飲食店の開業を決めたら資格取得と資金調達を！飲食店の開業に必須の資格について解説

飲食店を開業するためには、開業資金の調達、物権探し、内装・外装決め、メニュー開発などさまざまな準備が必要になります。

まず、飲食店開業までのおおまかな流れを確認しましょう。

これらの6ステップが飲食店を開業するまでの大きな流れになります。

一般的に物件探しは開業の1年ぐらい前から始めるのがベストとされています。

飲食店の開業を決意した段階ですぐ取り掛かれること、それが「資格取得」です。

飲食店の開業を決意したらまずは資格取得を！

飲食店は、2つの資格がないと開業することができません。

それは「食品衛生責任者」と「防火管理者」です。

この2つの有資格者を飲食店では必ず置くことが法律で義務付けられています。

どちらの資格も学歴など不問で試験もありません。

講習を受講すれば取得できる資格です。

開業間近になると、オーナーはやることがたくさんあり忙しくなるので、講習を受ける時間を確保するのも難しくなるでしょう。

1度資格を取得すれば、その資格に期限はなく更新手続きも不要なので、時間がある早めのうちに受講して資格を取得することを強くおすすめします。

開業を決めたらまずは資格取得に向けて動きましょう。

飲食店の開業時に資格を取得するのはオーナーがベスト！

「食品衛生責任者」と「防火管理者」は、絶対にオーナーがならなければいけないという決まりはありません。

ただし、社員やアルバイト・パートが有資格者だった場合、辞めてしまうとその後直ちに選任して変更の申請をしなければいけないという手間がかかります。

また辞めてしまってから後任者がなかなか見つからず、食品衛生責任者、防火管理者が不在のまま営業を続けると、罰金や場合によっては保健所から営業停止または営業許可の取り消しといった処分が下されることがあります。

よって、オーナー自身が資格を取得することが飲食店の運営にとってもベストです。

では、ここからは2つの資格について詳しく説明していきましょう。

食品衛生責任者について

食品衛生責任者とは、その名前の通り店舗の衛生を管理する責任者です。

飲食店では、食品を扱い、調理したものをお客様に提供します。

食品衛生法に違反することがないように、また飲食店が食中毒を出さないように衛生管理をすることが義務付けられています。

食品衛生責任者の取得難易度について

食品衛生責任者は、各都道府県の保健所や食品衛生協会がおこなう講習を受講するだけで取得できる資格です。

講習後に簡単なテストがありますが、講習の内容を聞いていれば答えられる簡単なテストなので、あらかじめ勉強をして挑む必要はありません。

テストは各自治体によって異なりますが、おおかた3〜4択の選択肢から回答を選ぶもので問題数は5～10問ぐらいのものが多いようです。

このテストの結果で受講修了証がもらえない、といったことはないので安心してください。

基本的に講習を受講して取得できる資格ですが、あまりにも試験の出来が悪かった場合には、テスト後に残されて再指導を受けることがあるので受講内容をしっかり聞いておきましょう。

食品衛生責任者の講習について

食品衛生責任者の講習内容は約6時間1日かけておこなわれます。

受講料は各自治体によって決められているため場所によって異なりますが、だいたい平均1万円前後かかります。

受講申込はwebや郵送、FAXなど、これも各自治体によって異なるため事前に確認しましょう。

またここ最近では、会場での講習受講だけではなく、オンライン講習を取り入れている自治体も増えています。

講習の内容は下記の3つにわかれています。

これらの講習が終わった後に確認テストを受けて終了です。

 こうやって講習の内容を確認すると、法律の話などの専門的なこともあるので不安になるかもしれませんが、テキストと講義だけではなく、ビデオなども使ってわかりやすく説明してくれます。

また、食品衛生法は、遵守していないと営業停止や営業許可取消になってしまうなど、飲食店にとっては重要な法律です。

しっかりと講習を聞いて、食品衛生管理者としての責務をしっかりと全うできるようにしましょう。

食品衛生責任者は保健所に届出が必要です

講習と確認テストが終わったら、その場で講習修了証がもらえます。

この講習修了証が有資格の証明となり、届出の際に提出しなければいけないものなのでなくさないようにしっかりと保管してください。

紛失してしまった場合は有料での再発行となります。

食品衛生責任者は、「飲食店営業許可」の申請の際に一緒に管轄の保健所に届出をしなければいけません。

修了証の提出が必要なので忘れないでください。

防火管理者について

防火管理者は、多数の人が利用する建物の火災による被害を防止するために、防火管理に係る消防計画を作成したり、防火管理に関する業務をおこなったりする責任者です。

そのため、飲食店の収容人数が30名以上の場合には、必ず防火管理者を1人選任しなければいけません。

この「収容人数30名以上」には、お客様の数だけではなくスタッフも含まれます。

スタッフのカウント方法は、従業員が7人いてそのうち出勤するのは毎日3人のシフト制を取っていた場合でも全ての従業員の人数7人でカウントされるため、23席以上客席があれば防火管理者が必要です。

