エアコン取付工事は安定した収入が得られる!?独立開業を目指したい人の流れを解説!

エアコン取り付けで独立するには、電気工事業の登録と、電気工事士の資格を持つ主任電気工事士が必要です。

1件500万円以上の工事を請け負う場合は、建設業許可(管工事業)も要ります。

引っ越しなどの際、大きな問題になるのがエアコンの取り付けです。

単身用の集合住宅では、エアコンが備え付けられている物件が多いでしょう。

一方、ファミリー向けの賃貸マンションでは、リビングの1台だけが備え付けの物件もあります。

その場合、ほかの部屋のエアコンは入居者が自分で設置するケースも少なくありません。

もちろん、住宅を購入した場合は、エアコンはすべて自分たちが手配することになります。

エアコンは配線や空気のパイプと室外機の連結など、とても素人ができるものではありません。

必然的に専門のエアコン取付業者に依頼することになります。

引っ越しやエアコンの買い替えはなくなることはないので、エアコン取付業者として独立しても相応の仕事が期待できそうです。

今回は、エアコン取付業者として独立する方法を、必要な資格・登録や開業資金の面から見ていきましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

エアコン取付業者とは?

エアコンは購入者が自分で取り付けることは非常に難しく、外部業者にエアコン設置を依頼することになります。

エアコン設置業者は、ドレン配管(排水)・冷媒配管(銅管)・制御配線(操作線)の処理を行います。

1人または複数人で作業し、エアコンが動くようになるまで責任を持つ仕事です。

一般的にイメージされるのは、壁に掛ける形のルームエアコンでしょう。

商業施設やオフィスの天井埋め込み形のエアコンは、さらに手間がかかります。

これは熟練した技がないと到底できず、配線や配管、工事のスキルも欠かせません。

配線・配管・取り付け・電気と幅広いスキルが求められ、イメージ以上に専門性の高い仕事といえます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

エアコン取付業者として独立するのに必要な資格は?

エアコン取付業者として独立する際、必要な資格はあるのでしょうか?

結論として、家庭用エアコンの設置を事業として行うには、電気工事業の登録(または届出)が必要です。

登録には、営業所ごとに「主任電気工事士」を置くことが求められます。

主任電気工事士は、第一種電気工事士か、第二種電気工事士の免状を受けてから実務経験3年以上の人です。

もちろん、資格や登録だけでなく、取り付けの技術がなければ仕事は続きません。

資格と登録について、次のポイントを押さえておきましょう。

エアコンの種類によっては「電気工事士」の資格が必要

エアコン工事は、作業の内容によって電気工事士の資格が必要かどうかが分かれます。

たとえば室内機・室外機への電源線の抜き差しは、資格の要らない「軽微な作業」とされています。

一方、次のような作業は電気工事士の資格が必要です。

(★)
・電圧600Vを超えて使用するエアコンに電線をつなぐ作業
・内外接続電線を直接壁などに固定する作業
・接地(アース)工事のうち接地線相互を接続する作業、接地極を埋設する作業が必要なエアコン取付
・コンセントの移設・増設、室内配線の新設・電圧の切り替えを目的とした電気工事

