これから会社を分けることを検討しているならば、会社を分けるメリットからリスクまで知っておくことが大切です。
本記事では会社を分ける際に知っておきたい重要なポイントを解説します。
会社を分けたいと考えている方は参考にしてください。
会社を分けるとは？
会社を分けるとは何か、基本的な点を説明します。
既存の会社の事業を切り離して別会社に移すこと
会社を分けるとは既存の会社が保有している事業を切り離して別の会社に移すことです。
別会社は承継した事業を展開していきます。
ただし、会社を分ける方法は1つではありません。
さまざまな手続きが存在するため、その中から最適な方法を選ぶことが大切です。
既存会社の事業に関連する義務や権利などが移転先会社に引き継がれる
会社を分ける際には、既存会社の事業や関連する義務・権利などを移転先会社に承継させます。
会社を分ける方法によって、事業の一部を引き継ぐケースもあれば、すべてを引き継ぐケースもあるのです。
事業に関連する債務や取引先との契約、従業員などを包括的に引き継ぐこともできます。
新設分割と吸収分割という2種類の方法がある
会社を分ける方法を大きく分けると新設分割と吸収分割の2種類があります。
新設分割とは新しく会社を設立して、新規に設立された会社に事業などを承継させる方法です。
一方、吸収分割では既存の会社に事業などを承継させます。
会社を分けることと事業譲渡の違い
会社を分けることと似た手続きとして事業譲渡があります。
事業譲渡とは会社の事業を他社に売買することです。
他社が事業を引き継ぐという点では、会社分割と事業譲渡は共通しています。
ただし、いくつか違いがあるため注意しましょう。
事業譲渡では事業に関連する契約関係は個別に移転しなければいけません。
一方、会社分割では契約関係を包括的に移転できます。
また、事業譲渡では雇用関係を移転するために事前に従業員の同意が必要です。
会社分割の場合は雇用関係も含めて包括的に移転できるため、事前に従業員の同意を得る必要はありません。
他には、事業譲渡の場合は課税資産を移転する際に消費税が課税され、登録免許税などの軽減措置はないです。
会社分割の場合は、資産を移転しても消費税は課税されず、登録免許税の軽減措置も受けられます。
会社を分けるメリット
会社を分けるメリットを詳しく紹介しましょう。
会社の抜本的な立て直しを図れる
会社を分けることで抜本的な立て直しを図れるのがメリットです。
経営状況が苦しい場合に事業を分割して自社から完全に切り離せます。
事業単位で会社の見直しを図ることができ、抜本的な立て直しにつながるのです。
経営のスリム化を実現できる
会社を分けることで経営のスリム化を実現できます。
多くの事業を抱えている場合、好調な事業もあれば、採算が取れない事業もあるものです。
赤字が続いている事業があると好調な事業の足を引っ張ります。
事業ごとに好調不調がはっきり分かれている場合は会社分割により経営のスリム化を図れるのです。
会社を分けることで不採算事業を切り離せます。
不採算事業がなくなれば、経営資源に余裕が出てきて、好調事業に資源を投入できるのです。
経営資源を無駄なく活用することが会社の成長を促します。
倒産のリスクを分散できる
事業ごとに会社を分けることで倒産のリスクを分散できるのがメリットです。
1つの会社で多くの事業を抱えていると1つの事業の失敗が別の事業に影響します。
大幅な赤字となる事業があると他の事業に影響を及ぼし会社の倒産を招く恐れがあるのです。
また、特定の事業で不祥事が起きることで他の事業のイメージに影響するケースもあります。
事業ごとに会社を分けることで、1つの事業で失敗しても別の事業に影響を与えなくなり、倒産のリスクを分散できるのです。
後継者を育成できる
会社を分けることで後継者を育成できるのがメリットです。
会社を分けて、後継者候補に経営を任せます。
そうすれば、後継者候補に経営者としての素質があるかどうか見極められるからです。
また、実際に経営業務に携わることによって、成長を促すことができます。
税負担が軽減されるケースがある
会社を分けることで税負担が軽減されるケースがあります。
たとえば、事業を分けることで売上を分散できるのです。
法人税には軽減税率が適用されるため、所得を抑えた方が税金が少なくなる場合があります。
また、会社を分けることで交際費の枠を増やせる点もメリットです。
法人では交際費を年間に800万円までしか計上できません。
会社を分けることで2つの会社で合計して交際費を1600万円まで計上できます。
会社を分けて役員や従業員を転籍させる場合は、退職金を支給することで退職金の金額を経費計上できる点もメリットです。
