これから起業したいと考えてはいるものの「起業するにはどうすればいいか」が理解できていない人は多くいます。
これはやむを得ないことで、起業するには何をしなければならないのか学んでおかなければ考えても思いつきません。
言い換えると起業するにはどうすれば良いのかを知ると、起業に向けて具体的な行動が取れます。
今回は起業するにはどうすれば良いのかを説明し、皆さんが起業に向けて行動できるようにしていきます。
起業するには?具体的な5つのステップ
起業するには以下のステップを踏むことが一般的です。
- 起業目的の決定
- 起業内容・ビジネスプランの検討
- 資金調達
- 開業手続き
- 事業準備・開始
それぞれ、起業するにはどのような取り組みが必要となるのか具体的にご説明します。
起業のステップ1:目的の決定
最初にどのような理由から起業したいと考えているのかを明確にしておきましょう。
起業の目的が明確になっていなければ、ビジネスプランが曖昧になったりビジネスを始めても挫折したりしてしまいます。
起業の目的は人それぞれであるため、何かしら正解が存在するわけではありません。
例えば以下のような目的を考えておきましょう。
- ビジネスで成功してお金持ちになりたい
- 思いついた製品を商品化して世の中に広めたい
- 今までにないサービスを思いつきビジネスにしてみたい
どのような内容でも起業する目的が明確になっていれば良いでしょう。
起業で成功するためには、ここで明確にした目的を心に留め、ぶれない気持ちと折れない心を持たなければなりません。
起業のステップ2:起業内容・ビジネスプランの検討
起業の目的が明確になれば、続いては企業内容やビジネスプランを検討していきましょう。
ここで検討した内容に沿って起業の準備を進めていくことになるため、起業を成功させるには企業内容やビジネスプランを練ることに時間を割くべきです。
起業内容やビジネスプランは文章化しておき、いつでも第三者への説明に利用できるようにしておきます。
例えば、金融機関や投資家、求人に応募してくれた人などに開示するのです。
開示先によって、提示する内容を変更する場合もあります。
ビジネスプランに含めるべき事項には色々な考え方がありますが、中小企業庁が公開している情報を参考にすると以下のとおりです。
1 | プレビュー | 1.表紙 2.サマリー 3.目次 |
2 | 事業の全体像 | 1.経営理念 2.事業の内容 3.ターゲットとする市場 4.顧客ニーズ |
3 | 事業の分析 | 1.新規性・独自性 2.市場規模と特性 3.競合状況と優位性 4.マーケットポジション 5.リスク分析 |
4 | 事業展開 | 1.商品開発計画 2.製造・調達計画 3.販売計画 4.将来(3~5年後)戦略 |
5 | 財務計画 | 1.収支計画 2.資金計画 3.財務分析(損益分岐・財務指標分析等) |
6 | プロフィール | 1.会社概要 2.経営陣プロフィール 3.社外ネットワーク |
参考:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/essence/support_04.html
起業のステップ3:資金調達
多くの場合、起業するためにはまとまったお金が必要です。
どの程度の金額が必要になるかは起業する内容によって異なるため、起業するためにまず計算しておきましょう。
起業するためにはどの程度のお金が必要か算出できれば、続いては資金調達をします。
資金調達は起業するために重要な作業であり、資金調達の方法は大きく分けて以下の3種類が考えられます。
自己資金
起業するためにお金を貯めておき、それを利用する方法です。
「起業するためにはお金が必要」と認識している人は多く、ある程度まとまったお金を用意している人はいるでしょう。
自己資金は手元にあるお金であるため、いつでも利用でき借入のように利息が発生しません。
また、手元にあるため「求めている金額が用意できなかった」という状況にもなりにくいでしょう。
ただ、起業するためだけにお金を貯めている場合は良いですが、生活資金が含まれているケースが見受けられます。
このような状況で起業にお金を利用してしまうと、生活が維持できなくなるかもしれません。
手元にあるからと言って何も考えずに利用するのは避けるべきです。
なお、「起業するには自己資金が不足している」という状況は往々にしてあります。
以下で自己資金以外の方法をご説明するため、それらとの併用も考えていきましょう。
出資
直接起業に関わらない第三者へビジネスプランなどを説明しお金を出してもらう方法です。
自分の考える起業内容に興味を持つ人が現れると必要な資金の一部を支援してもらえるかもしれません。
投資をしてもらう際はいくつかの手段があり「個人」「ファンド」「クラウドファンディング」などが挙げられます。
それぞれに特徴があるため、ビジネスプランの性質などを踏まえて適切な手段を選択しなければなりません。
どの方法が良いとは一概に言えないため、様々な観点から比較して評価することが重要です。
ただ、基本的に出資してもらう際は、何かしらのリターンを用意しなければなりません。
