合同会社から株式会社に組織変更するメリットや手順・組織変更にかかる費用は?

合同会社から株式会社に変更するには

合同会社は、「組織変更」という手続きで株式会社に変えられます(会社法743条)。

総社員の同意、1か月以上の債権者保護手続き、効力発生日から2週間以内の登記が必要です。

登録免許税は資本金2,000万円以下なら合計6万円で、ほかに官報公告の掲載料がかかります。

この記事では、合同会社と株式会社の特徴、変更するメリットとデメリットを説明します。

あわせて、組織変更の手順と日程、かかる費用も解説していきましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

合同会社と株式会社について

まず、株式会社と合同会社の違いを確認しておきましょう。

現在合同会社で、株式会社に変更するか検討している方は、参考にすると判断しやすくなります。

合同会社とは

合同会社は、株式を発行せず、出資者である社員が経営も担う会社形態です。

業務の決定は原則として社員の過半数で行います(会社法590条2項)。

利益の分配の割合は、定款で出資額と異なる定めをすることもできます(622条1項)。

合同会社は、2006年に施行された会社法で新しく設けられた形態です。

設立の法定費用は、電子定款なら登録免許税(最低6万円)だけで済みます。

株式会社とは

株式会社とは、株式を発行して株主から資金を集め、その資金で事業を行う会社形態です。

株主は、持っている株式の割合に応じて議決権を行使できます。

設立の法定費用は、電子定款なら登録免許税15万円と定款認証費用1万5,000円〜5万円で、約17万〜20万円です。

合同会社と株式会社の主な違い

組織変更を考えるときは、運営のルールがどう変わるかを先に確かめておくと安心です。

主な違いを、次の表にまとめました。

項目合同会社株式会社
出資者社員株主
業務の決定原則として社員の過半数(会社法590条2項)株主総会・取締役(取締役会)
役員の任期定めなし取締役は原則2年(非公開会社は定款で10年まで。会社法332条)
決算公告義務なし貸借対照表の公告が必要(会社法440条)
設立の登録免許税資本金×1,000分の7(最低6万円)資本金×1,000分の7(最低15万円)
定款の認証不要必要

株式会社になると、毎年の決算公告や役員の任期ごとの登記など、運営の手間と費用が増えます。

一方で、株式による資金調達や上場という選択肢が加わることになります。

出典:
e-Gov法令検索「会社法」332条・440条・590条
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

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合同会社から株式会社に変更するメリット

合同会社から株式会社に変更するメリットは以下の通りです。

  • 一般的に信用度が上がる場合がある
  • 株式上場を目指せる
  • 株式の発行により一般から資金を調達できる
  • 新規に株式会社設立するよりも安く設立できる

