自分で事業を始める場合、個人事業主として開業するよりも、会社を設立した方が様々なメリットがあります。
しかし、会社設立には時間がかかりそうというイメージをお持ちの方も多いはずです。
定款の作成、法人の設立登記、各種手数料・・なんだか気が重くなってきました。
しかし、最速、最短で即日、つまり1日の間に会社を設立する方法があるのをご存知でしょうか？
思い立ったが吉日、スピード感あふれる会社設立ができれば、その後の事業遂行もスタートダッシュができます。
今回は最短、最速1日でできる会社設立の方法について解説いたします。
最短最速1日で会社設立するには
通常会社設立には事前準備や書類の作成が必要で、1日で行うものではありません。
それを1日で行うわけですのでそういうの手順や準備が必要になります。
まず、それらについて知っておきましょう。
最短最速1日で会社設立する手順
最短最速1日で会社を設立したい場合、あらかじめスケジュールを立てて迅速に動く必要があります。
時間的にもぎりぎりで、思いたって何となくできるというものではありません。
会社設立当日のスケジュール
最短最速1日で会社を設立しようと思った場合、以下のスケジュールを1日で行う必要があります。
- 自分の印鑑証明書を2部入手
- 定款作成を終える
- 公証役場にて定款認証手続を終える
- 資本金を銀行口座に振込む
- 登記申請のための各種書類の印刷や捺印を行う
- 17時15分までに、法務局へ行き登記申請書の提出
これらのスケジュールを1日で行うことができれば、最速最短の会社設立が可能になります。
最短最速1日で会社設立するための動きについて
最短最速1日で会社設立するためにはいくつかのチェックポイントがあります。
まずそれを押さえておきます。
ミッションは17時15分までに法務局で書類を提出する
会社設立登記をするためには、法務局が閉まる17時15分までに書類を全部揃えて提出する必要があります。
法務局は公的機関ですから、少し遅れたに対して目をつぶってOKしてくれることはありません。
機械的に17時15分になれば閉まってしまいます。
絶対に17時15分に間に合うことが必要です。
印鑑証明がないとダメ
法人設立にはご自身の印鑑証明書が必要です。
つまり、自治体に印鑑登録をしていない人は、その登録も済ませないといけません。
自治体の窓口が空いていれば20分～30分くらいで印鑑登録ができますが時間をロスします。
逆にすでに印鑑登録している人は、自治体によってはマイナンバーカードを利用して、コンビニATMで印鑑証明書をとることもできます。
電子定款ではダメ！公証役場で紙の定款を認証してもらう
時間を短縮するためには、紙の定款ではなく電子定款の認証の方が良いのでは？と思われるかもしれませんが、実は電子定款の認証には2日～3日かかります。
費用面では電子定款は無料、一方紙の定款の認証は印紙代が4万円かかり、紙を選ぶメリットは少ないのですが、公証役場で紙の定款を認証する場合、即日可能です。
したがって、最短即日会社設立を考えている場合は、4万円の印紙税がかかっても、紙の定款を公証役場で認証してもらう必要があります。
最短最速1日で会社設立する条件
最短最速1日で会社設立をするためには、いろいろな条件が必要になります。
これらを確実に抑えておいてください。
定款を作成しておく
会社設立のためには「定款」（ていかん）という会社運営上のルール、憲法のようなものが必要になります。
「当社は～という目的で、資本金は～で、代表取締役は〇〇で、監査役は▲▲で、本店住所は～で、行う事業は〇〇と〇〇で、決算は〇月で～」
これらのフォーマットはネット上にもありますが、即日設立するためには事前に作りこんでおく必要があります。
当日は公証役場に持っていき認証を受けるだけでも時間がかかります。
込み具合が予想できないため、必ず定款の骨格を作成しておき、当日は微修正＆印刷くらいで済むようにしておきます。
資本金を用意し銀行に振込み通帳に記帳する
資本金を振り込んだことが証明できないと、会社設立はできません。
定款に記載した資本金を本人（または発起人）名義の銀行に振込み、通帳に残高があることを証明します。
通帳がある銀行＝店舗がある銀行の場合、15時までに振り込みを済ませる必要があります。
ネットバンキングでもいいのですが、口座残高の部分を印刷する必要があります。
ネットバンキングは15時以降でも振込できますが、いずれにせよ17時15分までに残高部分を印刷して法務局にもっていかないといけません。
電子定款ではなく紙の定款を提出する
繰り返しになりますが、費用が掛からない電子定款の場合、認証までに数日の時間がかかります。
即日会社を設立するためには多少（4万円）お金がかかっても紙の定款にします。
