自分で会社設立できる？必要な手続きや書類、専門家への依頼について教えます！

会社設立を検討している人の中には自分で手続きを進めたいと計画している人がいるかもしれません。
しかし、専門家ではない素人が自分で会社設立の手続きをきちんと進められるか不安になる人は多いでしょう。
この記事では自分で会社設立するために必要な手続きや書類、専門家への依頼をするべきかについて説明します。
会社設立を自分でしたいと考えている人は参考にしてください。

会社設立の手続きとは？

会社設立をするためには具体的にどういった手続きが必要なのか理解しておくことは大切です。
必要な手続きについてそれぞれ紹介しましょう。

定款の作成と認証

自分で会社設立する際には、まず定款の作成と認証という手続きが必要です。

定款とは会社における基本的な事項やルールなどのことをいいます。
そのため、定款は「会社の憲法」と表現されることもあるのです。
どのような会社でも必ず作成する必要があり、会社設立の手続きをする際には定款を提出します。

具体的に定款の中に含めるべき事項は主に下記の通りです。

• 会社の名称
• 会社の事業内容
• 発起人の氏名や住所
• 発行可能株式総数
• 本店所在地
• 会社設立に出資される財産の価額あるいは最低額
• 相対的記載事項
• 任意的記載事項

相対的記載事項とは定款に記載することで効力を発揮する事項のことです。
そのため、記載する義務はありません。
ただし、その事項について定款に記載しないと効力を持ちません。
たとえば、公告の方法や取締役会設置の規定といったものが含まれます。

任意的記載事項はそれぞれの会社が任意で定めた事項のことです。
定款に記載する義務はありません。
ただし、記載しておくとその事項を明確にできるのがメリットです。
たとえば、取締役の人数や事業年度に関するルールなどが含まれます。

これらの内容を含んだ定款について、事前に認証を受ける必要があります。
ただし、定款の認証は株式会社のみの義務であり合同会社では不要です。
定款の認証は公証人が行います。
本店所在地を管轄する法務局や地方法務局に相談しましょう。

資本金の払い込み

会社設立の際には資本金の払い込みという手続きが生じます。
会社設立の際には資本金の金額を決める必要があり、その資本金を確かに用意したと証明することが資本金の払い込みです。

ただし、会社設立前の段階ではまだ会社名義の銀行口座は存在しません。
この段階では、発起人個人の銀行口座を活用して資本金を用意できたことを証明します。
複数の発起人がいる場合は、代表者の銀行口座を使いましょう。

普通預金口座でも構わないのですが、通帳のコピーを作成しなければいけません。
普段利用している銀行口座に資本金を振り込みましょう。
誰がどのくらいのお金を出資するのか事前に決めた通りの金額を口座に振り込む必要があるのです。
ただし、発起人が一人の場合は自分の口座に預け入れをすれば、資本金を払い込みしたとみなされます。

登記申請をする

定款の作成と認証を行い、さらに資本金の払い込みを終えたならば登記申請をします。
登記申請では登記申請書に加えてさまざまな書類が求められるためきちんと準備しましょう。
それぞれの状況によって必要となる書類は異なります。

会社の所在地を管轄している法務局に対して登記申請の書類を提出しましょう。
その内容を法務局がチェックして、問題があると修正や補正、再提出を求められます。
申請内容に問題がなければ、登記申請が完了して会社が登記簿に登録されるという流れです。

会社設立に必要な書類

これから会社設立をする際に必要となる書類について紹介しましょう。

株式会社の場合

株式会社設立のためには下記のような書類を準備しなければいけません。

• 定款
• 設立登記申請書
• 印鑑届出書
• 取締役・代表取締役・監査役の印鑑証明書
• 取締役・代表取締役・監査役の就任承諾書
• 資本金の払い込みを証明する書面
• 発起人の決定書
• 登記すべき事項を記録したCD-RまたはFDあるいは書面
• 登録免許税納付用台紙

上記のように多岐にわたる書類が要求されます。

取締役が複数いる場合は、全員の印鑑証明書が必要です。
監査役の設置は任意であり、取締役会を設置した場合は設置する必要があります。

合同会社の場合

合同会社設立のために必要な書類は下記の通りです。

• 定款
• 設立登記申請書
• 代表者の印鑑届出書
• 代表者の印鑑証明書
• 資本金の払い込みを証明する書面
• 登記すべき事項を記録したCD-RまたはFDあるいは書面
• 登録免許税納付用台紙

基本的には株式会社設立の場合よりも必要な書類の数は少ないです。
たとえば、合同会社では取締役や監査役などを設定する必要はありません。
発起人も不要です。

自分で会社設立をするか

自分で会社設立をするかどうか迷っている人は多いでしょう。
そこで、自分で会社設立する場合の費用やメリット・デメリットについて紹介します。

自分で会社設立をする場合の費用

自分で会社設立をする場合には下記のような費用がかかります。

株式会社と合同会社では必要な費用が異なる点に注意しましょう。

また、電子定款を作成する際には、定款を電子認証する必要があります。
そのために特別なソフトやカードリーダが必要です。
これらを揃えるのに費用がかかるため注意しましょう。

