防水屋として独立するにはどうすればいい!?必要資格や開業資金、法人化の可否まで解説

防水屋として独立するのに必須の資格はなく、経験を積んで一人親方として開業するのが一般的です。

ただし、1件500万円以上の防水工事を請け負うには建設業許可が必要です。

技術の証明になる「防水施工技能士」も、取っておくと有利になります。

建物建設の仕上げとしてなくてはならない仕事に、防水屋(防水工)があります。

梅雨や秋雨、台風シーズンがある日本では住居やビルなど建物に加えて、道路、トンネル、橋などの防水工事は不可欠です。

短時間に強い雨が降ることも多く、雨漏りを防ぐ技術は暮らしに欠かせません。

建物やインフラを守るためにも、防水工事を行う防水屋のニーズは以前と比べて高くなっているといってよいでしょう。

今回は、防水屋の仕事内容と、独立するために必要な準備を説明します。

あわせて、会社を設立するか、個人事業主として働くかの考え方も紹介します。

この記事で、防水屋として独立するための準備を確認していきましょう。

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防水屋の仕事とは?

防水屋(防水工)は建物やトンネル、橋などを仕上げる際に防水工事を行う職人です。

塗料などを塗り、防水層を表面に形成していきます。

建物で防水工事が必要な箇所は多く、屋根や外壁のほか、貯水槽や排水口なども対象です。

防水層には、アスファルト系・シート系・ウレタンゴム系・FRP系など、多くの種類があります。

防水屋は、これらの工法を使い分けて工事を行います。

場所に合った防水層を選び、熟練した技術で形成していくのが防水屋の役割です。

防水屋は複数の工法を身につける必要があり、それらは年々増えています。

一度マスターしたらあとは惰性で防水工事できるものではなく、防水屋は新しい技術を常に習得しなければなりません。

新しい防水工事を身につけるためには、基本的な防水技術をマスターしていることが何より大切になります。

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防水屋として独立するには何が必要~資格編

防水屋の仕事は年々増えており、技術も多様化していることがわかりました。

それでは防水屋として独立してやっていく、防水屋として活躍するには何が必要なのかまとめてみました。

防水屋の独立までの道のり

防水屋として働くために、必須の資格はありません。

通常、防水屋をやっている親方や建設会社、工務店などに就職して、防水技術を学びます。

一応の仕事ができるようになるまでの期間は、早ければ2〜3年、遅くても5年程度が目安です。

防水工事の種類や工法によって、習得までの難易度の差があり、早いものもあれば時間がかかるものもあります。

弟子入りの前に職業訓練校で基本的な知識を身につけることもできます。

ハローワークを通じた公的な職業訓練は、離職者向けなら受講料が無料です(テキスト代などは自己負担)。

雇用保険を受けられない方も、要件を満たせば給付金を受けながら訓練を受けられる場合があります。

出典:
厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「防水工」
厚生労働省「ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)」

防水屋として独立する際に求められる資格

防水屋は特に資格はいりませんが、取得しておいた方がよい、独立にあたって加点要素になる資格が存在します。

防水施工技能士

防水工事の技術を認定する国家資格です。

防水加工は上述のようにさまざまな工法が存在します。

アスファルト防水やウレタン防水など、作業の種類ごとに試験が分かれているのが特徴です。

得意な分野の資格を取れば、取引先に技術をアピールできます。

得意分野で1級を取っておくと、独立後の強みになるでしょう。

  1. 防水施工(ウレタンゴム系塗膜防水工事作業)
  2. 防水施工(アクリルゴム系塗膜防水工事作業)
  3. 防水施工(セメント系防水工事作業)
  4. 防水施工(シーリング防水工事作業)
  5. 防水施工(FRP防水工事作業)
  6. 防水施工(アスファルト防水工事作業)
  7. 防水施工(合成ゴム系シート防水工事作業)
  8. 防水施工(塩化ビニル系シート防水工事作業)
  9. 防水施工(改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業)