独立後は、こうした作業を含む工事も請け負いたいところです。

電気工事士の資格は、エアコン取付業では事実上欠かせないものといえるでしょう。

「このエアコンは私には取付できないんです・・」

これでは仕事をとることができなくなってしまいます。

電気工事士には第一種と第二種があり、作業できる範囲が異なるのがポイントです。

一般家庭や小規模な店舗のエアコンなら、第一種・第二種のどちらでも作業できます。

必要な資格は建物の名前ではなく、受電設備などで決まる電気工作物の区分と工事内容で変わります。

自家用電気工作物の工事には、原則として第一種電気工事士の資格が必要です。

ただし、600V以下で使う設備の簡易電気工事は、認定電気工事従事者でも作業が可能です。

出典:
経済産業省「家庭用エアコンの設置・修理の工事について」
経済産業省「よくある質問(Q&A)」
経済産業省「認定電気工事従事者」

出典:e-Gov法令検索「電気工事士法施行規則」第2条

電気工事士の免状を受けるには、次の条件のいずれかを満たします。

第一種電気工事士の実務経験の要件は、2021年4月に見直されています。

<第二種電気工事士>

  • 第二種電気工事士試験に合格する
  • 経済産業大臣認定の第二種電気工事士養成施設(専門学校や公共職業訓練施設等)を、所定の単位を修めて卒業(修了)する

<第一種電気工事士>

  • 第一種電気工事士試験に合格+実務経験3年以上

以前は、大学などで電気に関する課程を修めた人は実務経験が短くて済む仕組みがありました。

現在は、試験合格に加えて実務経験3年以上という形に一本化されています。

出典:
e-Gov法令検索「電気工事士法」
同「電気工事士法施行規則」第4条・第2条の4

その他取っておきたい資格

電気工事士(少なくとも第二種)に加えて、取っておきたい資格を挙げます。

  • 電気工事施工管理技士
  • ガス溶接技能講習
  • 高所作業車の運転に関する技能講習・特別教育
  • 冷媒フロン類取扱技術者

独立には電気工事業の登録(届出)が必要

エアコンの設置工事を事業として行う場合は、電気工事業法に基づく登録または届出が必要です。

営業所が1つの都道府県だけにあるなら、その都道府県が手続き先になります。

建設業許可を持たない場合は「登録電気工事業者」として登録し、5年ごとに更新が必要です。

建設業許可を持つ場合は、「みなし登録電気工事業者」として届け出る仕組みです。

自分が主任電気工事士になるなら、第二種電気工事士の免状を受けた後、3年以上の実務経験が求められます。

要件を満たす人を主任電気工事士として置けば、自分が要件を満たす前でも開業できます。

出典:
経済産業省「家庭用エアコンの設置・修理の工事について」
経済産業省「電気工事業法の申請・届出等の手引き」
関東東北産業保安監督部「登録電気工事業者として登録申請を行う場合」

業務用エアコンを扱うならフロン類の登録も確認

業務用のエアコンは、フロン排出抑制法の「第一種特定製品」に当たります。

業務用エアコンにフロン類を充塡・回収する仕事は、都道府県知事の「第一種フロン類充塡回収業者」の登録が必要です。

登録のない整備業者は、充塡を登録業者に委託しなければなりません。

家庭用のルームエアコンだけを扱う場合、この登録の対象にはなりません。

出典:e-Gov法令検索「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」第2条・第27条・第37条

天井内エアコンは少なくとも3年くらいの実務経験が必要かも

エアコンには大きく分けて

  • 個人の部屋などにある壁掛けタイプ
  • 業務用が多い天井埋め込みタイプ

があります。

壁掛けタイプは、比較的早く作業に慣れることができるでしょう。

一方、天井埋め込みタイプは、3年程度はどこかで修業しないと技術が身につきにくいといわれています。

複雑であること、また天井埋め込みタイプは数が少なく、経験値を積みにくいことも理由となります。

エアコン取付として独立する際「建設業許可」は必要?

エアコン取付も「工事」になるので、規模によっては建設業許可が必要になります。

建設業許可が必要な工事は

建築一式工事

1件の請負代金が1,500万円以上の工事は建設業許可が必要(消費税込み)

ただし、延べ面積150㎡未満の木造住宅を建てる工事は、金額にかかわらず許可は不要

建築一式工事以外

1件の請負代金が500万円以上の工事は建設業許可が必要(消費税込み)

となっています。

エアコン取付は「建築一式工事以外」に当たるため、1件500万円以上の工事には建設業許可が必要です。

この場合の許可の業種は、「電気工事」ではなく「管工事」になります。

国土交通省の業種区分では、冷暖房設備工事や空気調和設備工事は管工事に含まれます。

電気工事業の許可ではない点に気をつけましょう。

出典:
e-Gov法令検索「建設業法施行令」
国土交通省「建設工事の業種区分」(施行令第1条の2)

