社会保険へ加入しなければならない

赤字繰り越しが3年までしかできない

会社の廃業手続きが煩雑

経費で落とせる範囲が狭い

一般的に法人化するメリットは、売上が1000万円を超えたあたりで、「法人化した会社の法人税額<個人事業主のまま納付する所得税」となるため、法人化したほうが節税になることです。

ネットワークビジネスで上位ランクになると、売上が1000万円を超えることもあり、税金対策として法人化が視野に入ります。

しかし、もう1つ抑えておきたいのは社会的信用度です。

上述のように、ネットワークビジネスは、ねずみ講と混同されることがあり、一般的にネガティブなイメージを持つ人もいます。

個人事業主としてネットワークビジネスを行うと、怪しい人と勘違いされる恐れがあります。

しかし、法人化することで、第3者も登記簿謄本を採ることができ、法人化した会社について社会的に公開されます。

そのことは信用度につながります。

反社会的な団体が堂々と登記するわけはなく、法人化することで「社会的にまっとうな事業を行う会社」ということをアピールできます。

ネットワークビジネスビジネスにおける法人化は、節税手段以上に、社会的信用度を高め、安心して利用していただくことにつながります。

法人化のデメリットである、設立費用や一定売上までは個人事業主の方が税金が安い、経理会計が煩雑というものを受け入れても最初から法人化を目指してもいいでしょう。

ファーストアクションで信用度を高めるためには、最初から法人化することに大きな意味がありそうです。

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ネットワークビジネスの法人化相談ならば「経営サポートプラスアルファ」にお任せ!

ネットワークビジネスはまだ社会的にネガティブなイメージがあることは否定できません。

安定した収入が得られるビジネスですので、少しでも信用度を高めるためには、最初から法人化を目指すべきです。

法人化には手間やコストがかかりますが、ネットワークビジネスに限れば、それらがあっても法人化による社会的信用度をとるべきだと考えます。

法人化するためには、定款の作成や法務局での登記などいくつもの煩雑な手続きがあります。

それらを自分たちだけで行うのはなかなか大変です。

そこで、法人化にもネットワークビジネスにも詳しい専門家が揃っている「経営サポートプラスアルファ」を頼ってください。

法人化(会社設立)代行や定款の作成、安心してもらえるネットワークビジネスの内容など幅広くアドバイスさせていただきます。

法人化相談は1回では終わらないことも多く、ご納得いただけるまで何度も無料で相談できます。

土日祝日、夜間も対応しますし、遠隔地の方はLINEやチャットワーク、Zoomなどもご利用いただけます。

ネットワークビジネスや法人化について知っていただき、事業を始められるかご判断ください。

ぜひネットワークビジネス法人化について「経営サポートプラスアルファ」にお問い合わせください。

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