法人が銀行口座開設に断られる理由
法人開設をした時に、最初に必要なものが銀行口座の開設です。
法人の銀行口座開設では、金融機関から断られる場合があります。
法人の銀行口座に開設について説明した後、銀行口座開設を断られる理由6選について紹介します。
それとともに銀行口座開設の審査内容や、銀行口座開設のためにやっておくべきことについても解説します。
法人の銀行口座開設
法人口座とは会社の名義で作った銀行口座です。
会社におけるお金のやり取りは、法人の銀行口座以外にも、会社代表の個人名義の口座で、取引することも可能です。
しかし会社代表の個人名義で取引していると、個人の資産と会社の財産が混ざっているため、取引先や税務署から、よからぬ詮索されることがあります。
取引先や税務署から信頼を得るためにも、法人口座を作っておいた方が良いでしょう。
法人の銀行口座開設するメリット
法人の銀行口座を開設するメリットは、以下の通りです。
- 法人名義のクレジットカードを作成できる
- 取引先や税務署から信用されやすい
- 経理業務が楽になる
第一に法人の銀行口座を開設すれば、法人名義のクレジットカードを作ることができます。
さまざまな物品や商品などをインターネットで買うことも多いかと思いますが、法人のクレジットカードがあれば簡単に決済できます。
また前の章でも説明したように、法人の銀行口座であれば取引先や税務署から信頼を得られやすくなります。
そして、法人口座にすれば経理業務がとても楽になります。
会社代表の個人名義の銀行口座の場合、個人の資産と会社の資産が混ざっており経理業務がとても複雑です。
法人口座を作っておけば、全ての収入と支出が会社業務と関連することであるので、とても経理業務が楽になります。
法人が銀行口座開設を断られる理由6選
法人が銀行口座開設を断られる理由は以下の通りです。
- 資本金が少ない
- 会社の住所がバーチャルオフィス
- 事業内容が不明瞭
- 主たる業務に必要な許認可が取れていない
- 連絡先が携帯電話
- 公式ホームページがない
順に説明します。
資本金が少ない
資本金が数十万円以下という少ない額の場合に、は銀行口座開設を断られる可能性があります。
資本金は1円から法人を設立できるようになりましたが、金融機関からすれば、資本金の少ない口座は、開設したくありません。
なぜならば銀行口座を維持していく上でも、コストがかかるため、あまりに資本金が少ない会社の銀行口座は開設するメリットがないのです。
最低でも100万円以上の資本金を用意しておけば、銀行口座開設をこの理由で断られることは少ないでしょう。
会社の住所がバーチャルオフィス
法人が銀行口座開設を断られる理由の2つ目は、会社の住所がバーチャルオフィスであるときです。
法人開設時にバーチャルオフィスでの登記は可能になっています。
しかし、バーチャルオフィスを使った振り込め詐欺などの犯罪が出ているため、金融機関はバーチャルオフィスでの住所を認めてない場合が多いのです。
銀行口座開設時に、オフィスの賃貸契約書の提出が必要な場合もあります。
事業内容が不明瞭
法人が銀行口座開設を断られる3つ目の理由は、事業内容が不明瞭ということです。
銀行員から見て、事業内容が不明瞭であると、審査に落ち銀行口座開設ができません。
銀行口座維持にコストがかかることを考えたときに、しっかりと事業ができる会社でないと口座開設したくないのです。
例えば代表者の、経歴と事業内容がかけ離れている場合に説明が不十分であったり、履歴事項全部証明書の事業目的があまりにたくさんあり、何をやっている会社なのかはわからない場合などです。
会社の業務に必要な許認可が取れていない
法人の銀行口座を断られる理由の4つ目は、会社の業務に必要な許認可が取れてない場合です。
許認可の取れてない事業に対して、法人口座を開設できません。
例えば介護事業や飲食事業など許認可が必要な場合には、認可を取る必要があります。
連絡先が携帯電話
電話番号が携帯電話である場合にも、信用の面から審査落ちになる原因となることがあります。
個人事業主であれば携帯電話でも問題ないのですが、法人設立する場合には固定電話を、引いた方が良いでしょう。
銀行口座開設時の信用力もそうですが、事業を始めたときの、一般の方や取引先の企業からの信用も変わってきます。
