【税理士が解説】freeeを使った会社設立のメリットとデメリットとは?効率的な設立方法を解説

近年、クラウド会計ソフト「freee」を使った会社設立が増加しています。特に、起業家やスタートアップにとって、設立手続きの効率化を図るための強力なツールとして注目を集めています。しかし、freeeを利用した会社設立にはいくつかのメリットだけでなく、デメリットも存在します。

この記事では、freeeを使って会社を設立する際の手順や、そのメリット・デメリットを詳しく解説します。

freeeは、日本で広く利用されているクラウド会計ソフトであり、簡単な操作で会社の設立手続きをサポートする機能を提供しています。これにより、専門知識がなくても、オンライン上で会社設立の手続きを完了させることが可能です。

1-1. freee会社設立の主な機能

freeeの会社設立サービスには、以下のような機能が含まれています。

  • 定款の自動作成:freeeの画面上で会社の基本情報を入力すると、定款を自動生成します。
  • 印鑑登録:会社印や代表者印の作成がスムーズに行えます。
  • 法人登記サポート:法務局での法人登記の手続きに必要な書類の準備をサポートします。
  • 電子定款対応:電子定款の作成により、印紙代を節約することが可能です(通常4万円)。

これらの機能を利用することで、書類作成や役所への提出手続きをスムーズに進めることができ、時間やコストを大幅に削減できます。

1-2. 誰でも利用可能なシンプルさ

freeeの最大の特徴は、その操作のシンプルさです。難しい会計知識がなくても、画面の指示に従って必要な情報を入力するだけで、会社設立に必要な書類を自動的に作成してくれます。これにより、初めて会社を設立する方や、起業に不慣れな方でも、手続きのハードルが大幅に低くなります。

freeeを利用することで、会社設立が効率的に進められる一方で、他の手続き方法と比較してもいくつかの大きなメリットがあります。ここでは、その主なメリットについて解説します。

2-1. 時間とコストの節約

freeeの利用により、時間とコストを節約することができます。特に、電子定款に対応しているため、通常であれば4万円かかる印紙税を支払う必要がなくなります。また、法務局への書類提出をサポートする機能もあり、書類作成にかかる手間や時間を削減できます。

さらに、司法書士や行政書士に依頼する場合と比較して、手数料が格段に安い点もメリットの一つです。自分で作業を行うため、余計な人件費や代行手数料を支払う必要がなく、初期コストを抑えたいスタートアップには特に適しています。

2-2. 電子定款対応でさらに節約

前述した通り、freeeを利用することで電子定款の作成が可能です。電子定款を利用することで、通常の紙ベースの定款作成にかかる印紙代4万円を節約することができます。これは、起業時にかかるコストを大幅に減らす手段として、多くの起業家が活用しています。

電子定款は、PDF形式で作成され、電子署名を付与することで法的効力を持たせます。これにより、印刷費や郵送費を節約できるだけでなく、オンラインで手続きを完了させることが可能です。

2-3. 手続きが簡単でミスが少ない

freeeのガイドに従って設立手続きを進めることで、書類作成のミスを減らすことができます。通常、会社設立に必要な書類は複雑で、初めて設立する方にとっては難解な部分が多いですが、freeeでは入力画面に沿って情報を入力するだけで必要な書類が自動作成されます。

さらに、法務局への提出前に書類の内容を自動的にチェックしてくれる機能もあり、入力ミスや漏れがあった場合には警告が表示されます。これにより、提出後に書類が差し戻されるリスクを低減することが可能です。

2-4. 会計業務と連携可能

freeeは会社設立に限らず、クラウド会計ソフトとしても多くの企業に利用されています。会社設立時に作成した情報をそのまま会計業務に引き継ぐことができ、事業運営に必要な会計処理や経費管理をスムーズに行うことが可能です。

特に、設立直後は経理に関する知識が不足しているケースが多いため、freeeの会計機能を利用することで、経理処理の負担を軽減し、日々の業務に集中することができます。

freeeを使うことで得られる多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意点も存在します。特に、freeeの利用が最適でないケースや、他の方法と比較して不便に感じる点についても理解しておくことが重要です。