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会社を分けるデメリット
会社を分けるデメリットを紹介しましょう。
複雑な手続きを進める必要がある
会社を分けるためには単に新しい会社を設立するだけではなく、他にもさまざまな手続きが発生します。
会社の事業や関連する契約、従業員などが移転するため、それに伴って手続きが生じるのです。
また、会社を分けるためには取締役会の承認や従業員への通知、債権者保護手続きなども発生します。
手続きの中には費用がかかるものもあるのです。
多くの手続きを進める負担がかかることを理解しておきましょう。
会社の管理コストが増える
会社を分けることで会社を管理するコストが増えます。
単純に会社の数が増えれば、管理するための手間がかかり、費用も発生するからです。
それぞれの会社で会計や税務、労務などの事務処理を進める必要があります。
税理士など専門家に相談する場合には報酬を支払わなければいけません。
経理事務などを外注する場合でもコストがかかります。
税負担が大きくなる場合がある
会社を分けることで税負担が大きくなるケースがあります。
たとえば、会社を分ける際に承継会社側の資本金が大きく増えてしまい、法人住民税の均等割などが増える場合があるのです。
また、元の会社の売上がそれほど大きくない場合は、会社を分けたとしてもあまり節税メリットがない場合があります。
人材の流出が起きるリスクがある
会社を分けることで従業員の離職を招く恐れがあります。
会社を分けて事業を移転する場合、従業員も同時に移ることになるからです。
会社を移ることに反発する従業員は、会社を辞める可能性があります。
事前にしっかりと従業員に説明をして同意を得ておかないと優秀な人材の流出が起きるケースがあるため注意しましょう。
会社を分けるときの注意点
会社を分ける際に注意しておきたい点を解説します。
会社を分けるのに必要な費用を把握しておく
会社を分けるための手続きに費用がかかります。
たとえば、新設分割で新しく会社を設立する費用です。
会社を分けることで資本金が増減した場合は、登記変更の手続きが必要であり、登録免許税を支払わなければいけません。
会社を分けることを官報で公告する場合は、官報広告費が発生します。
会社分割の手続きを専門家に任せる場合は報酬を支払う費用も考慮に入れましょう。
会社を分けるためのスケジュールを立てておく
会社を分けるためにはさまざまな手続きを経る必要があるため、事前にスケジュールを立てておきましょう。
従業員への事前通知や債権者保護手続き、株主総会の特別決議、登記申請など多くの手続きが発生します。
最短でも2ヶ月程度の期間がかかるため、いつどんな手続きを行うか綿密に計画を立てると良いでしょう。
不要な資産や負債などを引き継ぐリスクに注意する
会社分割は事業に関連するものを包括的に引き継ぐ手続きです。
そのため、資産や負債なども引き継ぎます。何が引き継がれるのかきちんと確認しておかないと、余計な資産や負債まで引き継ぐケースがあるのです。
未払いの残業代なども含めて引き継がれるため、どんな債務が引き継がれるのかよく確認しておきましょう。
会社を分けることで企業イメージが低下するリスクに気をつける
会社を分けた結果として企業イメージが低下するリスクがあるため注意しましょう。
会社分割の手続きでは対価として株式をやり取りします。
新株を発行するケースが多く、その結果として株主構成や株式所有率が変化するのです。
既存株主の反発を招き、企業イメージの低下につながる場合があります。
きちんと関係各位に事前説明を行い同意を得ることが大切です。
専門家に相談しておくことが大切
会社を分ける際には多くの手続きが発生して、準備をするのが大変です。
また、会社を分けた結果として予想外のトラブルが生じるケースもあります。
さまざまなリスクを想定し、対策を立てることが重要です。
そのためには、あらかじめ専門家に相談することをおすすめします。
専門家に相談することで会社分割のリスクに備えることができ、複雑な手続きを任せることも可能です。
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会社を分けることで所得の分散化や後継者育成、倒産リスクの分散といった効果を期待できます。
ただし、会社を分けることで管理コストが増大する点や人材流出が起きるリスクがある点には気をつけましょう。
専門家とも相談した上で会社を分けるかどうか慎重に検討することをおすすめします。
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