会社設立日は法務局に設立登記を申請した日、事業開始日は会社として実際に事業を始めた日です。
事業は設立したその日から始めることもでき、許認可が要る事業は許可を得てから始めます。
ただし、法人口座の開設など、登記の完了を待つ手続きもある点に注意が必要です。
この記事では、両者の違いと決め方、設立日から数える手続きの期限、費用の扱いを解説します。
会社設立日と事業開始日それぞれの定義
会社設立日と事業開始日は、同じ日にすることも、別の日にすることもできます。
まずは、それぞれの意味と決まり方を確認します。
会社設立日とは？
「会社設立日」とは、会社の商業登記簿謄本に「会社設立日」として掲載される日であり、法人の確定申告などの際にも、税金の起算根拠となる日です。
特に法人住民税は、会社設立日から決算日までの月数に応じて金額が決定します。この時、満1ヶ月に満たない月は切り捨てられるため、会社設立日を毎月2日以降にするとちょっと節税が可能という裏ワザもあります。
会社設立日は、原則として会社設立の申請を法務局に提出した日になります。
会社設立申請の方法は「法務局の窓口」「法務局へ郵送」「インターネット申請」の3つの方法があります。
会社設立日はそれぞれ
- 法務局の営業時間中に窓口に提出した日
- 法務局の営業日に郵送で届いた日（かつ営業時間に受け取った場合）
- 登記・供託オンライン申請システムで、平日17時15分までに送信した日（17時15分以降や休日の送信は翌業務日の受付）
いずれも、受付は平日の17時15分までとなっています。
17時15分までに法務局へ会社設立の申請ができれば、その日が会社設立日として決まります。
原則として、申請した日と別の日を会社設立日にすることはできません。
ただし、休日を会社設立日に指定できる特例もあります（次の章で説明します）。
事業開始日とは？
会社設立日は原則として会社設立登記の申請をした日ですが、事業開始日は「会社として事業、営業を開始した日、実質的に事業活動を始めた日」になります。法人としての事業開始前に個人事業主として、事業を営んでいた場合も、法人の事業開始日は会社設立日以降になります。
事業を始める日は、会社設立日以降であれば会社の判断で決めて構いません。
ただし、税務上の事業開始日は、実際に事業を始めた日（実態）で判断されます。
許認可が必要な事業は、許認可を得てから始めるのが前提です。
会社は原則として設立登記を申請した日に成立し、その日から事業を始められます。
ただし、法人口座の開設などには登記事項証明書が必要です。
登記事項証明書（商業登記簿謄本）は、会社の登記内容を第三者に示す公的な書類です。
登記事項証明書は、登記が完了してから取得できます。
登記が完了するまでの期間は、法務局や時期によって異なります。
各法務局は、ウェブサイトで登記完了予定日を公表しています。
役員5人以内などの完全オンライン申請は、原則24時間以内に完了します。
会社設立日以降に進める主な手続きは、次のとおりです。
法人名義の銀行口座の作成
法人として事業を行うには、銀行口座が必要です。まさか全部現金でやり取りをするなんて人はいないはずです。法人口座開設のためには、法人であることの証明＝「商業登記簿謄本」が必要になります。
登記が完了するまでの期間は、法務局や時期によって異なります。
口座ができるまでの入出金の方法も、あらかじめ考えておくと安心です。
公的な届け
税務署には、設立から2か月以内に法人設立届出書を出します。
添付書類は定款の写しで、登記事項証明書は不要です。
役員報酬を払う会社は、社長1人でも健康保険・厚生年金の新規適用届を出します。
期限は事実発生から5日以内で、法人の登記事項証明書の原本を添付します。
公的な届けを出さずに事業開始日を迎えると、何かあった場合不都合が起きます。
労災保険の手続き前の事故でも、従業員は労災保険の給付を受けられます。
ただし、事業主が故意や重大な過失で手続きを怠っていた場合は注意が必要です。
保険料に加え、給付に要した費用の全部または一部を徴収されることがあります。
（出典：厚生労働省「成立手続を怠っていた場合は」）
会社設立日以降の届出は、期限に遅れないよう早めに進めることが大切です。
会社設立日と事業開始日にできる日、できない日
会社設立日は、原則として「法務局に会社設立申請をした日」です。
法務局の休日（非営業日）は法律で決まっていて、原則として以下の日は会社設立日になりません。
- 土曜日
- 日曜日
- 国民の祝日、国民の休日
- 年末年始（12月29日～1月3日）
＜根拠となる法律＞
【行政機関の休日に関する法律 第一条】
次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。
①日曜日及び土曜日
②国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
