解体業で独立するには、1件500万円未満の工事なら解体工事業登録、500万円以上なら建設業許可が必要です。
あわせて、アスベストの事前調査や産業廃棄物の運搬など、解体ならではのルールも押さえておきましょう。
この記事では、解体業で独立する際に必要な許認可・資格を紹介します。
また解体業で独立する際に必要となる資金についても、解説していきます。
さらに、年収の目安や、個人事業主と法人のどちらで始めるか、独立までの流れについても触れていきましょう。
解体業での独立を考えている方に向けて、順を追って説明していきます。
解体業とは
解体業とは建築物やそれに付随するものの一部や全体を、解体する業務のことです。
古くなった建物を壊すものは、すべて解体業です。
解体業には、解体のための専門知識が欠かせません。
間違った方法で解体すると、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがあるためです。
解体の知識をしっかり身につけたうえで、事業を始めることが大切です。
解体業で独立する際に必要な許認可
解体業で独立する際に必要な許認可は、「建設業許可」または「解体工事業登録」があります。
それぞれの許認可について、説明していきます。
建設業許可
建設業許可は、建設業法で決められた建設工事を請け負うための許可のことです。
全部で29種類あり、その中に解体工事のための許可があります。
建設業許可を受ければ、許可を受けた業種で1件500万円（税込）以上の工事も請け負えます。
建物の解体だけを請け負う場合、業種は「解体工事業」の許可が基本です。
詳しくは、都道府県の建設業許可の窓口で確認できます。
（出典：e-Gov法令検索「建設業法施行令」、国土交通省「建設業の許可とは」（施行令第1条の2））
解体工事業登録
解体工事業登録は、建設リサイクル法で決められた解体工事で独立するための登録制度のことです。
この登録があれば、建設業許可がなくても、工事費500万円未満の工事であれば実施できます。
土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持っていれば、登録は要りません。
まずは解体工事業登録で始め、事業が大きくなってから建設業許可を目指す方法もあるでしょう。
請負代金は建物の規模や構造で変わるため、見積もりの段階で500万円以上になるかを確認しておきましょう。
（出典：e-Gov法令検索「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」第21条）
次に、それぞれの許認可を得るための要件について説明します。
建設業許可・解体工事業登録の許認可を得るための要件
建設業許可には、経営業務の管理を適正に行える常勤役員等が必要です。
営業所ごとに、専任の営業所技術者も置きます。
健康保険・厚生年金・雇用保険の適用事業所の届出も要件です。
一般建設業の許可には、自己資本500万円以上などの財産的な基礎も必要です。
解体工事業登録のための要件は、基準を満たす技術管理者がいることや、不適格要件に該当しないことなどが挙げられます。
経営の経験は、ほかの建設会社での役員経験なども含めて判断されるのがポイントです。
要件を満たしていれば、会社設立の直後でも申請は可能です。
産業廃棄物の収集運搬業の許可
解体工事では、コンクリートがらや木くずなどの産業廃棄物が出ます。
建設工事の廃棄物は、注文者から直接工事を請け負った元請業者が「排出事業者」として処理の責任を負います。
元請業者が自分で廃棄物を運ぶ場合は、収集運搬業の許可は要りません。
一方、下請として他社の廃棄物を運ぶ場合は、原則として都道府県知事の収集運搬業の許可が必要です。
下請中心で始めるなら、廃棄物を誰が運ぶのかを契約の段階で決めておくと安心です。
（出典：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条・第21条の3）
解体業で独立するための資格や講習
解体業で独立するためには建築士や施工管理技士などの登録に必要な資格以外にも、関連した資格や講習があります。
仕事を受注しやすくするための主な資格や講習は、次のとおりです。
- 重機操作に関する資格や講習
- アスベストに関する講習
解体業で独立するための資格や講習について、それぞれ説明していきます。
重機操作に関する資格や講習
解体業では、解体する建物の種類や工程に応じて重機を使い分け、それぞれに資格や講習が設けられているのが特徴です。
重機操作に関する資格や講習としては、「建設機械施工管理技術検定」や「小型移動式クレーン運転技能講習」などがあります。
これらは建設機械を運転するためだけでなく、施工管理にも生かせる資格です。
クレーンで物を吊り上げる作業など、場面ごとに必要な資格も異なるでしょう。
アスベストに関する講習
石綿作業主任者は、技能講習の修了者から選任します。
建築物の解体は、2023年10月着工分から有資格者による石綿の事前調査が義務になりました。
一定の工作物も、2026年1月1日着工分から有資格者による調査が必要です。
