会社設立のサポートはどこに相談すべき?ポイントは?費用は高い?

会社を設立したい場合、自分1人でいろいろ苦労しながら行うこともできます。

何事も勉強であり、法的書類と格闘した経験は無駄にならないはずです。

 しかし、会社設立という行為自体は一生のうちに何度もするものではありません。

1回、せいぜい2回くらいでしょうか?

会社設立のために動いたことは経験になりますが、会社設立行為そのものは以後繰り返すことは少なく、会社設立に慣れても、あまり役に立たないかもしれません。

 滅多にしない会社設立行為ならば、いっそのこと、プロの代行サポートを受けて行うのも1つの考え方です。

 会社設立についてサポートを受けることで、確実にリスクなくしっかりした形の会社ができます。

そのためにはどこに相談すべきなのでしょうか?今回は会社設立サポートについて詳しくお話いたします。

会社設立サポートの依頼先・相談先には種類がある

 会社設立サポートを受けたい場合、依頼先、相談先にはいくつかの種類があります。

会社設立をサポートする専門家をまずは知っておいてください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

 会社設立サポートの依頼先・相談先:弁護士・司法書士

まず弁護士や司法書士の方にサポートを相談する方法です。

弁護士、司法書士の法律専門職の方は、会社登記手続きについて法的に代行する権限を有しています。

相談だけではなく、彼らが会社設立について、1~10まで全部やってくれる、お任せできるという専門職です。

 会社設立登記だけではなく、定款の作成や公証役場での定款の認証についても、代行することができるため、会社設立についてまったく知らない人でも、彼らにサポートを依頼すればすべてやってもらえます。

 ただし、料金は高めで、特に弁護士については本来業務ではないので(本来業務はもちろん法的紛争の解決、裁判の弁護士など)、かなり割高になりますので、弁護士ではなく登記や供託を本来業務としている司法書士にお願いすることが多くなるはずです。

 会社設立サポートの依頼先・相談先:行政書士

 続いて行政書士です。

行政書士は法的書類の作成を代行できます。

会社設立についていえば、定款の作成や登録免許税の書類作成について行政書士に代行を依頼できます。

しかし、会社設立登記自体を代行する権限は行政書士にはなく、その部分は別途司法書士などに代行を依頼するか自分で行う必要があります。

 許認可業やNPO法人、社会福祉法人、医療法人や学校法人、宗教法人などを開業したい場合、許認可に関する書類作成は、行政書士の独占業務であり、司法書士が行うことができないので、その部分の作成代行を依頼する場合は、行政書士にお願いすることになります。

 設立ステップの一部分や例外的な場合は行政書士に代行依頼することになる、と憶えておいてください。

会社設立サポートの依頼先・相談先:税理士

 最後は税理士です。

税理士の場合、設立代行について権限を有しません。

一部、登録免許税の書類作成関連でできることはありますが、基本的に会社設立登記までに税理士にお願いできることはほとんどありません。

 むしろ会社設立後、日々の会計や税務、確定申告、決算などでは確実にお世話になる専門家です。

開業後、様々なことを代行してくれる方たちですので、なるべく早い段階で自社の経営について相談しておいた方がいいでしょう。

 ただし、繰り返しになりますが、会社設立についてはサポートできることが少なく、代行する権限を持ちませんので注意してください。

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サポートなしで自分で会社設立した方が損するかも

会社設立について、代行できる専門家とできない専門家がいることをお分かりいただけたはずです。

人に設立代行を依頼せず、全部自分で行う場合は、もちろんすべての手続きについて可能です。

 しかし、自分で行うのは結構大変です。

 特に

  •  定款の作成
  • 電子定款を申請するやり方
  • 定款の認証(株式会社の場合)

 が大きなハードルになります。

時間も非常にかかり、かつ、不備があれば受理されません。

 会社を立ち上げる場合、設立手続きだけに時間をとられるわけにはいかず、むしろ、事業計画や資金調達のほうに力を注ぐべきです。

したがって、多少、設立代行の報酬を専門家に支払っても、自分でやらずお任せした方が、最終的にはコスパが良いことになるかもしれません。

絶対に専門家に依頼すべきというわけではなく、自分で設立を行う中で公証役場や法務局に行った経験は、将来別のビジネスシーンで役に立つかもしれません(他社の登記簿をとるために法務局に行くことはあります)。

そのあたりの時間とお金をよく天秤にかけて、自分で行うのかサポート、代行を依頼するのかご判断ください。

損をする場合もあるので慎重にご判断をお願いいたします。 

会社設立サポートの依頼先・相談先を選ぶポイント

 会社設立サポート(代行業者)に依頼しようと決めた場合、どこにするのか選ぶポイントについて解説します。

 h3会社設立サポートは実際どこまで代行しれくれるのか?

 会社設立における各ステップは

  1. 定款の作成
  2. 定款の認証
  3. 資本金の払い込み
  4. 設立登記

 の大きく分けて4ステップです。

しかし、会社設立だけですべておしまいではなく

  •  社会保険や年金、就業規則等の整備
  • 税務署への開業届
  • 日々の会計業務
  • 法人税や消費税の確定申告

 などやらなければならないことが続きます。

経営はもちろん自分で行いますが、税務、労務関連についてはアウトソーシング(代行)ができます。

どこまで、そのサポートに依頼できるのか、事前によく確認しておいてください。

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 会社設立サポートの代行費用はどうか?

