自宅サロンを経営していて税務調査を受けるケースがあります。
税務調査はきちんと知識を持って対処しないと大変なことになるのです。
そこで、自宅サロンの経営者が受ける可能性のある税務調査についてポイントを紹介します。
自宅サロンで税務調査を受けるケースはある
自宅サロンであっても税務調査を受ける可能性はあります。
この点について詳しく紹介しましょう。
売上があれば税務調査を受ける可能性がある
売上のある事業者はすべて税務調査を受ける可能性があります。
売上があれば確定申告をする必要があり税金が発生するからです。
そして、確定申告の内容が正しいかどうかを確認するために税務調査が実施されます。
税務調査で計上漏れが見つかると追徴課税を受ける
税務調査を受けると申告内容の細かな点について正しいかどうかチェックされます。
たとえば、売上の計上漏れが生じていると過少申告していることになるのです。
本来よりも低い売上を申告したことになり、本来納付するべき税金を納税していないことになります。
そのため、税務調査で計上漏れが見つかると追徴課税を課せられます。
不足していた分の税金だけではなく罰金も支払わなければいけません。
悪質な不正をしていると強制調査が行われる
単に記帳のミスで過少申告している場合だけではなく悪質な不正をして故意に脱税しているケースがあります。
不正により大幅に脱税している場合は強制調査が行われるケースがあるのです。
強制調査は裁判所の令状をもらい逮捕することを前提として強制的に調査が実施されます。
数千万円から数億円もの巨額な脱税をしている場合に強制調査が行われることが多いです。
現金商売の場合は予告なく税務調査が実施されるケースが多い
注意点として現金商売をしていると事前の予告なく税務調査が実施されるケースが多いです。
現金商売は銀行の入出金のように確実な履歴が残りません。
そのため、現金商売は簡単に売上を誤魔化せてしまうのです。
そこで、税務署は予告なく税務調査を行うことで現金商売の事業者が不正をしていないか厳しくチェックしています。
自宅サロンの経営者は常に税務調査を意識するべき
自宅サロンは現金を扱うケースが多いため税務調査の対象になりやすいです。
予告なく突然税務署の職員が店舗を訪れて調査を実施することがあります。
そのため、しっかりと対策を立てておく必要があるのです。
自宅サロンを経営しているならば、常に税務調査を意識しましょう。
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自宅サロンで税務調査を受ける可能性が高いケース
自宅サロンを経営していてどのようなケースで税務調査を受ける可能性が高いのか紹介します。
無申告
自宅サロンを経営していて所得を得ているのに無申告の場合は税務調査を受ける可能性が高いです。
控除や経費を差し引いても所得がプラスであれば必ず確定申告をしなければいけません。
確定申告をして納税をしなければ脱税したことになります。
無申告の状態で税務調査を受けると多くの罰金を課せられて大変なことになるでしょう。
他のサロンと比較して極端に売上が少ない
他の同業種のサロンと比較して極端に売上が少ない状態が続いている場合は税務調査を受けやすいです。
税務署はそれぞれの地域におけるサロンの売上データの平均を把握しています。
平均から大きく離れている数字があればすぐに異常値として検出できるのです。
極端に売上が少ない場合は、そもそもどうやって生計を立てているのか疑われる可能性があります。
必要経費が売上に対して多い
売上に対する必要経費の割合についてのデータを税務署は持っています。
そのため、売上に対して極端に必要経費が多い場合には、税務調査で詳しく調べられる可能性が高いです。
業務と関係のない費用まで経費に計上しているケースや架空の経費を計上しているケースなどがあります。
必要経費が多い場合は不正の疑いをかけられやすいのです。
出所不明の入出金がある
出所不明の入出金が見られる場合には税務調査の対象になりやすいです。
税務署はそれぞれの事業者について銀行の入出金の記録をチェックできます。
申告内容と照らし合わせて不明な出勤が多く見られる場合には疑われるでしょう。
税務調査で何を調べられるのか？
自宅サロンで税務調査を受けることになると何を調べられるのか紹介します。
自宅サロンの場合は自宅で調査を受ける
自宅でサロンを経営している場合は、自宅で調査を受けることになります。
自宅でサービスを提供していて、帳簿付けなど事務作業も自宅で実施しているからです。
ただし、調査を受けるのは事業に関わりのある部分だけに限定されます。
帳簿や請求書などの書類をチェックされる
税務調査を受けると帳簿や請求書などの書類の内容をチェックされます。
正しく記帳されているか、申告内容と矛盾が生じていないか確認されるのです。
注文書や見積書といった書類までチェックするケースもあります。
不正の痕跡を見つけるために書類の細かな部分まで目を通して怪しい点がないか探し出すのです。
