波乱の時代を乗り切ろう！アパレル業界独立開業する際の注意点、チェックポイントを確認

アパレル業界に身を置き、自分で独立してお店を持ちたいという人は、かなりいらっしゃるはずです。

自分が好きなブランドのアパレル製品を仕入れて、それを愛してくれるお客さんに売る、それはアパレルを愛する人のやりがいやモチベーションにつながります。

一方で、アパレルショップは厳しい競争の世界です。

保健所の許可が必要な飲食店でさえ、タケノコのようにできては、その多くが消えていきます。

小売業で許可とか認可など関係ない多くのアパレルショップの場合、誰でも簡単に開業できるため、競争が激しく、そこで生き残っていくのは、自分のアパレルショップが大きな強みを持っていることが必要になります。

今回、アパレル業界で独立開業したい人に対し、独立の際に気を付けることなどを解説していきます。

独立してアパレルで夢を叶えたい人はぜひ参考にしてください。

アパレル業界独立の厳しい現状

ここ数年、老舗アパレルメーカー、アパレルショップの倒産、廃業が相次いでいます。

「東京商工リサーチ」によると、2019年（1-10月）の「アパレル小売業者」の倒産は、119件で、前年同期比14.3％増となり、2016年同期の211件以来、3期ぶりに増加になりました。

過去20年で一番ひどかった2001年同期（388件）の半分の水準ですが、倒産、廃業数が増加する気配がここ数年顕著になっています。

東京商工リサーチが調べているのは、法人化したアパレル企業であり、個人で独立開業しているお店は含まれません。

当然、個人のお店の方が、経営体力がきついので廃業率は高くなります。

従来の「お店でアパレル商品を見て、実際に身に着けて決める」というスタイルから、ネットショップなどで「バーチャルな背景や環境でアパレルを買うかどうか決める」というスタイルに転換しつつあり、都市部にある「アパレルビル」の廃業も相次いでいます。

「ZOZOスーツ」などの登場で、お店に行かなくても「試着」に近いことができるようになりました。

実際に自分の目でアパレル見て、アパレルに触れて買いたいという人もいますが、ネットショップや通販で十分という人もいるのです。

また、スーツが売れなくなって久しいです。

テレワークやオフィスカジュアルの浸透によって、私服や非スーツでも仕事できる環境が整いつつあります。

アパレル大手でも、それまであった市場が「蒸発」することはままあるのです。

2020年の国内アパレル市場は、前年の81．9％というデータ（※）もあり、アパレル、特に路面店の苦境はなかなか解消する傾向が見えません。
※「マイライフニュース　矢野経済研究所、国内アパレル市場に関する調査、2020年の総小売市場規模は前年比81.9％の7兆5158億円に」

こうした中で、独立してアパレルショップを開業することは、ある意味、リスクであり、アパレル独立を成功させるためには、事前にしっかりと戦略を練る必要があります。

店舗型アパレルショップかネットアパレルショップ専業にするか？

アパレルを独立開業するにあたり、一番大きな選択は「店舗型」（ネットもやるかも）か「ネットショップ専業」かになります。

この選択によって、店舗（＋事務所）の確保や家賃の支払い、HPの作り込み、WEB決済の導入など大きくランニングコストや独立の際に優先すべきことが変わるからです。

店舗型アパレルショップとネット専業アパレルショップのメリットとデメリットをまとめてみました。

店舗を持つことで実際にお客様にアパレル商品を手に取って決めてもらえます。

しかし、自宅で開業するというわけにはいかないので、店舗を借り、そのための維持費がかかります。

営業時間は限られており、天候や災害による人流が大きく減る場合もあります。

ネットショップは、24時間運営でき、商品在庫も自宅の一室などに置くこともできます。

お客様がアパレルを手に取ることができないのが大きなデメリットであり、集客できるHPづくりはかなり大変です。

楽天市場やYahooショッピングなどに出店する場合、モール利用料がかなり高いので注意してください。

意外に大きなデメリットとして、ネットショップの場合は、WEB決済が主になるので、現金がすぐに手元に入ってこないことです。

定期的なアパレル商品の仕入れに間に合わない可能性があります。

売掛金と買掛金のサイト（入金期間）をうまく調整する必要があり、そこもコストがかかります。気軽に買えるからネットショップの方がお客様にとっては便利かもしれませんが、独立開業する側にとってはいい面ばかりではないことです。

店舗型アパレルショップとネット専業アパレルショップ、どちらがいいかは断言できません。

住宅街にある人通りの少ないところのアパレルショップは、そのまま続けてもじり貧ですが、ネットショップに切り替えたことでうまくいったケースもあります。

独立開業ならば、事前にリサーチできるので、ぜひ専門家のアドバイスを聞いてみてください。

アパレル業界で独立して成功する5つのポイント

アパレル業界で独立を成功させるためにはどのようなことに注意すればよいのでしょうか？

いくつかポイントをまとめてみました。

適切な在庫管理、仕入れ過ぎないことに注意する

アパレルは季節性がある商品で、かつ保存場所をとる商品です。
また、今年流行ったものが来年売れるとは限らず、在庫を抱えることで不良在庫、不良債権となってしまう可能性があります。