公式ホームページがない
法人の銀行口座を断られる理由の6つ目は、公式ホームページがないということです。
銀行は犯罪の防止のために、その会社が実体としてあるのかどうかということを、とても重要視します。
公式ホームページがあれば、実体としてその会社があるということが分かるので、作成しておいた方が良いでしょう。
銀行口座開設時の審査内容
銀行口座開設時の審査内容は、以下の通りです。
- 事業所の場所の確認
- 事業内容の確認
- 資本金の確認
- 固定電話・ホームページの確認
順に説明していきますが、これらは一般的な銀行口座開設の審査内容であって、銀行によって変わってきます。
事業所の場所
銀行口座開設時には、事業所の場所というのはとても重要視します。
なぜならば銀行は事業を実際にその場所で営んでるかどうか、ということを確認するためです。
そのためバーチャルオフィスである場合、実体があるのかどうかが分かりづらく、法人の銀行口座開設が難しくなります。
また設立時に登記した住所と違う場所で業務している場合にも、口座開設が難しい場合があります。
さらに自社の事業場所が過去犯罪に、使われていた場合には、審査が通りづらいことがあるので注意が必要です。
事業内容の審査
銀行口座開設時に、銀行は、事業内容や事業目的をしっかりと精査します。
銀行口座開設のために、その会社がしっかりと事業をしているのかどうかを確認するためです。
例えば、履歴事項全部証明書にあらゆる事業目的を書いてしまったりすると、いったいこの会社は何の事業をしてるのかと、事業内容が不明瞭になってしまいます。
事業計画書やホームページパンフレットなどでしっかりと、事業の実体があるということを、証明する必要があるでしょう。
資本金の確認
銀行口座開設の目安として、資本金が100万円以上の必要があります。
2006年に施行された新会社法により、1円からでも会社を設立する事が、できるようになりました。
しかし資本金が少ない会社では、信頼がなく、銀行口座開設が難しい場合があります。
将来銀行から融資を受けたり、取引先の信頼を得るには、ある程度の資本金は入れておいた方が良いでしょう。
固定電話・ホームページの確認
銀行口座開設時の審査として、固定電話やホームページがあるかということも審査されます。
銀行側としてはその会社が、実体としてあるのかどうかということをとても気にします。
そのため固定電話やホームページがあるのかということを、審査の項目として挙げている銀行があります。
携帯電話で連絡出来るので、固定電話は必要ないと考える経営者もいるかもしれませんが、法人口座開設のためには固定電話が、必要となる場合があります。
またネット銀行では、事業内容を確認するためにホームページの事業内容が必要な場合があります。
法人口座開設の審査に通るまで複数の銀行に行く
法人口座開設の審査に通るまで、複数の銀行に行くようにしましょう。
メガバンクやネット銀行、地銀など、銀行によって審査の基準は異なってきます。
複数の銀行に口座開設の依頼をすれば、どこかの銀行で開設できる可能性が高いのです。
銀行口座開設のためにやっておくこと
銀行口座開設ために、やっておくと良いことは以下の通りです。
- 名刺を作成しておく
- 必要書類をそろえる
- ホームページを作成しておく
- 固定電話を開通しておく
- 会社パンフレットを作成しておく
- 説明用の事業計画書を準備しておく
どれも口座開設のため以外にも、事業をしていく上で必要となるものなので、準備しておきましょう。
名刺を作成しておく
銀行口座開設時や、会社設立時の営業活動など交流する場合に、名刺が必要です。
名刺には自分の名前や会社名、電話番号やメールアドレスを伝え、いつでも連絡を取れるような情報を与える必要があります。
名刺のサイズや形は企業によってさまざまですが、一般的なサイズは5.5cm×9.1cmの4号と呼ばれるサイズです。
必要書類をそろえる
銀行口座開設時に必要書類を揃えます。
必要書類は金融機関によって異なりますが、一般的には次のようなものがあります。
- 会社の商業登記簿謄本
- 会社の定款
- 法人銀行印または代表者印
- 代表者印の印鑑証明書
- 代表者の身分証明書
振り込み詐欺などの犯罪防止のために、金融機関は審査を厳しくしています。