例えば株式を発行して投資してもらうならば配当が必要です。
出資する側はボランティアではないため、起業するには何かしら利益があることを伝えなければなりません。
融資
融資は金融機関などからお金を調達する方法です。
起業するにはどうしてもお金が必要となるため、支援してくれる制度を利用してお金を調達します。
融資を受けるための機関は複数あり、例えば以下が挙げられます。
- 銀行
- 信用金庫
- 日本政策金融公庫
多くの金融機関で起業をする人を対象とした融資のプランが用意されています。
そのようなものを活用することで現金を調達できるでしょう。
融資の内容は金融機関によって大きく異なるため、比較して決定しなければなりません。
なお、金融機関などから融資を受ける場合は、ビジネスプランの提出が求められます。
返済できる目処があることを示さなければ融資してもらえないため、詳細な計画を立てて相談しに行くようにしましょう。
また、融資では手数料や金利が発生するため、少々毛色が異なりますが、補助金や助成金を利用する選択肢もあります。
これらは利用にあたって条件や審査が設けられている場合が多いですが、無事にクリアできれば負担を抑えて資金調達ができます。
起業のステップ4:開業手続き
資金調達など起業するために必要な準備が完了すれば、起業するために必要な手続きを進めます。
どのような手続きが必要となるかは個人事業主になるか法人を立ち上げるかによって異なり、それぞれ以下のとおりです。
個人事業主
個人事業主を選択する場合、税務署で個人事業主の届出をします。
書類を数枚提出するだけであり、難しいことはほとんどありません。
まず、個人事業主として事業を始めるために「開業届」と呼ばれる書類を提出します。
こちらは個人事業主として開業する場合はもちろん、届出内容に変更がある場合や廃業する場合も利用されるものです。
個人事業主として何かしらの事業を営む際は提出する必要があるため忘れないようにしましょう。
続いて、開業届の提出とともに「所得税の青色申告承認申請書」も提出しておきます。
こちらの書類を提出しておくと、個人事業主として確定申告する際に青色申告が適用されます。
所得控除の金額が増加するなど節税に役立つため、特に理由がないならば提出しておくべきです。
個人事業主として起業するにはこれらの書類を提出しなければなりません。
ただ、どちらも法務局のWebサイトからダウンロード可能で自分で記入できるものであるため難しい作業ではありません。
法人
起業する方法には法人の選択肢もあります。
法人にはいくつかの種類がありますが、株式会社や合同会社が一般的です。
どれを選択するかによって手続きが異なりますが、法人で起業するには大きな負担がかかります。
数多くの種類を作成したりに準備をしたりしなければならないからです。
個人での起業と法人での起業には大きな差があると考えておきましょう。
起業するには法務局での法人登記が必要で、10種類程度の書類を提出しなければなりません。
専門的な書類作成が必要となるため、時間をかけて対応する必要があります。
自分で書類作成すると失敗しやすいものも含まれているため、よく調べながら作成することが重要です。
なお、起業するには書類の提出ができれば良いため、作成や提出を専門家に依頼する方法もあります。
例えば24時間受付で手数料無料の経営サポートプラスアルファにご相談いただければ、起業するために必要な手続きをサポートします。
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起業のステップ5:事業準備・開始
ここまでの手続きが完了すれば、法律的には起業できている状態です。
事前に考えておいたビジネスプランを実現するために行動していきましょう。
ただ、ビジネスを営むためには事務所を契約したりパソコンを購入したりしなければなりません。
起業するための事務手続きはあくまでもスタートであり、そこからビジネスを営むための準備が必要です。
事務手続きと並行して対応できるものもあるため、効率よく準備しておくと良いでしょう。
なお、許認可が必要なビジネスで起業するには、ビジネスを営む前に申請が必要です。
しかし、法人での申請が必須の場合は、法人登記していないと申し込みができません。
このような手続きの場合、事前に法人登記をしていないと実質的には起業できないため、できるだけ早く起業手続きは済ませるべきです。
まとめ
起業するにはどうすれば良いのかについてご説明しました。
人によって少々異なるものの大まかな流れは同じであるため、ここでご説明した内容を踏まえて起業するためには何をすべきか理解しておきましょう。
ただ、起業するためには何が必要か理解できても、行動に移すのは難しいことです。
例えば魅力的なビジネスプランがなかなか生み出せないかもしれません。
焦って起業するのではなく、準備をして計画的に起業するのが理想的です。
もし、これから起業したいと考えるならば、まずは経営サポートプラスアルファにご相談ください。
どのように起業すれば良いかのご相談にのり、具体的な手続きをサポートします。