会社設立のベストアドバイザーは?選ぶポイントは?人の意見も聞くべき?

会社を設立して事業を営みたい場合、自分だけで判断しても良いのでしょうか?

アドバイスしてくれる専門家は多数いるはずですが、「ぼったくり」のコンサルティング料を請求されていい加減なアドバイスでは残念なことになります。

アドバイザーの意見をどこまで採り入れるべきなのか、またアドバイスを受ける専門家はどういう資格を持った人が良いのか、事前に情報を集めておきましょう。

適切なタイミングで、適切なアドバイザーの指導を受けることで、事業展開が期待できる会社設立につながります。

会社を設立するということは、一念発起することであり、気楽な気持ちでは行えず、ある程度の覚悟が必要になります。

アドバイザーを味方につけて、バシッと会社設立を決めるために何ができるでしょうか?今回は考えてみましょう。

会社設立するか、個人事業主でやるかもアドバイスほしい

 創業し事業を始める際、必ずしも会社(法人)を設立しなければならないということはありません。

法人設立ではなく、個人事業主として開業届を出して事業をスタートさせるという方法もあります。

法人設立だけが正義ではなく、場合によっては個人事業主として開業した方がリスクを下げて事業を営むことができるかもしれません。

そもそも、自分1人でできる事業ならば、会社を設立するメリットはあまり多くありません。

法人として申告すべきこと、登記すべきこと、定款を決めなければいけないこと、それを認証しなければならないこと・・、これらは個人事業主として開業し、事業を営む上では不要なことも多く、それだけ時間やお金を節約できます。

会社を設立するメリットとデメリットをはっきりさせて、それでも会社を設立する方がメリットはある、とアドバイザーが奨めた場合、適切なタイミングで会社を立ち上げます。

その場合も、株式会社で良いのか合同会社など他の会社形態が良いのか、その選択もアドバイザーの意見を伺い、適切に判断すべきです。

会社形態を間違えると、修正にも大きな手間とコストを取られてしまいます。

対外的な信用にも関わり、事業が順調に進められるか重要な要素になります。

  • 会社を設立するべきか、個人事業主として開業すべきか
  • 会社を設立する場合、株式会社なのか他の会社(合同会社、合名会社、合資会社)が良いのか

 この2点についてはアドバイザーの意見や指示をうかがい、しっかりと決断すべきです。

事前情報として彼らのアドバイスはとても貴重であると意識してください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

 会社設立のアドバイザー

会社設立について、アドバイスを受けたい場合、各専門によってさまざまなアドバイザーがいます。

この中でご自身の希望を明確にして、どの部分についてアドバイスを受けたいのかはっきりさせましょう。

会社設立のあらゆることについて詳しいアドバイザーは、個々の専門家ではいません。

場合によっては複数のアドバイザーに頼るなどして、会社設立を成功させてください。

それでは各アドバイザーの特徴についてみていきましょう。

 h3会社設立のアドバイザー:弁護士・司法書士

 専門:会社設立登記代行、定款認証代行、法務全般

法律の専門家である弁護士や司法書士は、主に会社設立手続きについてのアドバイザーです。

会社設立のための登記や定款(会社の決まり)の認証作業の代行をみなさんに変わって行ってくれます。

もちろん、法的にトラブルに巻き込まれそうになった時や、会社設立後の訴訟や督促なども彼らの仕事になります。

司法書士の場合、弁護士に比べてできることが限られていますが、会社設立については最も詳しく本職であります。

弁護士はアドバイスを受けたときの報酬も高く、専門は訴訟や法的紛争の解決なので、会社設立手続きについては、付随的な業務となり、受け付けない弁護士や、受け付けても司法書士と比較してかなり割高な報酬を請求される可能性があります。

 会社設立のアドバイザー:行政書士

 専門:定款の作成、許認可申請

 行政に提出する書類作成のプロフェッショナルです。

会社を設立する際に不可欠な「定款」の作成を依頼することができます。

また、各種許認可が必要な業種の場合、その許認可についても申請書類をお任せすることができます。

ただし、会社設立の登記については代行することができず、自分で行うか別途司法書士などにお願いすることになります。

 会社設立のアドバイザー:税理士

 専門:会社設立後の税務会計、税の申告

 みなさんに一番馴染みある専門家です。

会社を設立すると、99%の会社は税理士を顧問につけ、経理や会計業務、税の申告業務を委託します。

それだけ専門性があり、かつ会社を経営していくうえで不可欠な専門家です。

しかし、会社設立までは特にその専門性を活かして行うことはないので、実際に業務をお願いするのは会社設立後の話になります。

ただし、税理士の中には、中小企業診断士などの他の資格や、経営コンサルティングを行っている人もいて、そういう人ならば会社設立前から具体的な相談ができます。

ただし、法的に定款作成や会社設立代行業務を行うことができないので注意してください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

 アドバイスなしで会社設立すると「損する会社設立」に?