家庭用エアコンの取り付けだけなら、1件500万円以上になることはまれで、許可は不要なケースが多いでしょう。

将来、商業施設などの大きな空調工事を請け負うなら、管工事業の許可を検討しましょう。

管工事業の許可の主な要件は、次のとおりです。

<管工事業許可について>

1.建設業許可の主な要件

  • 経営業務の管理を適正に行う能力(常勤役員等の経営経験など)
  • 営業所ごとに営業所技術者等(資格または実務経験)を置く
  • 請負契約に関して誠実性がある
  • 財産的基礎(一般建設業は自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力)
  • 健康保険・厚生年金保険・雇用保険に適切に加入している
  • 次の欠格要件に当たらない(主なもの)

次のいずれかに当たる人は、建設業許可を受けられません(主なもの)。

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人
  • 拘禁刑以上の刑の執行を終えるなどしてから5年を経過しない人
  • 建設業法・暴力団対策法などの違反や、傷害・暴行などの罪で罰金刑を受け、刑の執行を終えるなどしてから5年を経過しない人
  • 暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過しない人
  • 心身の故障により建設業を適正に営めない人(国土交通省令で定める人)

2.管工事の内容(国土交通省ガイドラインより)

  • 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事
  • 給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事
  • 浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事
  • ダクト工事、管内更生工事

3.営業所技術者等になれる資格(例)

  • 1級管工事施工管理技士
  • 2級管工事施工管理技士
  • 技術士【機械部門-流体工学・熱工学、上下水道部門、衛生工学部門】
  • 技術士【総合技術監理部門-機械(流体工学・熱工学)・上下水道・衛生工学】
  • 建築設備士(資格取得後、管工事に関し実務経験1年以上)
  • 1級計装士(合格後、管工事に関し実務経験1年以上)
  • 給水装置工事主任技術者(水道法・免状交付後、管工事の実務経験1年以上)
  • 技能検定(冷凍空気調和機器施工・配管(建築配管作業)・建築板金(ダクト板金作業))
  • 技能検定(配管工・空気調和設備配管・給排水衛生設備配管)
  • 登録配管基幹技能者
  • 登録ダクト基幹技能者
  • 登録冷凍空調基幹技能者
会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

大手引っ越し業者などと提携するか個人として直接仕事するか

エアコン取付は引っ越しなどと密接に関係する工事なので、大手引っ越しチェーンと業務提携することもできます。

求人サイトや大手引っ越しチェーンHPなどに「提携店募集」などの案内が出ることがあります。

提携すれば引っ越し業者が集客するため、自分で顧客を集める必要はありません。

社員ではないため、独立した事業主として歩合制で働く形になります。

しかし、大手引っ越しチェーンと提携するとあくまで「1件いくら」の契約になってしまいます。

収入を増やしたいなら、自分で直接お客さまを集める方法を検討するとよいでしょう。

「くらしのマーケット」のように、個人のお客さまと直接やり取りできるサイトもあります。

サイトへの手数料はかかりますが、提携先の中間マージンと比べて検討するとよいでしょう。

見積書や領収書の発行など、お客さまとのやり取りを自分で行う手間は増えます。

それでも、収入を増やす手段として検討する価値はあるでしょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

エアコン取付業者は法人化すべき?個人事業主でいい?

建設業許可が必要な規模かどうかとは別に、法人化するか個人事業主で営むかも判断が必要です。

それぞれメリットもデメリットもあります。

法人化、個人事業主それぞれのメリット、デメリット

エアコン取付工事業を法人化する(会社設立)

エアコン取付工事業を個人事業主として行う

メリット

社会的信用がある

簡単に設立できる

役員報酬や退職金など、法人特有の費用処理ができる(事業との関連は必要)

定款などの作成義務がない

責任の範囲が有限(株式会社・合同会社の場合)

自由な働き方ができる

青色申告なら赤字を10年繰り越せる

廃業手続きもすぐにできる

所得が多くなると個人より税負担が軽くなる場合がある

事業主本人は健康保険・厚生年金に入れず、国民健康保険と国民年金に加入する

中小法人の法人税率は15%(年800万円以下の部分)と23.2%

 

デメリット

設立までの手間がかかる

社会的信用がない

設立後の帳票作成や税務申告が大変

所得税は所得が増えるほど税率が上がる(5%〜45%)