その事業が実際にあるのかどうかということを、審査するので必要な書類を提出するようにしましょう。
ホームページを作成しておく
銀行口座開設時には、ホームページがあるかどうかも、審査の対象となる場合があります。
ホームページが実際にあり、独自ドメインで運営されており、事業内容が分かりやすいと審査が通りやすくなるでしょう。
固定電話を開通しておく
法人の銀行口座開設のためには、固定電話の回線を開通しておくと良いでしょう。
携帯電話や、IP電話などの電話もありますが法人設立の際には、信用の面において固定電話を引いておいた方が良いのです。
ホームページや名刺に掲載されている電話番号が、固定電話の方が信頼されるのです。
会社パンフレットを作成しておく
銀行口座開設のために、会社のパンフレットも作成しておきましょう。
会社のパンフレットは、会社概要のみを載せたものや、営業ツールの目的としてサービスや取扱商品が掲載された内容のものも作成できます。
銀行口座開設のためでだけであれば、会社概要が載っていれば十分ですが、営業などで使うのであれば、さらに商品などの内容も載せると良いでしょう。
法人口座開設の審査を断られないように
銀行口座開設を断られる場合もあるかと思いますが、その場合には次のような対処できます。
- 銀行担当者に理由を聞き改善する
- 銀行口座開設を断られる理由6選を改善する
- 会社の信用度を上げる関連書類を持っていく
順に説明していきます。
銀行担当者に理由を聞き改善する
銀行担当者に審査の落ちた理由を聞くことができれば、その理由を改善し再申請します。
銀行は確実に事業をしている会社で審査内容に問題なければ、口座開設してくれます。
どうしても銀行口座が開設できない場合には、個人口座を開設している銀行に問い合わせてみるのも良いでしょう。
個人事業などで取引実績のある銀行ならば、法人の銀行口座を開設できる可能性もあります。
銀行口座開設を断られる理由6選を改善する
こちらの記事に書いてある銀行口座開設を断られる理由について確認し、該当するものがあれば改善します。
電話番号を固定電話にするなどすぐに改善できるものもあるので、チェックしてみてください。
また審査の緩いネット銀行を検討するのも良いでしょう。
会社の信用度を上げる関連書類を持っていく
会社の信用度を上げる書類を、準備して持っていくと良いのです。
事業計画書については、何の事業を展開していくのか、銀行担当者に明確に伝えることができる計画書を作っておきます。
さらにその他に、請求書や見積書などの書類も準備しておくと良いでしょう。
実際に入金してもらうための請求書を準備しておけば、銀行も納得してくれるかもしれません。
その他には、事業に使う機器のデータなども、信用度を上げる書類として有効です。
それでも法人口座開設の審査を断られたら？
それでも法人口座開設の審査を断られたら、もう一度審査に出した内容を確認してみましょう。
銀行が何か不審に思っている点があるから、銀行口座開設ができないということです。
法人としてしっかりとした事業をしているということをアピールすれば銀行口座は開設できるでしょう。
どうしても法人口座開設の審査を断られるようであれば、半年や1年の事業をしてみてその上で新たに申請するといいでしょう。
ネット銀行であれば、審査が緩い銀行があるので口座開設できる可能性があります。
設立手数料0円の会社設立サポート
会社設立の際には、銀行口座開設以外についても、事業計画書作成や、法務局での手続きなど、いろいろあります。
初めて会社設立する方は、以下のような悩みがあるかもしれません。
- 個人事業と法人の違いやメリットやデメリットが分からない
- 少しでも早く会社を設立したい
- 会社設立費用を安く、会社設立後の費用も安く抑えたい
- 賢く節税したい
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合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は202,000円で行えます。
司法書士を利用して会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自身で会社設立する場合よりも安く済みます。