これから設計事務所の独立を考えているなら、さまざまな準備が必要です。
何を用意するべきか、どんな手続きをしなければいけないのか気になる人は多いでしょう。
この記事では設計事務所を独立するためにするべき準備について解説します。
そもそも設計事務所の独立とは？
設計事務所を独立するとはそもそもどういうことなのかを解説しましょう。
設計事務所は建物の設計を専門的に請け負う
設計事務所とは建物の設計を専門的に請け負う事務所のことです。
建物の設計ができるのは建築士のみであり、設計事務所は建築士を中心として経営されています。
中には建築士1人だけの設計事務所も存在するのです。
建築士が企業勤めで下積みをしてから独立するケースが多い
建築士がいきなり設計事務所を設立するケースはほとんどありません。
多くの建築士はまず企業勤めをしてさまざまな経験を積むことから始めます。
数年程度下積みをして技術を磨いていき、人脈や実績を作ってから独立をするというケースが多いです。
設計事務所の独立を目指す建築士が多い理由
どうして建築士で設計事務所の独立を目指す人が多いかというと、下記のようなメリットがあるからです。
- 収入を増やせる
- 自分の裁量で仕事ができる
- 請け負う仕事を選べる
- 仕事の量やスケジュールを自分で調整できる
建築士として設計事務所を独立することで収入を増やせます。
独立すれば頑張った分だけ収入を上げられるからです。
仕事の成果が収入に直結します。
また、自分の裁量で仕事を進められるのもメリットです。
どのような建物を設計するのか、クライアントからヒアリングをして、自分で考えながら自分の決定で仕事を進められます。
また、独立すれば請け負う仕事を選ぶことが可能です。
自分が興味を持っているタイプの建物の設計のみを請け負うこともできます。
仕事の量やスケジュールについて自分で調整できるのもメリットです。
このようにさまざまなメリットがあるため、設計事務所の独立を選ぶ建築士はたくさんいます。
個人事業主と会社設立のどちらで独立するべきか？
設計事務所を独立する際に個人事業主と会社設立のどちらを選ぶべきか解説しましょう。
個人事業主として設計事務所を開業するメリット・デメリット
個人事業主として設計事務所を開業するメリットは下記の通りです。
- 簡単な手続きで開業できる
- 会計処理の手続きも簡単
- 廃業も簡単に行える
- 設立するのに費用がかからない
個人事業主は開業届を提出するだけで簡単になれるのが特徴です。
手続きの際には費用がかかりません。
廃業したいときも書類を提出するだけで簡単にできます。
また、会計処理の手続きも簡単な点がメリットです。
個人事業主として開業するデメリットは下記の通りです。
- 社会的な信用が低い
- 経費にできる項目が少ない
- 資金集めの選択肢が限られている
個人事業主はあまり社会的な信用が高くないのがデメリットです。
経費にできる項目も少ないです。
資金集めをする際の選択肢も限られています。
会社設立をして設計事務所を開業するメリット・デメリット
設計事務所を開業する際に会社設立を選ぶメリットは下記の通りです。
- 社会的な信用が高い
- 資金集めの選択肢が幅広い
- 経費にできる項目が多い
- 従業員を雇いやすくなる
会社という形態の方が社会的な信用が高い点がメリットです。
資金集めの選択肢が幅広くなり、利用できる補助金・助成金などの制度は多く、株式発行という方法でも資金集めができます。
経費にできる項目が増えるのもメリットであり、たとえば役員報酬という形で給与を受け取れば、その分を法人の経費として処理可能です。
従業員を雇いやすくなるのもメリットであり、求人を出してスタッフを集めやすくなります。
会社設立をするデメリットは下記の通りです。
- 設立するために費用がかかる
- 会計処理が複雑で面倒
- 社会保険への加入義務がある
- 事業を廃止する際にも費用がかかる
会社設立をするためには費用がかかります。
また、事業を廃止する際にも費用がかかるため注意しましょう。
また、会社設立すると個人事業主よりも会計処理が複雑で面倒になる点もデメリットです。
社会保険への加入義務が生じる点にも注意しましょう。
会社設立を目指すならば専門家への相談がおすすめ！
もし設計事務所の独立で会社設立をするならば、専門家への相談をおすすめします。
会社設立の手続きは複雑であり、自分で対処するのは面倒だからです。
手続きで誤るケースや損な選択をするリスクもあります。
もし会社設立を専門家に相談したいならば経営サポートプラスアルファへお任せください。
会社設立のプロが対応します。
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設計事務所の独立で必要な許可・資格
設計事務所を独立する際に必要となる許可や資格について紹介しましょう。
建築士事務所登録をしないと業務ができない
これから設計事務所を独立して建築士として事業を行うならば、事前に建築士事務所登録が必要です。
建築物の設計や工事監理、工事契約に関する事務、現場の指導監督といった仕事には登録が求められます。
登録をせずに業務を行うと法律違反で罰則があるため注意しましょう。
建築士事務所登録の必要要件
建築士事務所登録の必要要件は下記の通りです。
- 事務所を確保する
- 管理建築士が常勤で在籍している
- 欠格要件に該当しない
- 「建築物の設計・工事監理」などが会社の登記目的に含まれている
それほど厳しい要件ではないのですが、管理建築士には注意しましょう。
管理建築士は、管理建築士講習を修了したもののことです。
建築士として設計などの実務を3年以上経験していれば、管理建築士講習を受講できます。
建築士事務所登録の手続きの流れ
建築士事務所登録の手続きの流れは下記の通りです。
