アプリ開発のWEBサービスの起業方法は？独立開業のメリットとデメリットについても解説

スマホアプリはここ数年で大きく伸び、一大市場、というか文化の1つになりました。

テレビゲームよりもスマホアプリのゲームをする人たちが増え、ゲーム市場も過去とは別物になりました。

それ以外にも生活に必要なインフラとなっているアプリもあります。

LINEもアプリですが、もはや電話や電子メールに変わる生活必需品になっています。

もちろん、ダイエットアプリや会計アプリなど、生活の質を高めるアプリも多数登場しています。

WEBサービスとして、アプリ（スマホやタブレット、場合によってはパソコン）は我々の生活の質を高めます。

ゲームは難しいという方は、そのほかの生活向けアプリを開発し、起業すると一攫千金を狙うことができます。

今回はWEBサービスとしてのアプリ開発による起業について、その流れなどを説明いたします。

アプリ開発で起業するためのロードマップ

アプリ開発で起業、独立するためにはどのようにすればよいのでしょうか？

起業までのロードマップをここでは解説します。

アプリ開発で起業するために持っておきたい資格

WEBサービスとしてのアプリを開発するスキルがあれば、特に特定の資格は必要ありません。

机上の空論の資格よりも、実際にアプリ開発に従事した経験や、完成品のアプリのクオリティが重視されます。

アプリ開発には「プログラミング言語スキル」「対人コミュニケーションスキル」そして、「プログラミング以外の専門知識、スキル」の3つが求められます。

SE的なスキル、プログラマー的なスキル、デザイナー的なスキル、この3つがそろっていないと、自分一人でのアプリ開発起業はうまくいかない可能性があります。

プログラムについての資格はさまざまあるので、ここでは割愛しますが、それ以外に取得した方がプラスになるものとして

1. システムアーキテクト試験
2. プロジェクトマネージャ試験

この2つを挙げておきます。

システムアーキテクト試験は、システム開発の設計といった上流工程のスキルを涵養し、プロジェクトマネージャ試験は、システム開発プロジェクトの管理、スケジューリングスキルを身につけます。

プログラマーとして優秀でも、アプリ開発で起業する場合は、もっと俯瞰して全体を見通せることが重要です。

個々のプログラミングスキルに加えて、マネージメントについても、試験、資格を通して身につけてください。

アプリ開発起業の収益モデルを考える

アプリ開発で起業する場合、どのように稼ぐか、大きく分けて2パターンあります。

どちらにするのか、開業時点でざっくり決めておくのもよいでしょう。

途中で修正も可能です。

アプリ開発のみを受託し、開発費で稼ぐ（受託開発）

IT企業などから仕事を請け負いアプリ開発をします。

アプリ開発にかかる費用が売上になります。

ランサーズやクラウドワークスなどクラウドソーシングのサイトで直接受注することもできますし、フリーランスのIT技術のサイトやIndeedなど転職サイトで「業務委託」契約の仕事を探してもOKです。

これを「受託開発」と呼びます。

納期までに仕上げてしっかりしたものを作れることが大切ですが、アプリリリース後はその成功の可否については責任がありません。

著作権などの知的財産権はクライアント側にあるので、一般的にはアプリが大当たりしても「成果報酬」はありません（成果報酬を盛り込む契約ができれば別ですが）。

自分で開発、リリースして稼ぐ（受託開発）

自分が「アプリ会社」となり、ユーザーにアプリ課金させ稼ぎます。

AppleやGoogleの審査もあるため、表現には注意が必要です。

これを「自社開発」と呼びます。

収益としては

1. 広告収入（アプリに広告が表示され1クリックいくら）
2. サブスク（1か月いくらで使いたい放題）
3. 買い切りアプリ（1DLにつきいくら）
4. アプリ内課金