（出典：厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「工作物石綿事前調査者」）
床面積80㎡以上の解体工事は、調査結果を電子システムで報告しなければなりません。
これらは、石綿による健康被害を防ぐために法令で定められています。
さらに、アスベストに関する解体作業では、従事する人が、「石綿取扱い作業従事者特別教育」の講習を受ける必要があります。
次に、解体業で独立するために必要な資金を見ていきましょう。
解体業で独立するために必要な資金
解体業で独立するために必要な資金は、事業の規模や重機の有無で大きく変わります。
主な費用は、事業所の物件取得や、人件費や家賃などの運転資金です。
重機が必要な場合には、重機の購入費用もかかります。
ただし重機をリースで借りられれば、費用を抑えることが可能です。
仕事の内容によって重機を使う場合と人力で行う場合があり、費用は大きく変わるでしょう。
このほか、許認可のための費用がかかります。
建設業許可（知事許可）の手数料は、新規で9万円、更新で5万円です。
2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣の許可となり、新規は登録免許税15万円かかります。
（出典：国土交通省「許可申請の手続き」）
解体工事業登録の手数料は、東京都の場合、新規45,000円、更新26,000円です。
手数料は、都道府県ごとに異なります。
（出典：東京都都市整備局「建設リサイクル法：解体工事業者登録について」）
また会社設立費用もかかり、株式会社の登録免許税は資本金の0.7%か15万円の高い方です。
合同会社の場合は、資本金の0.7%か6万円の高い方です。
株式会社なら、ほかに定款認証の手数料1万5,000円〜5万円がかかります。
（出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、日本公証人連合会「手数料」）
続いて、解体業で独立する流れを紹介します。
解体業で独立する流れ
解体業で独立する流れは、以下の通りです。
- 事業所の不動産契約・会社設立する
- 必要な資格を持つ人員を集める
- 解体業または建築業の許可・登録
- 申請の許可を受ける
- 損害賠償責任保険の加入・解体業独立
それぞれの手順を順に見ていきましょう。
事業所の不動産契約・会社設立する
会社を設立する場合は、はじめに商号や事業目的などの基本事項を決めます。
その内容を基に定款を作成し、株式会社は公証役場で定款認証を受けます。
その後に出資金を払い込み、法務局で設立登記を申請する流れです。
登記申請完了後は税務署などで手続きをし、手続きが完了です。
個人事業主として独立する場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を出して事業を始めます。
事業所の契約も、あわせて進める必要があるでしょう。
事業所を構える場所の不動産を探し、不動産契約し事業を開始します。
法人の不動産契約の場合には、一般の住宅と違い、敷金・保証金が多くかかります。
物件によって条件は異なるため、契約前に初期費用を確認しておきましょう。
必要な資格を持つ人員を集める
建設業許可に必要な常勤役員等や営業所技術者は、自分が要件を満たすか、満たす人を迎えます。
さらに、小型移動式クレーンや足場の組立て等作業主任者など、解体に必要な資格を持つ人材も確保します。
使う重機に応じて、運転資格を持つ人も欠かせません。
解体用の車両系建設機械は、機体重量3トン以上なら技能講習、3トン未満なら特別教育が必要です。
（出典：厚生労働省「解体用機械等の安全対策の充実事項の周知等について」）
自分の事業にどのような人材が必要かを考え、採用の計画を立てていきましょう。
資格を持った人の人材の集め方というのは、いくつかあります。
総合求人サイトに掲載したり、ハローワークに登録をしたり、SNSを利用するという方法があります。
最近は、インスタグラムで仕事内容を公開して人材を集める方法も、費用をかけずに取り組める方法の一つです。
解体業または建築業の許可・登録
次に、解体業または建築業の許可・登録をしていきます。
解体工事業登録は、事務所のある都道府県だけでなく、工事を行う都道府県ごとに受ける必要があります。
自分で申請するのが難しい場合には、専門家に依頼するのもおすすめです。
申請の許可を受ける
次に、申請したものの許可を受けます。
建設業許可の審査期間は、大臣許可で約90日、東京都知事許可で25日が目安です。
解体工事業登録は、許可ではなく都道府県知事への登録です。
許可や登録を受けるまでは、その工事を請け負えない点に注意しましょう。
損害賠償責任保険の加入・解体業独立
次に、解体工事での事故やトラブルに備えて、損害賠償責任保険に加入します。
解体中にはさまざまな危険があるため、治療費や損害を補償する保険に入っておくと安心です。
重機の横転や車両の衝突などの事故により怪我する可能性もあります。
また、近隣の住宅を傷つけてしまうおそれもあるでしょう。
外壁が崩れて通行人がけがをするような事故も考えられます。