受検には原則として実務経験が必要で、2級は2年以上、1級は7年以上が目安です。

学歴や職業訓練歴によって、必要な年数が短くなる場合があります。

2級に合格した場合、その後2年以上の実務経験があれば1級を受検できます。

つまり、最短で4年ほどで1級を目指せる計算です。

学科試験と実技試験があり、両方で基準点に達すると合格となります。

受検資格の詳細は、各都道府県の職業能力開発協会に確認するのが確実です。

出典:
中央職業能力開発協会「技能検定のご案内」
厚生労働省「受検資格(都道府県知事の実施する職種)」

危険物取扱者

防水工事では、引火性や有害性のある溶剤を含む材料を使うことがあります。

扱える材料の幅を広げたいなら、危険物取扱者の資格が役立つでしょう。

一定量以上の危険物を貯蔵・取り扱う場面では、危険物取扱者の関与が必要になります。

可能ならば取っておくことで、独立後に扱える防水加工技術を増やしておきましょう。

有機溶剤作業主任者

こちらも同様です。

有機溶剤を使う作業では、技能講習を修了した作業主任者を選ぶ必要がある場合があります。

将来人を雇うことも考え、自分で講習を修了しておくと安心です。

出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「防水工」

防水屋独立の際建設業許可は必要か?

防水屋は防水工事を行うわけで、建設業許可が必要なのでは?と思われるかもしれません。

1件500万円未満(税込)の防水工事だけを請け負うのであれば、建設業許可は不要です。

なぜなら、建設業許可が必要な防水工事は

建築一式工事
次の両方に当てはまる工事の場合建設業許可が必要
①1件の請負代金が1,500万円以上の工事(消費税込み)
②延べ面積150㎡未満の木造住宅工事ではない

建築一式工事以外
1件の請負代金が500万円以上の工事(消費税込み)

この条件を満たす場合のみなのです。

金額は消費税込みで、注文者が材料を支給する場合はその市場価格なども含めて判断します。

許可が要るかどうかは、人数ではなく請け負う工事の金額で決まります。

500万円未満の工事だけなら、一人親方でも会社でも建設業許可はいりません。

ただし、事業を大きくして大型の工事を請け負うなら、建設業許可(防水工事業)が必要です。

防水施工技能士の1級か、2級合格後3年以上の実務経験があれば、「営業所技術者」の要件を満たせます。

許可には、常勤役員等の経営経験や財産的基礎、社会保険への加入などの要件もあります。

出典:
国土交通省「建設業の許可とは」
国土交通省「許可の要件」
国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」

防水屋になる際に取得した資格は無駄になりません。

防水屋として取得したい資格ランキング

以上をまとめると、資格を取る優先順位の目安は次のとおりです。

まず目指したい防水施工技能士2級
取っておきたい防水施工技能士1級
あるとよい危険物取扱者、有機溶剤作業主任者
事業を広げるとき建設業許可(防水工事業)
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防水屋として独立するには何が必要~お金と道具編

資格面の準備はこのようになりますが、それだけでは防水屋として独立できません。

先立つものもやはり重要です。

お金や道具についてここでは解説します。

防水屋は稼げるのか?

厚生労働省のjob tagによると、防水工の平均年収は466.9万円です(令和7年賃金構造基本統計調査を加工)。

平均年齢は41.6歳で、雇われて働く人の数字のため、独立後の収入とは別物です。

出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「防水工」

職人の世界では、日給制(日払い)の仕事もあります。

空いている日に現場へ入り、日払いで報酬を受け取る働き方も可能です。

中期的なプロジェクトの防水工事の場合、月給として支払われることもあります。

独立後は、元請けや工務店と請負や業務委託の契約を結んで働くのが一般的です。

残業代はありませんが、働く時間を自分で決めやすくなります。

防水工事の単価と受注の取り方

国土交通省の公共工事設計労務単価(2026年3月から適用)では、東京都の防水工は1日38,200円です。

これは公共工事の積算に使う8時間あたりの単価で、事業主が負担する法定福利費などは含まれません。

job tagでは、雇われて働く防水工の1時間あたりの賃金は2,161円です(令和7年賃金構造基本統計調査を加工)。

独立後の見積もりでは、こうした単価を目安に材料費や経費、利益を加えて考えます。

受注先は、元請けの建設会社や工務店、リフォーム会社などが中心となるでしょう。

最初は、独立前の親方や取引先からの紹介で仕事を得るケースも多いでしょう。

建設業法では、工事の着手前に契約内容を書面で取り交わすことが求められています。

出典:
国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」
厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「防水工」
国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」

防水屋の独立開業資金は?