の4パターンがあります。

当然、多くのユーザーからDLされ、利用してもらえないと売上が上がりません。

成果報酬であり、リスクはあります。

大々的にTVCMを打ってもサービスが2か月、3か月で終了してしまうアプリも少なくなく、かなり競争の激しいステージで戦うことになります。

当たれば非常に大きいのですが、ダメだった場合ほとんど収入がない状態になります。

• ローリスクローリターンが最初の「開発のみを受託する」
• ハイリスクハイリターンが後の「自分で開発しリリースする」

方法になります。

法人として開業するか、個人事業主として開業するか

アプリ開発を独立起業する場合、会社設立するか個人事業主として活動するか2つの選択肢があります。

一般的に、アプリ開発を受注するモデルであれば個人事業主でも構いませんが、自分でリリースして稼ぐモデルであれば、会社設立が必須になります。

知らない個人が作ったアプリを使いたい人はいませんし、個人事業主はアプリの種類によっては審査を申請する資格がないものもあります。

法人設立はお金がかかりますが、アプリという世界中の人が使う可能性があるものについては法人化した方が信用は得られます。

法人化と個人事業主のメリットとデメリットについては下記になります。

税金面でも法人と個人事業主では差があります。

法人化した場合は「法人税」、個人事業主の場合は「所得税」を納税します。

法人税率と所得税率は異なり「売上－経費＝所得」に応じて、税率、税額が異なります。

年間売上が1000万円を超えるくらいで「所得税率＜法人税率」から「所得税率＞法人税率」となり、法人化したほうが節税になります。

アプリを開発しリリースするタイプの収益モデルの場合、当たると売上がすごいことになります。

その場合、最初から法人化していた方が節税面でも有利であり、対外的な信用もあり、会社設立、法人化をおすすめします。

アプリ開発を請け負う収益モデルの場合、どのくらい稼ぐのか年間売上1000万円を目安に、個人事業主か法人かを決めてください。

稼ぐフリーランスのアプリ開発エンジニアの方は、年間数千万円売り上げることも珍しくありません。

アプリ開発起業の道のりまとめ

アプリ開発として独立起業するまでの流れをまとめました。

アプリ開発を行い起業することのメリットとデメリット

アプリ開発を仕事として独立開業するメリットとデメリットを確認していきます。

メリットが大きければ開業する価値は大いにありそうです。

また、メリットとデメリットは受託開発と自社開発で異なります。

• 受託開発：ローリスクローリターン
• 自社開発：ハイリスクハイリターン

が原則で、どちらを選ぶのかでメリットとデメリットが大きく変わります。

自社開発の場合、同じようなアプリばかり作っているとスキルの錬成ができない可能性があります。

受託開発の場合、無茶ぶりで納期や条件面で苦労することもあります。

一長一短があるため、事前によく考えて、時には専門家のアドバイスも受けてみてください。

アプリ開発で起業する際の開業資金はいくら必要か？

最後にアプリ開発の開業費用、創業資金について考えましょう。

開業費用ですが、概算すると以下のようになります。

AppleにしてもGoogleにしても、アプリの審査、登録費用はそれほど掛かりません。

自宅で、自分1人で、自分のパソコンを使ってアプリ開発をするならば、開業資金はほぼ0円です。

ただし、開発を外注や委託するならば、1か月当たり1人につき50万円超、腕のいいプログラマーならば100万円は必要になります。

お金をかけてリリースしても当たるかわからないので、まず、みなさんご自身でできる範囲でのアプリ開発を考えていただくのがよいでしょう。

それでも、（人に外注、委託しても）、アプリ開発したく、資金が必要なのであれば、「創業融資」や補助金などを検討してください。

各地の商工会議所・商工会、日本政策金融公庫、自治体の創業窓口など公的組織だけではなく、資金調達や補助金に詳しい「経営サポートプラスアルファ」にお問合せいただければ、適切にサポートをさせていただきます。

WEBサービスのアプリ開発起業をお考えの方は「経営サポートプラスアルファ」に相談を！

以上、アプリ開発をするための起業についてお話ししました。

起業後、受託開発か自社開発課で法人化の可否などに大きな差が出ます。

両者のリスクとリターンもよく計算したうえで、起業、開業の判断が期待されます。

どちらにすべきなのか、ご自身のスキルや営業力などと密接に関係し、招待的なリスクや資金調達ともかかわるため、ぜひ専門家のアドバイスを聞いてください。

「経営サポートプラスアルファ」にはアプリ開発等ソフトウェアやWEBサービスに詳しい、開業のプロフェッショナルがそろっています。

資金調達についてのコンサルティングや、会社設立代行などもいたしますので、アプリ開発以外の部分で不安のある方はぜひ当社の専門家を頼ってください。

土日祝日夜間も対応します。

また、遠方にお住まいになっている方は、LINEやZOOM、チャットワークにて対応します（ビデオ通話です）。

タイミングよく起業できれば、アプリ開発はWEBサービスの中でもとても有望な分野です。

我こそは！と思う方はぜに「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。