 アドバイスを受けずに、自分で会社を設立する選択ももちろんありですが、一度設立登記をしてしまうと、商号(社名)の変更、株式会社⇔合同会社の変更、資本金の増減、定款の変更、役員の変更等手続きに膨大なコストがかかります。

個人事業主として開業していれば、税務署に書類を1枚提出すればOKなのでまったく手間が違います。

会社を設立することで得られる信頼や税制上のメリットなどもありますが、法的に縛られてしまう面もあります。

また、株式会社とそのほかの会社形態では、組織構成や機関決定、設立登記の際の手数料、そして対外的な信用にも大きな差があります。

 それらをすべて勘案して、適切な選択肢

  • 株式会社設立
  • 合同会社など他の会社形態を設立
  • 個人事業主として開業

 を選べますか?開業のしくじると今後に大きく響きます。

だからこそ、アドバイザーによる適切な助言、指導が不可欠になります。

ここで、多少のお金を惜しむと、将来の大きな利益を失う可能性があります。

短期的に得をしようとアドバイスしてもらう経費をかけなかったばかりに、招待的に損をする可能性があり、やはり多少お金がかかってもアドバイザーに聞くべきです。

 会社設立のアドバイザーを選ぶポイント

 

それでは会社設立の際、アドバイザーを選ぶポイントはどのようなものなのでしょうか?

ポイントを絞って解説します。 

会社設立のどこまで代行してくれるのか?

 それぞれのアドバイザーによってできることとできないことがあります。

会社設立代行まで全部お願いするのか、定款の作成まででよいのか、あるいは会社設立後を見据えたアドバイスに期待するのかで、選ぶアドバイザーが違います。

自身でできそうなことと、アドバイザーに聞いておきたいことをよく峻別しておいてください。

 代行費用はいくらか?

 会社設立の代行をアドバイザーに依頼する場合、その費用も確認して下さい。

高い報酬のアドバイザーが優れているとは限りませんが、あまり安さを前面に出している人は要注意です。

費用面だけではなく、その後のサポートなども含めて、価格が適切かどうかご判断ください。

複数のアドバイザー候補に合い見積もりを依頼するのも1つの方法です。

経営者を目指しているわけですから、より安くクオリティの高い買い物をするための秘術を磨く場として、アドバイザー選びを活用するのも面白いです。

 電子定款に対応しているか?

 会社設立の際には定款に印紙を貼付する必要があり、その費用が4万円と結構な金額になります。

しかし、紙の定款ではなく「電子定款」としてデータで提出する場合、その費用が無料になります。

しかし、電子定款を作成するためには専用のソフトや機器が必要になり、それらを揃えるとあまり安くなりません。

しかし、設立代行業者の場合、電子定款用のソフトなどを揃えているので、かなり安く電子定款を作成してくれるかもしれません。

電子定款対応の代行業者であれば、4万円まるまる浮くかどうかはわかりませんが、自分で紙の定款を提出したり、苦労して自分で電子定款を作成したりするよりもコスパが良くなります。

会社設立代行までアドバイザーに望む場合、電子定款対応の有無が重要になります。

 会社設立後に顧問契約の有無

 会社設立後、経営や税務、労務などに対して顧問となりアドバイスを期待するかどうかもアドバイザー選定ポイントになります。

会社設立から関わっているところであれば、会社の事業内容についても詳しく、一から説明しなくても問題ありませんし、自分が設立にかかわっている会社ならば責任ある対応を取ってくれるはずです。

逆に、会社設立まででよい、それ以降のアドバイスはいらないというスタンスであれば、会社設立後の顧問契約がないアドバイザーを選ぶべきです。

顧問契約のひも付きが悪いということではなく、自身の経営スタンスに合うかどうかが重要です。

アドバイスを受けながら経営したいのかどうか、よく考えてください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

 会社設立までに無料で何度でもアドバイスしてくれるか?

 実際に設立について具体的なアドバイスや代行手続きをお願いする前、相談をどのくらい無料で受けてくれるかも重要です。

2回目以降有料というアドバイザーの場合、会社設立に至らない方が儲かるわけで、あいまいなアドバイスしかしてくれずその都度料金を取られるかもしれません。

成果報酬的な契約の方が、会社設立やその後の経営に責任を持ってくれるはずです。

成果報酬の方が会社を軌道に乗せるために尽力してくれます。

 会社設立後のこともわかっているアドバイザーか?

 経営について詳しくないアドバイザーに会社設立後の顧問を頼んでもうまくいきません。

弁護士や司法書士は法律のプロですが経営のプロではありません。

一方、税理士などは会社の実務に密接にかかわっている専門職ですので、経営についての知識もあり、税務以外にもアドバイスを受けられる可能性があります。

専門性が高いのは悪くないのですが、実際に会社を設立してからの経営は、様々な知識を総動員して、経験や勘も含めて総合的に勝負していきます。

実務慣れしていないアドバイザーだと、方向性を誤る可能性があります。

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