自分で会社設立をするメリット・デメリット

自分で会社設立する場合のメリットは下記の通りです。

• 代行費用を支払う必要がない
• 会社設立に関連する知識を得られる
• 会社設立を自分でしたという経験や満足感を得られる
• マイペースに手続きを進められる

自分で会社設立する場合の大きなメリットは外注費用が発生しないことです。
会社設立の代行会社を利用する場合は報酬を支払うことになります。
資金が限られていて節約したい場合は、自分で設立することはメリットになるでしょう。

また、自分で会社設立する過程で会社法や税務などの知識を得ることができるのもメリットです。
自分で会社設立を完了できれば、一定の満足感を得られます。会社設立を自力で行ったという経験も積めます。

自分で手続きを進める場合は、好きなペースで準備できるのもメリットです。
専門家に依頼する場合は、相談の日時を調整する必要があり、設立日についても明確に要望を伝える必要があります。

自分で会社設立する場合のデメリットは下記の通りです。

• 時間がかかる
• 手続きミスが生じる可能性が高い
• 他のことに時間を割けなくなる
• 設立内容について後で不満を覚えるかもしれない

自分で会社設立の手続きを進めるのはとても時間がかかります。
どのような書類や手続きが必要なのか正確な情報を調べる必要があり、わからない点については役所などに問い合わせをすることもあるでしょう。
ミスがないように慎重に手続きを進めるためには手間がかかります。

また、実際に書類を提出しても修正しなければいけないケースもあるでしょう。
書類の不備や誤りなどを修正するのにも手間がかかります。

会社設立の手続きを自分で行う場合には、その間に別の業務に時間を割けなくなるでしょう。
会社設立のためには、人脈づくりや資金集め、サイトの作成、名刺の準備など他にもやるべきことが多いです。
会社設立の手続きのために他の業務がストップするのは設立後に影響が出るかもしれません。

設立後に申請内容について不満を抱くケースもあります。
たとえば、会社の設立日によって税金の金額が変わるケースがあるのです。
専門的な知識を持っていないとせっかくの節税の機会を失います。

自分で会社設立する場合は上記のようなメリットやデメリットがあることをよく理解しましょう。

自分で会社設立をせずに専門家に依頼するか

自分で会社設立をせずに専門家に依頼する場合の費用やメリット・デメリットについて説明します。

専門家に会社設立を依頼する場合の費用

専門家に会社設立を依頼する場合には、自分で設立するのにかかる費用に加えて、専門家への依頼費用が発生します。
専門家に支払うことになる費用は、専門家の分野や依頼する内容などによって大きく異なるため注意しましょう。

一般的には10万円～20万円程度の費用がかかります。
会社設立の代行に対応してくれる専門家は司法書士です。
司法書士であればすべての手続きを代行できます。
ただし、行政書士や税理士、公認会計士なども会社設立の依頼を受け付けているケースがあります。
この場合は、必要な資料の作成やアドバイスなどが主な内容です。

専門家に会社設立を依頼するメリット・デメリット

専門家に会社設立を依頼する場合のメリットは下記の通りです。

• 時間を節約できる
• 正確に手続きを進められる
• 節税など専門的なアドバイスを受けられる

専門家に会社設立を任せることによって、手続きに必要な時間を節約することができます。
節約できた時間の間に会社設立で他にするべきことに取り組むと良いでしょう。
そうすれば、会社設立後はすぐに事業を始めることができます。

また、専門家に代行してもらうことで手続きを正確に進められるのもメリットです。
専門家であれば手続きでミスをすることはないため安心できます。
書類を提出すればきちんと受理されるでしょう。

さらに専門家であれば専門的なアドバイスをしてくれます。
たとえば、税理士に相談すると節税についてのアドバイスをしてくれるのです。

専門家に依頼する場合のデメリットは下記の通りです。

• 費用がかかる
• サービスを選ぶ必要がある

専門家に依頼する場合はどうしても費用がかかります。
報酬を支払う必要があるため、その点は注意しましょう。
また、会社設立を代行するサービスはたくさんあります。
そのため、数ある業者の中からどこに依頼するのか選ぶ必要がある点もデメリットです。
選び方を誤ってしまえば失敗する可能性があります。

このように自分で会社設立をするのではなく専門家に依頼する場合にはメリットとデメリットがあるため気をつけましょう。

【まとめ】自分で会社設立するのはリスクがいっぱい

自分で会社設立をするのはメリットとデメリットがあります。
しかし、基本的にはリスクが大きい行為です。
手続きでミスが生じる可能性や申請内容によって将来的に損をするケースもあります。
手間がかかってしまい、他にやるべきことに時間を割くことができず後悔する人も多いです。

もし自分で会社設立をするのではなく専門家に依頼したい場合は、経営サポートプラスアルファにご相談ください。経営サポートプラスアルファは会社設立の手続き代行はもちろんのこと、創業に関するさまざまな相談に対応しています。
設立後の手続の代行から顧問契約まで幅広い要望に応えられるのが魅力です。
いつでも相談を受け付けているため、自分で会社設立をするのが不安な人はぜひともお問い合わせください。