それらの損害に備える損害賠償責任保険にも、入っておくと安心です。
ここまで準備できれば、解体業として事業を始められます。
個人事業主で開業する場合
個人事業主として独立する際は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に出します。
あわせて「所得税の青色申告承認申請書」も出しておくとよいでしょう。
2026年1月1日以後の開業なら、開業届の期限はその年分の確定申告期限までです。
青色申告承認申請書は、原則として開業日から2か月以内に出す必要があります。
青色申告で複式簿記により記帳すると、最高55万円の控除を受けられます。
さらにe-Taxで申告するなどの要件を満たすと、最高65万円です。
控除の分だけ税金のかかる所得が減るため、申請を検討する価値は十分にあります。
（出典：国税庁「個人で事業を始めたとき・法人を設立したとき」、国税庁「No.2072 青色申告特別控除」）
ただし、個人事業主は法人に比べて社会的信用の面で不利になる場面もあるかもしれません。
一方で、会社設立に比べて手軽に事業を始められる点はメリットです。
まず個人事業主で開業し、軌道に乗ってから会社を設立する方法もあります。
会社設立の目安などは、専門家に問い合わせるとよいでしょう。
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解体業の年収の目安
解体業の年収は、厚生労働省のjob tagにある「解体工」の統計が目安になります。
解体工の賃金（年収）は全国で414.5万円、平均年齢は41.9歳です（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）。
ただし、会社などに雇われて働く人の統計で、独立した事業主の収入は含まれていません。
独立後の収入は、請負代金の合計から人件費・重機のリース代・処分費などの経費を引いた額で考えます。
そこから税金や社会保険料を払った残りが、手元に残るお金になります。
（出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「解体工」）
個人事業主と法人のどちらで始めるか
解体業は、個人事業主でも法人でも、建設業許可や解体工事業登録を受けることが可能です。
どちらで始めるかは、所得の見込みと取引先の求めで考えるとよいでしょう。
- 個人事業主：会社の設立登記や設立費用は不要だが、解体工事業登録または建設業許可は必要
- 法人：設立費用や社会保険の負担は増えるが、信用面で有利な場面がある
- 税金：中小法人の法人税率は年800万円以下の所得に15%、所得税は5〜45%の累進税率
法人化で税金が安くなるかどうかは、売上ではなく所得の額で決まります。
社会保険料や税理士費用も含めて試算してから判断すると安心です。
（出典：国税庁「No.5759 法人税の税率」、国税庁「No.2260 所得税の税率」）
解体業の独立に関するよくある質問
Q. 解体業で独立するには何の許可が必要ですか？
1件500万円未満の解体工事なら、工事を行う都道府県ごとの解体工事業登録が必要です。
500万円以上の工事を請け負うなら、建設業許可が必要になります。
Q. 解体工事業登録と建設業許可はどう違いますか？
解体工事業登録は建設リサイクル法の制度で、500万円未満の工事が対象です。
土木・建築・解体工事業の建設業許可があれば、登録は要りません。
Q. 解体業を始めるのに必要な資格はありますか？
登録には技術管理者、許可には営業所技術者等の要件があります。
重機は種類や機体重量に応じた運転資格が要り、アスベストの事前調査は有資格者が行います。
Q. 解体で出た廃棄物を運ぶのに許可は必要ですか？
元請業者が自分で運ぶ場合は、収集運搬業の許可は要りません。
下請として他社の廃棄物を運ぶ場合は、原則として都道府県知事の許可が必要です。
Q. 解体業の年収はどのくらいですか？
job tagの「解体工」の年収は全国で414.5万円です（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）。
雇われて働く人の統計のため、独立後は売上から経費を引いて見積もりましょう。
Q. 解体業の独立にかかる費用はいくらですか？
重機を買うかリースにするかで、開業資金は大きく変わります。
建設業許可（知事・新規）の手数料9万円や、会社設立の法定費用なども見込んでおきましょう。
【まとめ】解体業で独立する際は、経営サポートにご相談下さい
解体業とは建築物やそれに付随するものの一部や全体を、解体する業務のことです。
古くなった建物を壊すものは、すべて解体業です。
解体業で独立する際には、請け負う工事の規模によって、必要とする許認可や資格が異なります。
どのような許認可が必要で、どのように申請したらいいか分からないかもしれません。
独立や会社設立を検討している方は、経営サポートプラスアルファに気軽にご相談いただけます。
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