順に説明していきます。

一般的に信用度が上がる場合がある

合同会社は2006年にできた比較的新しい会社形態で、まだ一般に十分浸透しているとはいえません。

一方、株式会社は昔からある会社形態で、取引先や金融機関にもなじみがあります。

そのため、株式会社のほうが信用を得やすい場面があるでしょう。

また、合同会社の代表者は「代表社員」で、「代表取締役」とは名乗れません。

株式会社に変えると、代表者は代表取締役として名乗れます。

株式上場を目指せる

株式会社にすると、将来の株式上場を目指せるようになります。

上場すれば多くの資金を集められるほか、社会的な信用も得やすいでしょう。

一方、合同会社には株式がないため、株式を発行して投資家から出資を募ることはできません。

投資家から株式で資金を集めたい場合は、株式会社が向いています。

株式の発行により一般から資金を調達できる

株式会社にすると、新株の発行によって広く資金を集められます。

一方、合同会社では、今の社員に追加で出資してもらうか、新たに社員を迎えるのが主な方法です。

なお、社債は会社法上、合同会社でも発行できます。

資金調達の手段を広げたい場合に、株式会社への変更が検討されます。

出典:e-Gov法令検索「会社法」2条・676条

新規に株式会社設立するよりも安く設立できる

組織変更の登録免許税は、株式会社の新規設立より低く抑えられる点がポイントです。

新規設立の登録免許税は最低15万円で、株式会社の定款認証の手数料もかかります。

組織変更では、株式会社の設立登記と合同会社の解散登記の登録免許税が、資本金2,000万円以下なら合計6万円です。

ただし、官報公告の掲載料や司法書士の報酬を加えると、差は小さくなる場合があります。

【参考】【税理士が解説】合同会社設立で後悔しないためには?デメリットも税理士がしっかり解説

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合同会社から株式会社に変更するデメリット

合同会社を株式会社にする時のデメリットは、以下のようになります。

  • 経営を自由に行えなくなる
  • 株主総会が必要になる
  • 役員の任期が発生する

株式会社では、重要な事項を株主総会で決める仕組みになります。

株主が複数いれば、経営陣だけで自由に決められる範囲は狭くなるでしょう。

また、株式会社では毎年の定時株主総会の開催が必要です。

取締役の任期は原則2年で、株式の譲渡を制限する会社は定款で10年まで延ばせます(会社法332条)。

任期が来るたびに選び直しと登記が必要になる点も、合同会社にはない負担です。

なかでも、合同会社に比べて経営の自由度が下がる点は大きなデメリットといえます。

合同会社から株式会社に変更する手順

合同会社から株式会社に変更する手順は以下の通りです。

  • 組織変更計画書の作成
  • 全ての社員からの同意を得る
  • 債権者保護手続き
  • 組織変更の効力発生
  • 代表取締役の選定
  • 株式会社の登記申請と合同会社の解散登記を申請

順に説明していきます。

組織変更計画書の作成

合同会社から株式会社へ変更する場合、まず組織変更計画を作成します(会社法743条)。

組織変更計画には、株式会社の商号や目的、取締役の氏名、社員が受け取る株式などを定めます。

組織変更計画で定める主な項目は以下の通りです(746条1項)。

  • 株式会社の目的・商号・本店の所在地・発行可能株式総数
  • 株式会社の定款で定める事項
  • 取締役の氏名
  • 監査役などを置く場合はその氏名
  • 社員が受け取る株式の数とその割当て
  • 効力発生日

全ての社員からの同意を得る

合同会社から株式会社に変える場合、代表社員が一人で決めることはできません。

効力発生日の前日までに、組織変更計画について総社員の同意を得る必要があります(会社法781条1項)。

ここでいう社員とは従業員ではなく、会社に出資している人のことです。

定款に別の定めがある場合は、その定めに従います。

債権者保護手続き

組織変更をすることを債権者に知らせ、異議を述べる機会を与える手続きです。

官報に公告し、知れている債権者には個別に催告します(会社法781条2項・779条2項)。

債権者が異議を述べられる期間は、1か月以上とする必要があります。

合同会社の場合、株式会社と違って公告に計算書類に関する事項を載せる必要はありません。

定款で定めた電子公告などでも公告すれば、個別の催告を省けます(779条3項)。

異議を述べた債権者には、弁済や担保の提供などの対応が必要です(779条5項)。

組織変更の効力発生

債権者保護手続きまで終われば、組織変更計画に定めた効力発生日に効力が生じます。

合同会社は効力発生日に株式会社となり、社員は株主になります(会社法747条)。

代表取締役の選定

株式会社の代表取締役は、組織変更計画や株式会社の定款の定めに従って決まります。

定款で代表取締役をあらかじめ定めておけば、効力発生とともに代表取締役が決まる仕組みです。

株式会社の登記申請と合同会社の解散登記を申請

最後に、株式会社の設立の登記と合同会社の解散の登記を申請します。

組織変更の登記は、効力発生日から2週間以内に本店の所在地で行う必要があります(会社法920条)。

株式会社の登記申請に必要な主な書類は、次のとおりです。

  • 組織変更計画書
  • 株式会社の定款
  • 総社員の同意があったことを証する書面
  • 債権者保護手続き関係の書類
  • 代表取締役の選定に関する書面
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 役員の就任承諾書及び本人確認証明書

司法書士に依頼する場合は、委任状も必要です。

以上で、合同会社から株式会社への変更が完了します。

出典:法務局「持分会社の組織変更(持分会社→株式会社)の登記申請書」記載例(PDF)

