【税理士が解説】一人親方の法人化とは？メリット・デメリットについても詳しく解説

一人親方とは、建設業や運送業などで自分一人、もしくは家族のみで事業を行う個人事業主のことを指します。多くの一人親方が抱える課題として、個人事業主のままで活動するのか、それとも法人化するのかという選択が挙げられます。法人化には多くのメリットがありますが、同時にデメリットや手続きの煩雑さも存在します。

この記事では、一人親方が法人化する際のメリットやデメリット、法人化の具体的な手順について詳しく解説します。

一人親方の法人化とは？

一人親方は、雇用契約ではなく業務委託契約に基づき、自分の技術やサービスを提供する事業主です。法人化とは、この一人親方が個人事業主としての地位から会社（株式会社や合同会社）を設立して、法人として活動を開始することを指します。

法人化することで、個人事業主時代とは異なる税務や法務の取り扱いを受けることになり、社会的信用度や税制面での優遇措置を受けることが可能です。

法人化のメリット

1. 節税効果

一人親方が法人化する最大のメリットは、税制面での優遇措置です。個人事業主の場合、所得税は累進課税方式で、所得が多くなるほど税率も高くなります。しかし、法人税は一律課税のため、所得が一定額を超えると法人化することで税率を抑えることができます。特に年収が800万円を超える場合、法人税を適用することで節税効果が期待できます。

さらに、役員報酬として自分に給与を支払うことで、給与所得控除が適用され、法人化による節税効果が高まります。

2. 社会的信用の向上

法人化することで、社会的な信用度が向上します。法人として活動することで、個人事業主では得られない取引先からの信用を得ることができ、大規模な取引や金融機関からの融資も受けやすくなります。

3. 責任の限定

個人事業主は無限責任を負うため、事業に失敗した場合、個人の財産まで差し押さえられるリスクがあります。しかし、法人化すると有限責任となり、出資した資本金の範囲内でしか責任を負いません。これにより、リスクを限定的にすることができます。

4. 退職金の支給が可能

法人化することで、自分に対して退職金を支払うことが可能です。退職金は税制上優遇されており、他の所得と比べて低い税率で課税されます。この制度を利用することで、老後の資金を効率的に準備することができます。

5. 赤字の繰り越しが可能

法人の場合、赤字が出た年度にそれを繰り越して、翌年度以降の利益と相殺することができます。これにより、事業が不安定な初期段階でも、長期的に法人化のメリットを享受することが可能です。

法人化のデメリット

一方で、法人化にはいくつかのデメリットも存在します。

1. 設立・運営コストがかかる

法人を設立するには初期費用が必要です。株式会社の場合、設立費用は約20万円、合同会社でも6万円以上のコストがかかります。さらに、法人運営には決算報告や税務申告などの事務作業が発生し、税理士などのサポートが必要になる場合があります。

2. 赤字でも法人住民税がかかる

法人化すると、赤字であっても毎年約7万円の法人住民税を支払う義務があります。個人事業主であれば、赤字の場合は税負担が免除されることが多いですが、法人ではこの固定費用が発生するため、特に収益が不安定な事業には負担となることがあります。

3. 社会保険の加入が義務

法人化すると、役員や従業員は社会保険に加入しなければなりません。これは個人事業主の時には任意だったものが、法人化によって強制加入となるため、社会保険料の負担が増えることになります。

4. 手続きの煩雑さ

法人化することで、毎年の決算報告や税務申告の手続きが煩雑になります。個人事業主の場合は、比較的簡単な確定申告で済むことが多いですが、法人の場合は財務諸表の作成や税務署への詳細な報告が求められ、税理士に依頼することが一般的です。

一人親方で法人化するメリット・デメリットまとめ

個人事業主と法人化の違い

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一人親方の独立は、その独特な業種、業界のしきたりなどもあり、通常の独立開業とは異なる一面があります。

腕のいい一人親方は、多くの現場から引き合いがあり重宝され、仕事を選ぶことも稼ぐこともできます。

一方で、開業、特に法人化の場合細かい手続きや会計処理など時間もコストもかかります。

仕事場は一人で回せても、諸手続きについては専門家のアドバイスや場合によっては代行してもらうことも考えるべきです。

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法人化すべきなのか、個人事業主でよいのか、将来のビジョンなども合わせてお聞きし、適切なロードマップを提示いたします。

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