③十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
これ以外の平日については8時30分～17時15分まで営業しており、この時間内に窓口申請、郵送で申請書類の到着、インターネット申請ができれば会社設立が可能となり、会社設立日にすることができます。
ただし、2026年2月2日から、休日を会社設立日に指定できる特例が始まりました（法務省）。
指定できるのは、土日祝日や年末年始などの行政機関の休日です。
指定したい休日の直前の開庁日に、設立の登記を申請します。
申請書には、特例を求める旨と、会社成立の年月日として指定する日を書きます。
オンラインや郵送でも、直前の開庁日の開庁時間内に届く必要があります。
一方、事業開始日は、会社設立日以降であれば、土日祝日年末年始でも問題ありません。土日に営業するお店はいくらでもありますし、年末年始に事業に着手して何か生産を始めても何の問題もありません。
決済関係は土日祝日年末年始だと難しい面もありますが（それでも最近はこれらの日に入出金できるネット銀行も増えました）、決済できる日かどうかと事業の可否は関係ありません。土日祝日でも仕事をすれば立派な事業開始日です。
というわけで
- 会社設立日：原則として平日（特例により行政機関の休日も指定可能）
- 事業開始日：会社設立日以降であれば、任意のタイミングでいつでも可能
となります。会社設立日以降、しっかり準備して、完璧なタイミングで事業開始日を迎えるのでもまったく問題ありません。すぐに事業開始日にしなくても大丈夫ですので、よく事業開始日を見極めてください。
会社設立日と事業開始日の決め方
会社設立日は原則として法務局に申請した日になりますが、その日は以下のように決める人が多いようです。
- 個人的な記念日、メモリアルデー
- 縁起がいい日（六曜、暦占いなど）
- 語呂合わせや業界の記念日
会社設立日を休日にしたい場合は、上で説明した特例を使います。
事業開始日は任意に設定できるので、1月1日や日曜祝日の記念日、縁起がいい日にもできます。
会社設立日をうまく設定できなかった人は、事業開始日にリベンジしてみましょう。
会社設立日から数える届出と決めごとの期限
法人設立届出書や青色申告の承認申請、役員報酬の期限は、会社設立日から数えます。
給与支払事務所等の開設届出書のように、届け出る事情が生じた日から数える届出もあります。
事業開始日を先に延ばしても、期限は延びない点に注意が必要です。
法人設立届出書には事業開始日も書く
税務署に出す法人設立届出書には、「事業開始（見込み）年月日」を書く欄があります。
設立日に事業を始めていない場合は、事業を始める見込みの日を書けば問題ありません。
役員報酬や給与を払う場合は、給与支払事務所等の開設届出書も1か月以内に出します。
都道府県や市町村への法人設立の届出も、あわせて必要です。
出典：国税庁「法人設立届出書の記載要領等」、国税庁「個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき」
青色申告の承認申請は設立日から3か月以内
法人が1期目から青色申告をするには、青色申告の承認申請書を出します。
期限は、設立の日以後3か月を経過した日と、1期目の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までです。
期限を過ぎると、1期目は青色申告の特典を受けられません。
役員報酬は設立日から3か月以内に決める
役員報酬を損金にするには、毎月同じ額を払う定期同額給与にするのが一般的です。
報酬額の改定は、原則として事業年度の開始から3か月以内に行います。
1期目の事業年度は設立日から始まるため、事業を始める前でも期限は設立日から数えます。
出典：国税庁「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」
事業を始める前でも決算と申告は必要
1期目の事業年度は、事業開始日ではなく会社設立日から始まります。
終わりは定款で定めた決算日で、1期目が1年を超えることはありません。
売上がない期間があっても、事業年度が終われば法人税などの申告が必要です。
法人住民税の均等割は、原則として赤字でもかかる点にも注意しましょう。
個人事業から法人成りする場合
個人事業から法人成りする場合は、法人の事業開始日と個人事業をやめる日をそろえて考えます。
法人の事業開始日より前の売上は個人、後の売上は法人の収入として分けるのが基本です。
個人事業をやめたときは、税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
提出期限は、廃業した日の属する年分の確定申告期限までです。
出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
