個人事業主とマイクロ法人の社会保険料節約シミュレーション
個人事業主の年間利益、年金、健康保険料
個人事業主とマイクロ法人の節約シュミレーション結果
個人事業主 |
法人化した場合 |
|||
マイクロ法人の場合 |
法人一本化 |
法人一本化で親族に所得分散 |
||
個人事業主の利益 |
0 | 0 | ||
法人から代表者へ給与 |
0 | 550,000 | ||
法人から親族へ給与 |
0 | 0 | 0 | 1,200,000 | 法人利益 |
0 | 131,352 |
合計利益 | ||||
税金+社会保険料 |
||||
節税となる順位 |
法人化すると円お得!
個人事業主とマイクロ法人の社会保険料・税金の比較
個人事業主 |
法人化した場合 |
||||
マイクロ法人の場合 |
法人一本化 |
法人一本化で親族に所得分散 |
|||
本人 | 年金保険料 | 203,760 | 96,624 | ||
健康保険料 | 700,000 | 34,728 | |||
所得税 | |||||
住民税 | |||||
事業税 | 0 | 0 | |||
税金+社会保険料 | |||||
親族 | 年金保険 | 0 | 0 | 0 | 0 |
健康保険 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
所得税 | 0 | 0 | 0 | ||
住民税 | 0 | 0 | 0 | ||
事業税 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
税金+社会保険料 | 0 | 0 | 0 | ||
法人 | 社会保険料 | 0 | |||
法人税等 | 0 | ||||
税金+社会保険料 | 0 | ||||
税金+社会保険料 |
|||||
お得となる順位 |
法人化すると円お得!
個人の健康保険料、年金保険料、所得税、住民税の計算結果
個人事業主 |
法人化した場合 |
||||
マイクロ法人の場合 |
法人一本化 |
法人一本化で親族に所得分散 |
|||
所得 計算 |
給与収入 | 0 | |||
給与所得控除 | |||||
給与所得 | |||||
事業所得 | |||||
所得計 | |||||
控除 計算 |
年金保険料 | ||||
健康保険料 | |||||
基礎控除 | |||||
控除計 | |||||
税金 計算 |
課税所得 | ||||
所得税 | |||||
住民税 | |||||
税金計 |
親族の健康保険料、年金保険料、所得税、住民税の計算結果
個人事業主 |
法人化した場合 |
||||
マイクロ法人の場合 |
法人一本化 |
法人一本化で親族に所得分散 |
|||
所得 計算 |
給与収入 | 0 | |||
給与所得控除 | |||||
給与所得 | |||||
事業所得 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
所得計 | |||||
控除 計算 |
年金保険料 | 0 | 0 | 0 | 0 |
健康保険料 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
基礎控除 | |||||
控除計 | |||||
税金 計算 |
課税所得 | ||||
所得税 | |||||
住民税 | |||||
税金計 |
法人の社会保険料、法人税など税金等の計算結果
個人事業主 |
法人化した場合 |
||||
マイクロ法人の場合 |
法人一本化 |
法人一本化で親族に所得分散 |
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利益 計算 |
法人利益 | 0 | |||
社会保険料 | 0 | ||||
税引前利益 | 0 | ||||
税金 計算 |
法人税 | 0 | |||
地方法人税 | 0 | ||||
事業税所得割 | 0 | ||||
特別法人事業税 | 0 | ||||
住民税法人税割 | 0 | ||||
均等割 | 0 | ||||
税金計 | 0 |
法人化すると円お得!
マイクロ法人にするとなぜ社会保険料がなぜ安くなるのか
個人事業主は前年の年収をベースに健康保険料が計算されます。
法人は代表者の給与によって50段階の社会保険料に分かれます。

社会保険料が1等級となるには月額給与が63,000円未満となり、
1等級の健康保険料は40歳未満で月6,000円前後、40歳以上で月7,000円前後と非常に安くなります。
1等級の厚生年金保険料は16,104円前後と非常に安くなります。
40歳未満で年間利益500万円の場合
|
健康保険料 |
年金 |
個人事業主 合計794,360円 |
前年の年収をベースに計算される。 健康保険料は年間590,600円 |
国民年金は一律 16,980円×12ヶ月=年間203,760円 |
マイクロ法人 |
全額負担6,000円×12ヶ月=年間72,000円 | 全額負担16,104円×12ヶ月=年間193,248円 |
マイクロ法人の方が529,112円社会保険料が節約されます。
配偶者が国民年金、国民健康保険の場合には更に20万円~30万円程マイクロ法人の方がお得になります。
マイクロ法人シミュレーションの社会保険料・税金
給与所得控除
給与等の収入金額 |
給与所得控除額 |
1,625,000円まで |
550,000円 |
1,625,001円から |
収入金額×40%-100,000円 |
1,800,001円から |
収入金額×30%+80,000円 |
3,600,001円から |
収入金額×20%+440,000円 |
6,600,001円から |
収入金額×10%+1,100,000円 |
8,500,001円以上 |
1,950,000円(上限) |
基礎控除
納税者本人の合計所得金額 |
控除額 |
2,400万円以下 |
48万円 |
2,400万円超2,450万円以下 |
32万円 |
2,450万円超2,500万円以下 |
16万円 |
2,500万円超 |
0円 |
所得税
課税される所得金額 |
税率 |
控除額 |
1,000円から |
5% |
0円 |
1,950,000円から |
10% |
97,500円 |
3,300,000円から |
20% |
427,500円 |
6,950,000円から |
23% |
636,000円 |
9,000,000円から |
33% |
1,536,000円 |
18,000,000円から |
40% |
2,796,000円 |
40,000,000円 以上 |
45% |
4,796,000円 |
法人税
法人利益 |
税率 |
800万円以下の部分 |
15% |
800万円超の部分 |
23.20% |
地方法人税
法人税×10.3%=地方法人税 |
事業税所得割
法人利益 |
税率 |
400万円以下の部分 |
3.5% |
400万円超、800万円以下の部分 |
5.3% |
800万円超の部分 |
7.0% |
法人住民税法人税割
所得金額(法人利益) × 法人事業税の税率 = 事業税所得割 |
事業税所得割額 × 特別法人事業税の税率37% = 特別法人事業税額 |