 会社設立サポートを請け負っている業者の場合、その費用を請求するところと、設立後一定期間、税理士顧問等を引き受けることで無料にしているところがあります。

後者の場合、なんだか不安に思われるかもしれませんが、法人で顧問税理士のいない会社はほとんどなく、それを引き受けてくれるということは実はそれほど悪いことではありません。

こちらも別途税理士を探す手間が省けるからです。もちろん、会社設立登記までをしっかり請け負って料金を請求するところでもOKです。

登記後、税務や労務について専門家への依頼をどう考えているかと代行費用の有無を総合的に判断してください。

 電子定款に対応しているか?

 会社設立には「定款」が必要ですが、紙の定款には4万円の印紙を貼る必要があるのに対して、電子記録を用いた「電子定款」を作成すると、その4万円が無料になります。

しかし、電子定款の作成には非常に手間がかかります。

自分で電子定款を作成することも可能ですが、専用のICカードリーダーの用意や電子証明書の取得等の際に非常に時間的コストがかかります。

自分で行うには複雑な電子定款の申請代行に対応しているサポート業者かどうかを判断材料にできます。

紙の定款でもいいという場合、ほとんどの代行業者で対応していますが、電子定款でお願いしたい場合、対応できる業者とできない業者があります。

対応できる業者でも、数万円の手数料がかかるならば、紙の定款の方が安く済むというケースもあり

  •  電子定款対応の有無
  • 電子定款OKの場合その手数料

 について事前に確認することが大切です。

 会社設立サポート後に顧問契約の有無

会社設立代行を(廉価あるいは無料で)行う代わりに、設立後、経営顧問や税理士顧問契約をしてほしいという会社があります。

繰り返しになりますが、法人設立後、税理士顧問を付けない会社はほとんどありませんので、選ぶ手間が省けてお得かもしれません。

ただし、税理士顧問以外の経営コンサルティングも行うので顧問料を・・という場合、少し考えた方がいいはずです。そこでぼったくられる可能性はゼロではないからです。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

 会社設立までの期間はどれくらい?

 会社設立を依頼した場合、迅速に代行してくれるかどうかも重要なポイントになります。

もちろん、迅速性だけではなく確実性も大切です。定款認証や登記申請が差し戻されたら大変なことになります。

 標準的な会社設立にかかる期間の目安

 標準的な会社設立にかかる期間ですが、目安として

  •  株式会社:10日~2週間程度
  • 合同会社:1週間程度

 となります。合同会社の方が短いのは、定款認証手続きが不要なことや、業務執行社員(株式会社の場合取締役に相当)の印鑑証明書が不要など、設立手続きがやや簡略化されていることが理由です。

 最短で会社設立するサポートはおまかせください。

 通常の手続きや準備では、最低でもこのくらいの時間がかかります。

しかし、迅速に対応できる会社設立サポートを選ぶと、最短即日、会社を設立しようと思い立ったその日に法人化ができます。

これは複数の熟練スタッフによるチームプレイが可能にしていることであり、専門家を頼らず会社設立しようとした場合まず不可能です。

 最短で会社設立をしたい場合、専門家のサポートを頼ってください。

 最短で会社設立するサポートでも追加料金は一切なし

 多くの設立サポート会社では、最短即日の設立代行サービスを行っていますが、中には別料金、オプション料金を請求するところもあります。

しかし、顧客のことを第一に考え、最短即時の会社設立代行についても、追加料金を請求しない、基本サービスに含む、設立代行業者があります。

そうしたところの中に、クオリティの高いサービスを提供するところがあり、おすすめできます。

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 税理士法人経営サポートプラスアルファの会社設立

 税理士法人経営サポートプラスアルファでは積極的にみなさんの会社設立をサポートしています。

株式会社でも合同会社でも(あるいは合名会社、合資会社でも)大丈夫です。

設立したい会社の種類に応じて全力でサポートします。

 会社設立のサポートは平日夜・土日でも受付中

 経営サポートプラスアルファでは、みなさまの経営をサポートするため、利便性を重視した対応をしています。

具体的には、平日夜の24時間相談や土日祝日などの相談を受付中です。

深夜でもLINEやZoomなど各種ソフトを使って遠隔相談もいたします。

 会社設立のサポート相談は何度でも無料

 相談は何度でも行っていただいてOKで無料です。

是非当社の相談窓口を使っていただき、納得が得られるまで聞いてください。

納得していただいたうえで、当社に会社設立代行をご依頼いただければ大丈夫です。

 会社設立のサポートが0円の理由

 経営サポートプラスアルファでは会社設立代行を無料(0円)でさせていただいています。

無料の理由は上で述べたように、設立登記後当社が税理士顧問をさせていただきます。

 税理士顧問報酬が発生しますが、相場と比較してむしろ安く、当社の税務サポートはクオリティが高く自信があります。

ともかく開業後しばらくは、顧問税理士を探す必要がないので、それに費やす時間を経営にそそぐことができるため、コスパが良いと考えております。

ぜひ「経営サポートプラスアルファ」をご利用いただければ幸甚です。

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