防水屋として独立開業するとき、どのくらいの資金が必要かを見ていきます。

一人親方として独立するなら、開業資金はそれほど多くかかりません。

手持ちの道具を使えるなら、2か月〜3か月分の運転資金を用意しておくと安心です。

自宅兼事務所にできれば、新しく不動産を契約する必要がありません。

一方、建設業許可を取る場合は、自己資本500万円以上か、500万円以上の資金調達能力が必要です。

許可を受ける営業所には実態が求められるため、自宅を事務所にするなら要件を事前に確認しましょう。

必要な資金は、事業の規模や人を雇うかどうかで大きく変わります。

出典:国土交通省「許可の要件」

すべて自己資金でまかなえないのであれば、金融機関に創業融資を依頼することになります。

すべて融資で資金調達することはできず、ある程度の自己資金も必要です。

資金調達の専門家に相談しながら、条件のよい融資を選ぶとよいでしょう。

そもそも独立のタイミングで、多額の開業資金が必要な建設業許可の規模の事業は不要なケースかもしれません。

防水屋として独立する際に必要な工具備品

防水屋として独立する際に必要な工具や備品は、独立前に使っていたもの基本的に変わりません。

よく使う道具としては

工具

金づち

のこぎり

ドリル

護身用品

ヘルメット

ゴーグル

グローブ

安全靴

車両運搬具

移動用車両(軽トラックなど)

などです。

あとは、工法に合った防水材やプライマーなど、下地処理の材料も必要になります。

新しく購入するとしたら、移動用(兼道具器具運搬用)トラックくらいでしょうか?

トラックでなくてもワゴン車でも大丈夫です。

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防水屋が独立するまでの流れと保険の備え

一人親方として独立する場合の、主な手続きの流れを紹介します。

独立までの手続きの流れ

  1. 独立後の働き方(一人親方か、人を雇うか)と主な取引先を決める
  2. 税務署に開業届を出す(2026年1月1日以後の開業は、その年分の確定申告期限まで)
  3. 青色申告にするなら、承認申請書を原則として開業日から2か月以内に出す(開業届と同時に出すと手間が省ける)
  4. 労災保険の特別加入を、特別加入団体を通じて申し込む
  5. 会社員から独立した場合は、健康保険(国民健康保険・任意継続・家族の扶養から選ぶ)と国民年金の手続きをする
  6. 元請けと契約内容を書面で取り交わしてから着工する

1件500万円以上の工事を請け負うようになったら、建設業許可の取得を検討します。

出典:
国税庁「個人で事業を始めたとき・法人を設立したとき」
日本年金機構「適用事業所と被保険者」
全国健康保険協会「任意継続」

労災保険の特別加入と賠償責任保険

一人親方は労働者ではないため、原則として労災保険の対象になりません。

ただし、「特別加入」の制度を使えば、一人親方も労災保険に加入できます。

申込みは承認を受けた特別加入団体を通じて行い、給付基礎日額を3,500円〜25,000円から選びます。

給付基礎日額が高いほど、保険料も補償も大きくなる仕組みです。

一方、工事で建物や第三者に損害を与えたときの賠償は、労災保険では補えません。

そうした事故に備えて、民間の賠償責任保険への加入も検討しておきたいところです。

出典:徳島労働局「労災保険の特別加入制度」

防水屋として独立する際には法人or個人事業主どちらがよい?

法人化するかどうかは、利益の額や取引先の求め、手続きの手間などを踏まえて判断します。

防水屋について法人化した場合と個人事業主の税金面の違い

事業主体

法人化(会社設立)

個人事業主

所得税

代表個人の役員報酬を「給与所得」として算出し、その5%~45%

売上から経費などを引いた「事業所得」に5%~45%

個人住民税

代表個人の役員報酬を「給与所得」として算出し、その約10%

「事業所得」をもとに約10%

消費税

原則として基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると納税(資本金1,000万円未満の新設法人は最大2年免除の場合あり)

原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えると納税

法人税

かかる(15%~23.2%)

なし

法人住民税

かかる

なし

法人事業税

かかる

なし

個人事業税

なし

かかる

法人化で税負担が軽くなるかどうかは、売上ではなく所得の額で決まります。

所得税は5〜45%の累進課税で、中小法人の法人税率は年800万円以下の部分が原則15%です。

2026年4月以後開始の事業年度からは、基準法人税額のうち年500万円を超える部分に4%の防衛特別法人税も加わります。

法人の場合、社長1人でも役員報酬を受け取れば、原則として健康保険・厚生年金の加入対象になります。

法人化すると社会保険料や税理士への報酬も増えるため、事前に試算すると安心です。

出典:
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「No.5759 法人税の税率」
国税庁「No.6501 納税義務の免除」