会社設立日と事業開始日で違う「創立費」と「開業費」
会社設立日までと、会社設立日以降事業開始日までで、費用の扱いが変わります。
会社設立日までは「創立費」
会社設立日までにかかった費用のうち、設立登記や会社の体裁を整えるための費用は「創立費」になります。
創立費と開業費は繰延資産に計上し、好きな時期に償却して経費にできます。
創立費の具体例は、次のとおりです。
＜登記にかかる費用＞
- 認証代行費用
- 印鑑証明書の取得費用
- 認証手数料
- 登記時印紙代
＜会社の体裁を整える費用＞
- 金融機関取扱手数料（募集設立で払込金保管証明を受ける場合）
- 創立総会の費用（募集設立の場合）
- 創立総会の事務費用（募集設立の場合）
- 株券の印刷費（株券を発行する場合）
- 出版広告費（募集設立で株主を募集する場合）
会社設立日以降事業開始日までは「開業費」
会社設立日以降、事業開始日までに開業準備のために特別に支出した費用は「開業費」になります。
事業開始日以降の費用は、通常の経費として計上します。
開業費の具体例は、次のとおりです。
＜開業準備のための費用＞
- HPや広告等の宣伝費
- HP作成費用
開業の告知など、開業準備のための具体的な費用が対象です。
ただし、事務所の内装工事は開業費ではなく、建物などの減価償却資産です。
ホームページの制作費も、内容によりソフトウエア（減価償却資産）になる場合があります。
水道光熱費などの経常的な費用は、開業費ではなく通常の経費として処理します。
10万円以上の備品は資産に計上し、減価償却するのが原則です。
青色申告の中小企業者等は、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産なら、年300万円まで一括で損金にできます。
適用は事業に使い始めた年度で、事業年度が1年未満なら300万円を月数で按分します。
会社設立日と事業開始日では、会計上の処理も異なる部分がある点に注意が必要です。
出典：国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」、国税庁「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」、国税庁「他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法」
よくある質問
Q1. 会社設立日と事業開始日は同じ日にできますか？
できます。
会社は設立登記を申請した日に成立し、その日から事業を始められます。
ただし、法人口座の開設などは、登記の完了を待つ点に注意が必要です。
Q2. 事業開始日はいつまでに決める必要がありますか？
事業開始日そのものに、法律上の期限はありません。
法人設立届出書には、提出時点で決まっている事業開始日か、見込みの日を書きます。
Q3. 事業開始日を土日や祝日にしてもよいですか？
問題ありません。
事業開始日は、会社設立日以降であれば休日でも構いません。
Q4. 設立日から事業開始日までの費用はどう処理しますか？
開業準備のために特別に支出した費用は、開業費として繰延資産に計上できます。
設立登記までにかかった費用は、創立費として扱います。
Q5. 事業を始める前でも法人税の申告は必要ですか？
必要です。
事業年度は会社設立日から始まるため、売上がなくても事業年度ごとに申告します。
Q6. 青色申告の承認申請は事業開始日から数えますか？
数えません。
期限は、設立の日以後3か月を経過した日と、1期目の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までです。
会社設立日と事業開始日の相談は「経営サポートプラスアルファ」までお問い合わせください
以上、会社設立日と事業開始日についてその違いを説明させていただきました。
会社設立日は、原則として法務局に設立登記を申請した日です。
一方、事業開始日は、会社設立日以降の好きな日に決めることができます。
ただし、法人口座の開設などは、登記の完了を待つ必要があります。
適切なタイミングで事業開始日を定めるには専門家の意見を聞くべきです。
「経営サポートプラスアルファ」には会社設立にかかわるプロフェッショナルを多数そろえています。
会社設立日のタイミングや、会社設立日以降のさまざまな手続き、そして最終的に事業開始日をいつにするのかアドバイスさせていただきます。しっかり準備をして万全のタイミングで会社設立日と事業開始日を迎えることが大切です。
「経営サポートプラスアルファ」ではお客様の利便性を考え、土日祝日、夜間も対応いたします。
また遠隔地の方でも、LINEやZoomを使って相談できるようシステムを整備しています。
会社設立を希望される方は、事業開始日以降についてもアドバイスします。
ぜひ一度お問い合わせください。真摯に対応させていただきます。