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  • マイクロ法人の社会保険料節税シミュレーションツール
  • マイクロ法人の社会保険料節税シミュレーションツール


    マイクロ法人にすると個人事業主よりも社会保険料が節約されてお得になります。
    そうであったとしても「自分自身の場合にどれくらいお得になるの?」と疑問を持つ方も少なくありません。
    そこで個人事業主とマイクロ法人の二刀流にした場合の社会保険料の節約できる金額をシミュレーションできるツールを作成しましたのでご活用ください。

    個人事業主とマイクロ法人の社会保険料節約シミュレーション

    個人事業主の年間利益、年金、健康保険料

    事業の年間利益
    1年間の国民年金の金額
    1年間の国民健康保険料

    個人事業主とマイクロ法人の節約シュミレーション結果

    個人事業主

    法人化した場合

    マイクロ法人の場合

    法人一本化

    法人一本化で親族に所得分散

    個人事業主の利益

    0 0

    法人から代表者へ給与

    0 550,000

    法人から親族へ給与

    0 0 0 1,200,000

    法人利益

    0 131,352
    合計利益
             

    税金+社会保険料

    節税となる順位

    法人化するとお得!

    「法人化の無料相談」特設サイト

    個人事業主とマイクロ法人の社会保険料・税金の比較

    個人事業主

    法人化した場合

    マイクロ法人の場合

    法人一本化

    法人一本化で親族に所得分散

    本人 年金保険料 203,760 96,624
    健康保険料 700,000 34,728
    所得税
    住民税
    事業税 0 0
    税金+社会保険料
    親族 年金保険 0 0 0 0
    健康保険 0 0 0 0
    所得税 0 0 0
    住民税 0 0 0
    事業税 0 0 0 0
    税金+社会保険料 0 0 0
    法人 社会保険料 0
    法人税等 0
    税金+社会保険料 0

    税金+社会保険料

    お得となる順位

    法人化するとお得!

    「法人化の無料相談」特設サイト

    個人の健康保険料、年金保険料、所得税、住民税の計算結果

    個人事業主

    法人化した場合

    マイクロ法人の場合

    法人一本化

    法人一本化で親族に所得分散

    所得
    計算
    給与収入 0
    給与所得控除
    給与所得
    事業所得
    所得計
    控除
    計算
    年金保険料
    健康保険料
    基礎控除
    控除計
    税金
    計算
    課税所得
    所得税
    住民税
    税金計

    ⇧「マイクロ法人シミュレーションの結果」へ戻る

    親族の健康保険料、年金保険料、所得税、住民税の計算結果

    個人事業主

    法人化した場合

    マイクロ法人の場合

    法人一本化

    法人一本化で親族に所得分散

    所得
    計算
    給与収入 0
    給与所得控除
    給与所得
    事業所得 0 0 0 0
    所得計
    控除
    計算
    年金保険料 0 0 0 0
    健康保険料 0 0 0 0
    基礎控除
    控除計
    税金
    計算
    課税所得
    所得税
    住民税
    税金計

    ⇧「マイクロ法人シミュレーションの結果」へ戻る

    法人の社会保険料、法人税など税金等の計算結果

    個人事業主

    法人化した場合

    マイクロ法人の場合

    法人一本化

    法人一本化で親族に所得分散

    利益
    計算
    法人利益 0
    社会保険料 0
    税引前利益 0
    税金
    計算
    法人税 0
    地方法人税 0
    事業税所得割 0
    特別法人事業税 0
    住民税法人税割 0
    均等割 0
    税金計 0

    ⇧「マイクロ法人シミュレーションの結果」へ戻る

    法人化するとお得!

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    マイクロ法人にするとなぜ社会保険料がなぜ安くなるのか


    個人事業主は前年の年収をベースに健康保険料が計算されます。
    法人は代表者の給与によって50段階の社会保険料に分かれます。

    社会保険料が1等級となるには月額給与が63,000円未満となり、
    1等級の健康保険料は40歳未満で月6,000円前後、40歳以上で月7,000円前後と非常に安くなります。
    1等級の厚生年金保険料は16,104円前後と非常に安くなります。

    40歳未満で年間利益500万円の場合

     

    健康保険料

    年金

    個人事業主
     合計794,360円
    前年の年収をベースに計算される。
    健康保険料は年間590,600円
    国民年金は一律
    16,980円×12ヶ月=年間203,760円

    マイクロ法人
     合計265,248円

    全額負担6,000円×12ヶ月=年間72,000円 全額負担16,104円×12ヶ月=年間193,248円


    マイクロ法人の方が529,112円社会保険料が節約されます。

    配偶者が国民年金、国民健康保険の場合には更に20万円~30万円程マイクロ法人の方がお得になります。

    ▶︎参考 全国健康保険協会,都道府県毎の保険料額表



    マイクロ法人シミュレーションの社会保険料・税金

    給与所得控除

    給与等の収入金額
    (給与所得の源泉徴収票の支払金額)

    給与所得控除額

    1,625,000円まで

    550,000円

    1,625,001円から
    1,800,000円まで

    収入金額×40%-100,000円

    1,800,001円から
    3,600,000円まで

    収入金額×30%+80,000円

    3,600,001円から
    6,600,000円まで

    収入金額×20%+440,000円

    6,600,001円から
    8,500,000円まで

    収入金額×10%+1,100,000円

    8,500,001円以上

    1,950,000円(上限)

    参考 国税庁.No.1410 給与所得控除|国税庁

    基礎控除

    納税者本人の合計所得金額

    控除額

    2,400万円以下

    48万円

    2,400万円超2,450万円以下

    32万円

    2,450万円超2,500万円以下

    16万円

    2,500万円超

    0円

    参考 国税庁.No.1199 基礎控除

    所得税

    課税される所得金額

    税率

    控除額

    1,000円から
    1,949,000円まで

    5%

    0円

    1,950,000円から
    3,299,000円まで

    10%

    97,500円

    3,300,000円から
    6,949,000円まで

    20%

    427,500円

    6,950,000円から
    8,999,000円まで

    23%

    636,000円

    9,000,000円から
    17,999,000円まで

    33%

    1,536,000円

    18,000,000円から
    39,999,000円まで

    40%

    2,796,000円

    40,000,000円 以上

    45%

    4,796,000円

    参考 国税庁.No.2260 所得税の税率

    法人税

    法人利益

    税率

    800万円以下の部分

    15%

    800万円超の部分

    23.20%

    参考 国税庁.No.5759 法人税の税率

    地方法人税

    事業税所得割

    法人利益

    税率

    400万円以下の部分

    3.5%

    400万円超、800万円以下の部分

    5.3%

    800万円超の部分

    7.0%

    参考 総務省. 法人事業税

    法人住民税法人税割

    所得金額(法人利益) × 法人事業税の税率 = 事業税所得割

    事業税所得割額 × 特別法人事業税の税率37% = 特別法人事業税額

    参考 東京都主税局. 特別法人事業税

    法人住民税均等割

    一律70,000円

    ※均等割は簡便的な計算のため70,000円としています。

    参考 総務省. 法人住民税