3-1. すべての手続きを自己完結する必要がある

freeeを使って会社設立を行う場合、すべての手続きを自分で行う必要があります。これは、書類作成や手続きの効率化を図るツールとしては非常に優れていますが、実際の登記手続きや書類の提出に関しては、自ら法務局に足を運ぶ必要があるという点で、完全な代行サービスではありません。

特に、初めて会社設立を行う方や、手続きに不安を感じる方にとっては、専門家に依頼する方が安心できる場合もあります。また、freeeでは対応できない複雑なケース(例えば特殊な定款内容や株式発行に関する取り決めなど)については、専門家のサポートが必要になることがあります。

3-2. 特殊な事業形態には不向き

freeeは、一般的な株式会社や合同会社の設立に対応していますが、特殊な事業形態や複雑な設立手続きが必要なケースには対応が難しい場合があります。例えば、外資系企業の設立や、複数の拠点を持つ事業体の設立など、特殊な法的要件が絡む場合は、freeeの標準的な手続きではカバーできないことがあります。

このような場合、専門の司法書士や行政書士に相談し、個別のサポートを受けることが推奨されます。

3-3. アフターサポートの限界

freeeを使って会社設立を行った場合、設立後のサポートに関しては、基本的には自分で対応することが求められます。設立手続きそのものはスムーズに進めることができますが、設立後の運営に関するサポートが不足していると感じるケースも少なくありません。

特に、税務署への届け出や社会保険の手続きなど、会社設立後に必要な手続きを進める際には、自分で対応しなければならないことが多く、freeeだけでは対応が難しい場合があります。設立後の運営面で不安がある場合には、税理士や社労士などの専門家と連携しながら進めることが必要です。

3-4. 登録情報のプライバシー

freeeはクラウドサービスであるため、すべてのデータがオンライン上に保存されます。これにより、データへのアクセスが簡単になる一方で、プライバシーや情報漏洩のリスクに対する懸念もあります。特に、会社設立に関わる重要な情報や個人情報が含まれるため、セキュリティ対策をしっかりと理解した上で利用することが重要です。

freee自体は高いセキュリティ基準を持っていますが、クラウドサービスを利用する際のリスクを把握し、定期的なパスワード変更や二段階認証の設定などを行い、セキュリティ強化に努めることが求められます。

freee以外にも、他の会社設立ツールやサービスが存在します。ここでは、freeeと他の会社設立支援サービスを比較し、どのツールが自分のビジネスに適しているかを見極めるためのポイントを解説します。

4-1. freee vs. マネーフォワードクラウド

マネーフォワードクラウドもfreeeと同様に、クラウド会計ソフトとして多くの企業に利用されており、会社設立を支援する機能も提供しています。freeeと比較した場合、操作性や費用面での差異はあまりありませんが、両者の違いとしては、ユーザーインターフェースの好みや、連携できる他のツールとの相性が挙げられます。

どちらも電子定款の作成や法人登記に対応しているため、実際の操作性やサポート内容を比較し、自分にとって使いやすいサービスを選ぶことが重要です。

4-2. freee vs. 司法書士への依頼

司法書士に依頼して会社設立を行う場合、手続き全般を完全に代行してもらえるため、時間的な負担が軽減されます。また、専門家によるサポートが受けられるため、複雑な定款内容や特殊な要件が必要な場合でも対応が可能です。

一方で、司法書士への依頼は費用が高くつくことが一般的です。特に、設立費用をできるだけ抑えたいと考えるスタートアップにとっては、freeeのような低コストでの設立支援サービスが魅力的です。

freeeを使った会社設立は、簡単かつ低コストで手続きを進められる点で、多くの起業家やスタートアップにとって魅力的な選択肢となっています。特に、電子定款によるコスト削減や、クラウド上でのスムーズな手続きが大きなメリットです。

一方で、全ての手続きを自分で行う必要がある点や、特殊な事業形態には対応が難しい場合がある点には注意が必要です。また、設立後の運営や税務手続きについては、専門家との連携が求められる場面もあります。

freeeのサービスが自分の事業に合っているかを見極め、必要に応じて他のサービスや専門家を活用することで、スムーズな会社設立と事業運営を実現しましょう。

ぜひ、経営サポートプラスアルファにご相談ください。

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