独立に成功するためには、仕入れと在庫について過剰にならず、適切な量を確保できるかどうかがポイントです。

安く大量に仕入れて売れずに残ってしまうと、次のシーズン物の置き場所がなくなり困ったことになります。

ロット調整も難しい問題です。

独立間もないことは大ロットの仕入れができず、小ロットにならざるを得ません。

しかし、小ロットの注文は割高になり、利益率が低くなります。

価格に転嫁すると売れなくなります。

アパレルの難しさがここにあります。

アパレル商品の保存場所はどうする？

店舗販売をする場合、お店の倉庫に在庫や商品を保管できます。

ネットショップでアパレル販売する場合、商品はどこに置きますか？
外部の倉庫を借りるとお金がかかります。

自宅の一室を倉庫にもできますが、温度、湿度管理は大丈夫でしょうか？
湿気や虫食いによってアパレル商品が台無しになってしまう可能性もあります。

しっかり温度や湿度を管理できる保管場所を独立開業前に準備しましょう。

アパレルは薄利多売のビジネスモデルであることを知る

アパレル業界は一般的には薄利です。

アパレルの原価は３割という事もいわれますが、他にも店舗型の場合はテナント賃料、ネットショップ専業の場合はモールの手数料、加えて人件費・広告費もかかります。

それを3割からねん出して、自分の利益を残さないといけません。

独立開業当初は、生産ロットが大きくならないので、利益が生まれにくく、その間の生活資金なども必要になります。

最初は我慢の期間が続くことが予想されます。

高級服離れと激安アパレルチェーンの中で生き抜ける「付加価値」が必要

ここ最近のことではありませんが、ユニクロやGUなど安価で品質がいいアパレルブランドが増えてきました。

かつてのように高い服が売れない「高級服離れ」が起きています。

そうした中でも顧客をつかむ努力が必要です。

ユニクロと同じ商品を販売するなら、広大な店舗網を持つユニクロには勝てません。

独立開業するならば大手アパレルチェーンにない「付加価値」を与えることが大切です。

その付加価値とは何がよいのか、独立開業する前に考える必要があります。

単に高いオーダーメイド服ではその需要自体が激減していて、すでに老舗オーダーメイド店に常連客になっている人を新規顧客として獲得することは難しいでしょう。

かといって、激安スーツチェーンで済ませていた人をオーダーメイド服店の顧客にするのは至難の業です。

オーダーメイド、安さ、以外の付加価値を見つけられるでしょうか？

独立開業資金の確保

アパレルは独立開業する際に、店舗資金やネットモール契約料などに加えて、新しいアパレル商品を一定量仕入れなければなりません。

ある程度潤沢な在庫があることで、売り切れにならず、お店も信頼を得て徐々に事業を拡張することができます。

独立開業の際のランニングコストを自己資金だけで賄うのは難しいかもしれず、資金調達（仕入れ＋約3か月の家賃や光熱費等）を確保してから始めましょう。

独立開業の際の資金調達については、税理士や「経営サポートプラスアルファ」に相談してください。

アパレル業界独立は個人事業主がいいのか法人化した方がいいのか

アパレル業界で独立開業する場合、個人事業主として開業すべきなのか、法人化すべきなのか、どちらがよいのでしょうか？

一般的に個人事業主と法人の違いはこのようになります。

特に「社会的信用」の部分が重要で、有名ブランド、有名メーカーのアパレル商品を取り扱うお店を独立開業するのであれば、法人（株式会社、合同会社）にした方が社会的信用はあります。

個人事業主は開業届を出せばなれますが、どこの誰か第三者にはわかりません。

法人ならば登記するので第三者からもわかります。

よくわからない人に有名ブランドやメーカーは商品を卸さないでしょう。

多少お金がかかっても、そういうアパレル商品を取り扱うならば、売上にかかわらず法人設立した方がいいかもしれません。

また、「D2C」という比較的新しい販売手法を採るアパレルショップも法人化し独立開業した方がいいです。

D2Cとは「Direct to Consumer」の略で、「製造者がダイレクトに消費者と取り引きをする」という意味です。

自分でアパレルを製造し、そのまま問屋を介さずに直接お店やネットショップで売るという方法です。

自分で作った手芸をフリーマーケットなどで売ることの、大規模版、事業化したバージョンとイメージしてください。

収益率も高く、独立開業して成功すれば大きなメリットがあります。

社会的に信用してもらうことが大切なので、D2Cを考えている場合、できれば法人化を考えてください。

それ以外の独立開業、つまり、小規模でブランドものをあまり取り扱わない独立開業は、個人事業主から徐々に始めていけばよいでしょう。

その選択についてはぜひ専門家の知見を活用してください。

アパレルショップ独立開業には不安もいっぱい・・「経営サポートプラスアルファ」に疑問点をぶつけてみよう！

アパレル業界は実店舗のニーズが減り、ネットショップが流行りつつあります。
また、従来のスーツ需要も減りつつあり、今まで通りの戦略が通じないことも増えてきました。

比較的独立開業しやすいアパレル業界ですが、ライバルも多く、差をつけるために何ができるのか、独立前に十分戦略、戦術を練る必要があります。

ネットショップで大成功しているアパレルショップも、実店舗にこだわり「太客」をつかんでいるアパレルショップもあります。

自分の独立開業がどのベクトルで行くのがよいのか、個人事業主か法人化かも含めて、ぜひ専門家に聞いてください。

「経営サポートプラスアルファ」には、開業や開業前、開業後の資金繰りなどに詳しいプロフェッショナルをそろえています。

独立開業の基本的なことから丁寧に解説しますのでご安心ください。

「経営サポートプラスアルファ」では土日祝日、夜間も含めて相談対応いたします。

また、遠隔地にお住いの方はLINEやZoomでも相談をお受けしますのでご安心ください。

アパレルの独立開業をして夢をかなえるため、その不安要素を「経営サポートプラスアルファ」で解消していただければ幸いです。

独立を成功させましょう！