登記の後に行う届出

組織変更をすると、商号の「合同会社」が「株式会社」に変わります。

商号の変更は、税務署に提出する異動届出書の対象です。

異動の後は速やかに、異動前の納税地の所轄税務署へ提出します。

都道府県や市区町村への届出の要否と期限は、本店の所在地の自治体のページで確認しておきましょう。

あわせて、銀行口座や取引先との契約、許認可の名義なども見直しが必要か確かめておくと安心です。

出典:
国税庁「C1-8 異動事項に関する届出」
e-Gov法令検索「会社法」6条

手続きの日程の目安

組織変更の日程は、法律で決まっている期間を基に組み立てます。

主な段階と期限は、次の表のとおりです。

段階内容期間・期限
1. 組織変更計画の作成商号・目的・取締役・社員が受け取る株式・効力発生日など―
2. 総社員の同意組織変更計画への同意効力発生日の前日まで
3. 債権者保護手続き官報公告と知れている債権者への個別の催告異議を述べる期間は1か月以上
4. 効力発生合同会社が株式会社になり、社員は株主になる組織変更計画で定めた日
5. 登記の申請株式会社の設立登記と合同会社の解散登記効力発生日から2週間以内

官報公告は、申込みの後に原稿の作成や校正を経て掲載されます。

効力発生日は、公告と異議の期間を見込んで余裕をもって決めるとよいでしょう。

出典:
e-Gov法令検索「会社法」743条・746条・747条・779条・781条・920条
国立印刷局「会社法 法定公告について」(PDF)

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合同会社から株式会社に組織変更するためにかかる費用

合同会社から株式会社に組織変更するためにかかる費用は、以下の通りです。

費用金額根拠
登録免許税(株式会社の設立の登記)資本金の額×1,000分の1.5(3万円に満たないときは3万円)登録免許税法 別表第一第24号
登録免許税(合同会社の解散の登記)3万円登録免許税法 別表第一第24号
官報公告の掲載料行数で決まる(会社公告は1行3,589円が目安)国立印刷局
司法書士などの報酬(依頼する場合)事務所によって異なる―

登録免許税の合計は、資本金2,000万円以下なら6万円です。

組織変更の直前の資本金を超える部分には、1,000分の7の税率がかかります。

官報公告の掲載料は、公告の行数によって変わるのが特徴です。

登記の手続きを司法書士に頼む場合は、別途報酬がかかります。

出典:
e-Gov法令検索「登録免許税法」別表第一第24号
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
国立印刷局「官報の書面・公告のお申込み」
内閣府「官報電子化について」(PDF)

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合同会社から株式会社への変更に関するよくある質問

Q. 合同会社から株式会社への変更にかかる費用はいくらですか?

登録免許税は、株式会社の設立登記が資本金の1,000分の1.5(最低3万円)、合同会社の解散登記が3万円です。

資本金2,000万円以下なら合計6万円で、ほかに官報公告の掲載料と、専門家に頼む場合はその報酬がかかります。

Q. 組織変更にはどのくらいの期間がかかりますか?

債権者が異議を述べる期間を1か月以上設ける必要があり、効力発生日から2週間以内に登記をします。

官報公告は申込みの後に原稿の作成や校正を経て掲載されるため、余裕をもった日程を組むと安心です。

Q. 株式会社に変えるときに会社名も変えられますか?

変えられます。

組織変更計画で株式会社の商号を定め、商号には「株式会社」の文字を使います(会社法746条1項1号・6条2項)。

Q. 株式会社に変えるときに役員を変えられますか?

組織変更計画で株式会社の取締役の氏名を定めるため、このときに役員を選び直せます。

監査役などを置く場合も、組織変更計画で定めます(会社法746条1項3号・4号)。

Q. 本店所在地も同時に変えられますか?

本店の移転を組織変更と同時に行えるかは、登記の取扱いに関わる点です。

本店の移転を予定している場合は、手続きの順番を含めて管轄の法務局や司法書士に事前に確認すると安心です。

Q. 合同会社の社員の出資はどうなりますか?

合同会社の社員は、効力発生日に、組織変更計画の定めに従って株式会社の株主になります(会社法747条3項)。

社員ごとに受け取る株式の数やその決め方は、組織変更計画で定めます。

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まとめ

合同会社は、株式を発行せず、出資者である社員が経営も担う会社形態です。

一方で株式会社は、株式を発行して株主から資金を集め、その資金で事業を行う会社形態です。

合同会社が株式で資金を集めたい場合などは、組織変更の手続きで株式会社に変えられます。

合同会社から株式会社に変更する手順は以下の通りです。

  • 組織変更計画書の作成
  • 全ての社員の同意を得る
  • 債権者保護手続き
  • 組織変更の効力発生
  • 代表取締役の選定
  • 株式会社の登記申請と合同会社の解散登記申請

合同会社から株式会社へ変更する場合は、新規に株式会社を設立するよりも登録免許税を抑えられます。

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