自分の実印登録、会社の社判を準備する
いろいろ意見はありますが、日本がハンコ社会なのはまだ変わりません。
上で書いたように、ご自身の実印の印鑑証明に加えて、新しく設立する会社の印鑑も必要になります。
ただ後者については、まず自分の実印で会社を設立し、後日変更するという方法もあります。
公証役場や法務局、銀行が近いこと
最後ですが、公的機関である公証役場や法務局は各自治体すべてにあるわけではありません。
離島や山間部の場合、物理的に車で数時間かかるということもあり、時間的に絶対に1日では間に合わないケースもあり得ます。
即日会社設立というのは、ある程度公的機関や銀行が集積した都市部でしかできないことだとご理解ください。
最短最速1日でお急ぎの会社設立なら合同会社？
有限会社が設立できなくなった今、多くの新規会社設立は株式会社か合同会社になるはずです（合名会社や合資会社は少ないです）。
株式会社と合同会社それぞれメリットとデメリットがありますが、最短最速1日での会社設立を考えた場合「合同会社」の方が優れているようです。
その理由は以下になります。
合同会社は定款認証が必要ない
会社の設立には公証役場で定款認証を・・と書きましたが、実は合同会社の場合、定款認証が不要です。
定款そのものの作成は必要ですが、公証役場での定款認証も、電子認証も不要です。
つまり、即日会社設立の場合、公証役場で紙の定款を認証してもらう時間をカットできます。
それだけ時間に余裕ができるため、即日会社設立がグッと容易になります。
これなら、山間部や離島の人でも法務局に行くだけで済むので、即日会社設立ができるかもしれません。
合同会社なら「即日会社設立」の時間的難易度が下がります。
会社設立費用が安い
株式会社と比較し、合同会社の設立費用な半額以下です。
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 設立印紙代 | 4万円 | 4万円 |
| 定款を認証代 （公証役場で紙の定款認証） | 5万円 | 0万円 (認証不要) |
| 謄本代 | 2,000円 | 2,000円 |
| 登録免許税 | 最低15万円 | 最低6万円 |
| 合計 | 24万2千円 | 10万2千円 |
これに資本金が必要になります。
初期費用が安くて済むので、自己資金がぎりぎりの人の場合、合同会社の方が安くなり、即日会社設立もしやすくなります。
手持ち現金が少なくて会社設立が容易なのは合同会社になります。
最短最速1日で会社設立しようと思う前に
思い立ったが吉日、1日も早く会社を設立したいと思われるかもしれません。
確かに経営を行う上で意思決定のスピード感は大切ですが、その前に少し立ち止まって考えていただきたいことがあります。
会社設立した後の事業計画も忘れずに
会社を設立してもその会社での事業計画が未熟だと、売り上げを伸ばすことができません。
創業、開業に際しては、その手続き以上に、事業計画をしっかり立てられるかが重要になります。
見通しが甘い事業計画を立ててしまうと、あっという間に資金がショートして倒産してしまいます。
むしろ会社設立の手続きは、本稿で述べているように最短1日で何とかなるので、それよりも事業計画を綿密に行うことに注力してください。
事業計画書を専門家のアドバイスを受けて作成するのもありで、これがあれば金融機関から創業融資も受けられるようになります。
会社設立よりも会社設立後の方が大切
会社設立してからが勝負なのは言うまでもありません。
会社設立までのスピード感を維持しながら、経営者として決断を求められる場面が増えてきます。
自分の会社を設立し、何を目指したいのか、経営をしながらどんどんビジョンを鮮明にしていってください。
経営者として売り上げを延ばし販路を開拓し顧客を増やすために何ができるのか、会社のかじ取りを積極的に行う必要があり、会社設立後の勝負の方がはるかに大切になります。
会社を設立しただけで満足しないようにしてください。
最短・最速・即日1日の会社設立お任せください！
最短、最速、即日1日で会社を設立する方法については理解していただけたはずです。
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【対面またはZoomでの面談】
- 印鑑証明書のご用意
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をお願いします。
定款については、みなさまからのヒアリング内容をもとに当社で作成します。
そして、定款認証手続きや法務局での法人設立登記も当社で代行いたします。
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