赤字でも法人住民税がかかる

無限責任で経営失敗のマイナスはすべて自分が負う

社会保険へ加入しなければならない

青色申告でも赤字の繰り越しは3年まで

会社の廃業手続きが煩雑

自分への給与は経費にできない

会社設立のメリットとしてよく挙がるのは、税率の違いと社会的信用です。

税金については、次の見出しで説明します。

社会的信用は法人化した方が、新規顧客が信用しやすいということです。

ただし、引っ越し業者などから仕事を請け負う場合は、法人かどうかより実績や技術が重視されます。

お客さまから見れば、提携先の名前で工事をするためです。

法人化した場合と個人事業主の税金面の違い

事業主体

法人化(会社設立)

個人事業主

所得税

代表個人の役員報酬を「給与所得」として算出し、その5%~45%

売上から経費を引いた「事業所得」などにかかり、税率は5%~45%

個人住民税

代表個人の役員報酬を「給与所得」として算出し、その約10%

「事業所得」などを基に、税率は約10%

消費税

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるときなどに納める(新設法人は免除の特例あり)

基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円を超えるときなどに納める

法人税

かかる(15%~23.2%)

なし

法人住民税

かかる

なし

法人事業税

かかる

なし

個人事業税

なし

かかる

中小法人の法人税率は、年800万円以下の所得が15%、それを超える部分が23.2%です。

2026年4月以後開始の事業年度からは、基準法人税額のうち年500万円を超える部分に4%の防衛特別法人税も加わる形です。

一方、個人の所得税は、所得に応じて5%から45%まで税率が上がります。

法人化で税金が安くなるかどうかは、売上ではなく所得(もうけ)の額で決まります。

社会保険料や税理士費用も増えるため、個別に試算してから判断すると安心です。

出典:
国税庁「No.5759 法人税の税率」
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「No.6501 納税義務の免除」

法人化は手間がかかる、一方個人事業主は楽

法人化するには、設立の手間とコストがかかります。

一方、個人事業主はすぐに独立開業が可能です。

 

法人化(会社形態)

個人事業主

開業方法の流れの違い

商号(社名)や事業目的、資本金、役員等を決める

開業届を税務署に提出する

定款を作成する

定款認証(合同会社は不要)

社印を作成する

資本金を振り込む

法務局へ行き会社設立登記の申請をする

設立登記後社会保険や年金の手続きをする

開業費用

最低60,000円(合同会社)、約167,000円~(株式会社・条件あり)+資本金

無料

 

お金と時間のコストを考えると、個人事業主として始めるほうが簡単です。

そのうえで、取引先からの信用や所得の見込みと比べて法人化を判断するとよいでしょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

エアコン取付工事の開業費用は?

エアコン取付業で独立開業する場合の開業資金は、たとえば次のような目安になります。

独立開業費内訳

金額

工具備品

30万円

材料・消耗品

50万円

車両(移動、工具運搬)

100万円~150万円

合計

180万円~230万円

 

 

(法人の場合)法定設立費用

約6万円~24万円+資本金

建設業許可をとる場合

財産的基礎 自己資本500万円以上など

表の金額は一例で、道具や車両の選び方によって変わります。

開業費用に加えて、数か月分の運転資金(生活費を含む)も用意しておくと安心です。

自己資金(預金)でまかなえれば理想ですが、足りない場合は創業融資を検討することになるでしょう。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業前や創業後おおむね7年以内の人が使える制度です。

返済の計画を立てやすくするためにも、自己資金はできるだけ準備しておくと安心です。

出典:日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

融資の相談先には、日本政策金融公庫や自治体の創業融資窓口があります。

資金調達に強い税理士事務所(たとえば「経営サポートプラスアルファ」)に相談する方法もあります。

金利の高い消費者金融で開業資金をまかなうのは、避けたほうがよいでしょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