書類の保管場所も確認される
税務調査では書類を保管している場所も確認されます。
たとえば、書類が乱雑に保管されている場合は適切な会計処理をできていないと疑われる可能性があるのです。
保管場所にある他の書類の内容までチェックされる場合があります。
意外なところから不正の証拠が見つかることがあるからです。
売上の計上漏れを調べられる
税務調査では売上の計上漏れが起きていないか調べられます。
売上の計上漏れとは、経理処理の誤りなどによって計上すべき時期がズレていることです。
あるいは、計上すべき売上をどこにも計上していなかったケースもあります。
計上すべき売上を計上し忘れたケースでは、故意に売上を誤魔化したと疑われる場合もあるのです。
単純なミスではなく脱税の疑いがあるとされて徹底的に調べられます。
売上の計上漏れが発覚すれば過少申告で罰金を課せられるケースもあるのです。
売上伝票と現金は重点的にチェックされる
自宅サロンを経営している場合は税務調査で現金と売上伝票を特に重点的に調べられます。
計上している売上と伝票の内容を照らし合わせたり、現金の残高が合っているか確認したりするのです。
現金管理がずさんな場合にはミスが発生していると疑われやすいでしょう。
また、売上伝票の数が合わない場合には売上を少なくしていると疑われます。
自宅サロンが税務調査で注意すべき点
自宅サロンを経営していて税務調査を受けることになった場合に注意すべき点を紹介します。
過去の帳簿や請求書などを整理しておく
税務調査の当日までに過去の帳簿や請求書などをしっかりと整理しておきましょう。
基本的には過去7年分の書類を用意しておくべきです。
それぞれの書類は期別にきちんと整理しましょう。
そうすれば、普段から書類の管理をきちんと行っていると印象付けられます。
書類の管理がずさんであれば、別の部分でもずさんな管理をしていると疑われやすいです。
書類を整理して提示を求められればすぐに提出できる状態にしましょう。
現金管理をきちんとしておく
税務調査では現金商売をしている事業者が狙われやすいです。
現金を扱っている商売は簡単に売上を誤魔化すことができます。
過去に現金商売で不正をしていたケースはたくさんあるため、税務署は現金を扱う事業者に対して厳しい目を向けているのです。
そこで、現金管理をきちんとしておき、印象をよくすることを心がけましょう。
きちんと帳簿付けを行い、現金の動きにおかしな点がないようにします。
日々の取引を現金出納帳できちんと管理して、残高に1円もズレがないことを確認しましょう。
たとえ1円のズレでも徹底して原因を調べて計算が合うように心がけていれば、税務調査で調べられても問題はありません。
過去の申告内容の誤りは修正申告をしておく
過去の申告内容に誤りがないか確認しておくことは大切です。
税務調査を受けた後で申告内容の誤りが見つかると大きな罰金を課せられます。
税務調査以前に自主的に誤りを見つけた場合も修正申告をすると罰金が発生するのですが、税務署に指摘を受けた場合と比較すると税率は低くなるのです。
過去の申告のミスはできる限り自分で見つけて自主的に修正申告しましょう。
いつ税務調査が来てもいいように常に対策を心がける
自宅サロンで現金を扱っているならば、予告なく調査官が自宅を訪れる可能性があります。
一般的な税務調査とは異なり、現金を扱う事業者は突然調査を受けるケースが多いです。
いつ調査されても大丈夫なように日頃から書類の整理や現金の管理をしっかりと行いましょう。
突然、調査訪問を受けたとしても都合が悪ければ日程調整できるケースもあります。
たとえば、責任者が不在でアルバイトのスタッフしかサロンにいない場合などです。
専門家に相談しておく
自宅サロンは無予告で税務調査を受ける可能性が高いため、普段から専門家に相談しておくことが大切です。
万が一、税務調査を受けた場合の正しい対処法や受け答えの仕方について教えてもらいます。
また、日頃の会計処理や現金の取り扱いなどについても、正しい方法を教えてもらい、問題がないかチェックしてもらうことは重要です。
税務調査への対策をしたいならば、税理士に相談しておきましょう。
無料相談に対応している税理士事務所も多いです。
経営サポートプラスアルファでは税務調査に関する相談を受け付けております。
税理士法人であり税金のプロが揃っているため、自宅サロン経営の不安や悩みに関する問い合わせに対応できます。
不安なことがあればお気軽に経営サポートプラスアルファへご相談ください。
自宅サロンで税務調査が不安な方は経営サポートプラスアルファにご連絡を！
自宅サロンを経営していて税務調査を受けるケースはあります。
税務調査はしっかり対処しないと多くの点を指摘されて罰金を支払う可能性があるのです。
本記事を参考にして税務調査の対策を練りましょう。
専門家への相談も忘れずに行うと良いです。
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