売上が大きくなれば、1件500万円以上の工事を請け負う機会も増えるでしょう。

しかし、法人化は簡単ではありません。

事業主体

法人化(会社形態)

個人事業主

開業方法

商号(社名)や事業目的、資本金、役員等を決める

開業届を税務署に提出する

定款を作成する

定款認証(合同会社は不要)

社印を作成する

資本金を振り込む

法務局へ行き会社設立登記の申請をする

設立登記後社会保険や年金の手続きをする

 

個人事業主は開業届を出せば始められますが、法人の設立にはいくつもの手順が必要です。

しかも、事業を運営する際には

防水屋について法人化した場合と個人事業主の組織形態の違い

事業の主体

法人(会社設立)

個人

資本金

1円以上

不要

出資者

1名以上

本人

責任

有限責任(株式会社・合同会社の場合)

無限責任

決算日

自由に決められる

12月31日固定

確定申告

事業年度末から2か月以内

翌年3月15日前後

代表者の所得

給与所得

事業所得

設立費用

最低60,000円

無料

印鑑作成

作るのが一般的(オンラインで登記申請するなら印鑑の届出は任意)

個人の印鑑でOK

意思決定

株主総会など機関決定が必要

自分の判断で勝手に進められる

設立期間

・数日~最短即日も場合によっては可能
・登記完了までに2週間

即時即日

社会保険

原則として加入(社長1人の会社も対象)

常時5人以上の従業員がいれば原則加入(事業主本人は国民健康保険・国民年金)

社会的信用

個人より得やすい傾向がある

あまりない

借入

比較的容易

結構大変

経費として認められる範囲

役員報酬など法人特有の費用処理ができる(事業との関連は必要)

自分への給与は経費にできない

この違いを踏まえて選ぶことが大切です。

出典:
日本年金機構「適用事業所と被保険者」
法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について(商業・法人登記)」

会社設立をした場合、顧問税理士をつけないと申告までとても手が回りません。

顧問料もかかるため、まずは個人事業主として始め、取引先の信用を得る方法もあります。

焦って会社設立をしてもデメリットが多いかもしれません。

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防水屋の独立に関するよくある質問

Q. 防水屋として独立するのに資格は必要ですか?

独立に必須の資格はありません。

ただし、1件500万円以上の防水工事を請け負うには建設業許可が必要です。

防水施工技能士は、技術の証明として役立ちます。

Q. 防水屋の年収はどのくらいですか?

job tagでは、防水工の平均年収は466.9万円です(令和7年賃金構造基本統計調査を加工)。

雇われて働く人の数字のため、独立後の収入は受注量や経費で変わります。

Q. 防水工事の単価の目安はありますか?

公共工事設計労務単価では、東京都の防水工は1日38,200円です(2026年3月から適用)。

見積もりでは、これに材料費や経費、利益を加えて考えます。

Q. 一人親方の防水屋も労災保険に入れますか?

特別加入の制度を使えば加入が可能です。

特別加入団体を通じて申し込み、給付基礎日額を3,500円〜25,000円から選びます。

Q. 防水屋の開業資金はどのくらい必要ですか?

一人親方で手持ちの道具を使えるなら、大きな設備投資は不要です。

2か月〜3か月分の運転資金と、車両や材料費を用意しておくと安心です。

Q. 防水屋は法人化したほうが得ですか?

所得の額や取引先の求めで判断が分かれ、一律に得とはいえません。

法人化すると社会保険料や税理士費用も増えるため、事前の試算が欠かせません。

防水屋として独立する気持ちがあるならまず「経営サポートプラスアルファ」に相談を!

防水工事は、建物を雨水から守るために欠かせない仕事です。

大雨への備えとしても、防水の技術は求められています。

防水施工技能士は工法ごとに分かれているため、何を得意分野にするかを独立前に考えておきましょう。

法人化や建設業許可も含めた独立後の計画づくりには、専門家の意見が役立ちます。

「経営サポートプラスアルファ」では、会社設立や建設業許可について専門家がアドバイスします。

もし、会社設立や建設業許可をする場合、手続き代行も行っていますのでご安心ください。

開業資金の調達についても、経験豊富なスタッフが対応いたします。

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