- 管理建築士講習を受講する
- 申請書の作成や添付資料の収集を行う
- 窓口に提出する
- 手数料を納付する
- 建築士事務所協会で審査が実施される
- 登録が完了して登録証が交付される
申請書を提出してから1週間から10日程度で登録証が発行されます。
多くの書類が求められるため、書類の不備に注意しましょう。
建築士免許は一級を取得した方が仕事の幅が広がる
建築士免許には一級と二級があります。
二級でも設計事務所を設立することは可能ですが、一級の方が仕事の幅が広がります。
一級建築士の場合は設計できる建物の高さや構造などに制限がなくなるため、大規模な工事の設計もできるようになるのです。
建築施工管理技士の資格も重要
設計事務所を独立する際には建築施工管理技士の資格も重要です。
現場の施工管理に関わる仕事であり設計事務所でも役立ちます。
設計事務所では単に設計をするだけではなく、設計書通りに工事が進められているか現場監理をするケースもあるからです。
そのため、建築施工管理技士がいれば、現場で役立ちます。
設計事務所の独立にかかる費用
設計事務所を独立する際に実際にかかる費用について紹介しましょう。
事務所の取得費用
設計事務所を開業するためには事務所が必要です。
事務所はそれほど大きなスペースは必要ありません。
ただし、パソコンなどの設備を整える必要があり、来客があれば応接するためのスペースも必要です。
それぞれの事業規模に合わせた物件を取得しましょう。
パソコンやソフトなどの設備費用
設計をするための設備としてパソコンやソフトなどを整える必要があります。
スペックの高いパソコンを導入する必要があり、設計のための専門ソフトも必要です。
中古やレンタル・リースなどで初期費用を抑えるという方法もあります。
人件費や宣伝広告費用
設計事務所を開業して仕事を集めるためには広告宣伝する必要があり費用がかかります。
WEB広告から雑誌への掲載、ポスティングなどさまざまな方法があり、それぞれにお金がかかるのです。
また、スタッフを雇いたいときには求人広告費用や採用費用などで費用が発生するでしょう。
資金が足りないならば創業融資の活用がおすすめ
設計事務所の独立ではさまざまな費用が発生するためまとまった資金が必要です。
資金集めに苦労する場合には創業融資の活用を検討しましょう。
もし創業融資を利用したいなら、経営サポートプラスアルファにお任せください。
創業融資サポートを行っています。
お気軽に経営サポートプラスアルファまで創業融資についてお問い合わせください。
設計事務所の独立を成功させるために知っておきたいポイント
設計事務所の独立を成功させるために知っておくと良いポイントについてまとめました。
他社と差別化を図るコンセプト・経営方針を立てる
設計事務所はすでにたくさんあるため、他社との競争に打ち勝つために差別化を図ることが大切です。
そのためにはコンセプトや経営方針にこだわるとよいでしょう。
たとえば、家族目線の家造りから低予算にこだわった家造り、健康や環境にこだわった家造りなどさまざまな方向性が考えられます。
自社の強みを訴えることができオリジナリティのあるコンセプトや経営方針を打ち出しましょう。
独立する前から人脈作りを始める
独立後に多くの仕事を得るためには人脈が大切です。
独立してから人脈作りを始めても効果が出るまでに時間がかかるため、独立前から人脈を広げる努力をしましょう。
自分がこれから独立するつもりであると周囲にアピールをして、独立後に協力してくれる人脈を構築するとよいです。
ホームページやSNSで集客を図ろう
現在はWEB上で情報を集める人が増えているため、集客を図る際にはホームページやSNSの重要性が高まっています。
文章を掲載するだけではなく、画像や動画など視覚的なコンテンツを充実させて自社の強みや魅力をアピールすることが大切です。
経理や経営面の勉強をしておく
設計事務所を独立させると、設計などの業務以外にも経理や経営に関する業務も発生します。
これまで専門的に取り組んだことがない分野の業務に取り組む必要が生じるのです。
そのため、独立するまでにしっかりと経理や経営などについて勉強しておきましょう。
もちろん、独立後に経理などを外注することもできます。
しかし、外注するにしても、自分で経理などの知識をある程度持っておくことは大切です。
すべてを外注任せにするわけにはいかないからです。
経理や会計などの処理の仕方から経営に関する法律まで関連する幅広い分野の知識を学んでおきましょう。
工務店やハウスメーカーと協業するという方法もある
設計事務所の独立後に仕事を得る方法として、工務店やハウスメーカーとの協業という方法があります。
工務店やハウスメーカーの中には自力で建物の設計ができない場合があり、設計事務所との協業を募集しているケースがあるのです。
協業することができれば、定期的に設計の仕事を得ることができ経営が安定します。
創業して間もない頃であれば、協業はよい選択といえるでしょう。
設計事務所の独立は専門家に相談しよう
建築士として独立をしたいなら、設計事務所の設立を検討してみましょう。
収入をアップでき、自分の裁量で仕事を進められるといったメリットがあります。
ただし、建築士事務所登録が必要であり、最初にまとまった費用がかかり、経理や経営面の知識も要求される点に注意してください。
この記事を参考にして、しっかり準備をしてから設計事務所の独立を目指しましょう。
設計事務所の独立の際には会社設立の手続きなどが発生して自分で処理するのは大変です。
そのため、専門家への相談をおすすめします。
経営サポートプラスアルファであれば、会社設立のプロであり、しっかりとサポートに対応可能です。
いつでもお気軽に経営サポートプラスアルファまでご相談ください。