エアコン取付業者の年収の目安

エアコン取付の仕事だけを切り出した公的な年収統計は、見当たりません。

近い統計として、厚生労働省のjob tagの「電気工事士」があり、別名に「エアコン取付作業員(家庭用)」が含まれています。

この職業の賃金(年収)は全国で628.1万円、平均年齢は41.6歳です(令和7年賃金構造基本統計調査を加工)。

ただし、会社などに雇われて働く人の統計で、独立した事業主の収入は含まれていません。

独立後の収入は、1件あたりの工事単価×件数で売上を見込み、材料費や車両費などの経費を引いて考えます。

出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「電気工事士」

エアコン取付業者として独立する手続きの流れ

個人事業主としてエアコン取付業を始める場合の主な流れは、次のとおりです。

  1. 電気工事会社などで実務経験を積み、第二種電気工事士の免状を受ける
  2. 主任電気工事士の要件(第二種なら免状取得後3年以上の実務経験)を満たす
  3. 税務署に開業届を出し、青色申告をするなら承認申請書も出す
  4. 都道府県に電気工事業の登録(または届出)をする
  5. 業務用エアコンのフロン類を扱うなら、第一種フロン類充塡回収業者の登録をする
  6. 損害賠償保険や労災保険の特別加入など、事故への備えを整える

2026年1月1日以後に開業する場合、開業届はその年分の確定申告期限までに出します。

青色申告承認申請書は、原則として開業日から2か月以内が期限です。

一人親方として働く場合は、労災保険の「特別加入」を利用すると、仕事中のケガに備えられます。

出典:
国税庁「個人で事業を始めたとき・法人を設立したとき」
徳島労働局「労災保険の特別加入制度」

エアコン取り付けの独立に関するよくある質問

Q. エアコン取り付けで独立するのに資格は必要ですか?

設置工事を事業として行うには、電気工事業の登録(または届出)が必要です。

登録には主任電気工事士(第一種、または第二種で実務経験3年以上)を置く必要があります。

Q. 第二種電気工事士を取ればすぐに独立できますか?

免状を受けたばかりでは、主任電気工事士の要件を満たしません。

登録済みの電気工事業者のもとで3年以上の実務経験を積むか、要件を満たす人を置く必要があります。

Q. エアコン取り付けに建設業許可は必要ですか?

1件の請負代金が500万円未満(消費税込み)の工事だけなら不要です。

500万円以上の工事を請け負う場合は、管工事業の建設業許可が必要になります。

Q. 業務用エアコンを扱うときの注意点は何ですか?

業務用エアコンはフロン排出抑制法の対象です。

フロン類の充塡や回収を行うには、都道府県知事の第一種フロン類充塡回収業者の登録が必要です。

Q. エアコン取付業者の年収はどのくらいですか?

job tagの「電気工事士」(エアコン取付作業員を含む)の年収は、全国で628.1万円となっています。

雇われて働く人の統計のため、独立後は売上から経費と税金を引いて見積もりましょう。

Q. エアコン取付業の開業資金はいくら必要ですか?

工具や車両をそろえる費用に加え、数か月分の運転資金を用意しておくと安心です。

不足する場合は、日本政策金融公庫の創業融資などを検討できます。

エアコン取付工事で独立を目指す方は「経営サポートプラスアルファ」に相談を

以上、エアコン取付工事の開業や必要な資格について説明しました。

エアコン取付工事は他の工事と比較して、配管、電気回路など多様なスキルが求められます。

家庭用エアコンの取り付けが中心なら建設業許可は不要なケースが多い一方、電気工事業の登録は欠かせません。

壁掛けタイプに比べ、天井埋め込みタイプは実務経験がないと対応が難しいでしょう。

短期間でもどこかの業者に弟子入りして、スキルを身につけることをおすすめします。

開業にあたり法人化(会社設立)や建設業許可、開業資金などの問題にも直面するかもしれません。

そうした場面では、知識と経験のある専門家に相談すると安心です。

「経営サポートプラスアルファ」では、会社設立や税務、許認可等幅広く対応できる専門家が揃っています。

どんな些細なことでも丁寧にアドバイスします。

会社設立や建設業許可の申請代行も、希望に応じて対応が可能です。

もちろん、個人事業主として建設業許可が不要な範囲で独立開業する場合も、適切なサポートをします。

気軽にご相談いただければ幸いです。

土日祝日夜間も対応します。

遠方にお住まいの方は、LINEやZoomでの相談も可能です。

エアコン取付業での独立を考えている方は、「経営サポートプラスアルファ」へのお問い合わせをお待ちしています。

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