数え方に注意しましょう。

30名未満の小規模店舗であれば防火管理者は不要です

防火管理者は収容人数が30名未満の小規模の店舗であれば届出の必要はありません。

カウンターのみのラーメン屋や自宅カフェなどの飲食店であれば防火管理者を取得しなくても大丈夫です。

防火管理者の取得難易度について

防火管理者も食品衛生管理者と同様に講習を受講すれば取得できる資格です。

防火管理者も講習終了後に「効果測定」と呼ばれる10～20問程度の選択式の確認テストがありますが、講習の中から出題されるので、講習をしっかり受けていれば解けるものばかりで事前に勉強するなどの準備は必要ありません。

防火管理者は甲種と乙種と2種類あります

防火管理者には甲種と乙種があり、店舗面積によってどちらを取得するかが決まります。

• 甲種…300㎡以上の店舗
• 乙種…300㎡未満の店舗

2つの違いからも明らかなように、乙種は小さい規模の建物の防火管理者で甲種は大きな規模の建物の防火管理者として選任でき、甲種の資格を持っていれば乙種に該当する建物の防火管理者になることができます。

そのため甲種の方がより広い知識が必要となるため、乙種の講習が約5時間1日で終わるのに対し、甲種の講習は約10時間で2日間にわたっておこなわれます。

防火管理者講習について

防火管理者講習は、甲種は2日間、乙種は1日間の講習です。

主に防火管理や火気管理、またそれに係る訓練や教育、消防計画などを学びます。

申込は、日本防火・防災協会のホームページから申し込むか、また各自治体の消防庁やホームページ、FAXなどからも申し込むことができます。

受講料は5,000～10,000円前後で、乙種の方が甲種よりも1,000円ほど安くなっています。
・日本防火・防災協会

なお、防火管理者の講習は、消化方法や救出方法などの実技講習があるため（感染症対策のため実施されないこともあります）すべて会場にて受講する必要があり、オンライン講習はありません。

講習終了後に「効果測定」と呼ばれる簡単なテストがあります。

このテストの点数によって資格が取得できないことはありません。

講習を受けていれば答えられる内容なので、しっかりと講習を聞くことが大切です。

防火管理者の届出は管轄の消防署へ

講習が終わると最後に修了証が渡されます。

なお、開業までに管轄の消防署へ「防火管理者選任届」の提出をしなければ開業することができません。

その際に修了証が必要になるので大切に保管しておきましょう。

講習は数か月先の予約しかできないこともあるので注意

食品衛生責任者、防火管理者どちらも取得したい人が多い人気の資格です。

そのため講習は数か月先しか予約が取れないことも多いです。

開業ぎりぎりに講習を受けようとしても、数か月先の講習しか空いていないと、開業日を延ばさざるを得ません。

そのためにも、飲食店の開業を思い立った段階で講習の申込をすることをおすすめします。

資格を取得したら資金調達をしっかり検討しましょう

飲食店の開業資金は1,000万円前後が平均値です。

そのため飲食店の開業を決めたら資格の取得と資金調達をまず始めましょう。

ほとんどの人が開業資金の1/3が自己資金で残りは融資を受けてまかないます。

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める人向けの「新創業融資制度」があり、最大3,000万円まで無担保・無保証人で融資を受けることができます(※借入額の1/10の自己資金が必要）。

ただし、日本政策金融公庫からの融資を受けるには審査があります。

審査に通るには、個人の信用度と申請の際に提出する事業計画書などの書類に説得力があることが大切です。

まとめ　飲食店の開業に困ったら経営のプロに相談を

初めての飲食店開業では、資金面が1番不安だと思います。

事業計画書の書き方や運転資金の計算、開業してどのくらいで経営が安定するかなど少しでもお困りのことがあればお気軽に弊社の無料相談をご利用ください。

弊社の税理士が開業から開業後の税金の相談までしっかりとサポートします。